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素振りに当たった子どもが死亡
素振りに当たった子どもが死亡
過失致死罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市山稜町に住む会社員のＡは、草野球のチームに参加していました。
そこで活躍したいと考えていたＡは、会社が終わってから自宅の家の前の路上で素振りをしていました。
あるとき、素振りをしているＡの近くを近所に住む子どもが通りかかりました。
Ａはそのことに気付かず、金属バットをフルスイングしてしまい、子どもの頭に当たってしまいました。
Ａはすぐに応急処置をして救急車を呼び、子どもは病院に運ばれましたが、間もなく死亡してしまいました。
すると、Ａの下へ奈良県奈良西警察署の警察官が来て、Ａは重過失致死罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
（この事例はフィクションです。）
故意と過失
刑法では、故意について刑法第３８条に規定しています。
刑法第３８条第１項
「罪を犯す意思がない行為は罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りではない。」
今回の事例のＡは、子どもをわざと殴ったわけではないので、罪を犯す意思のある行為ではありません。
そのため、今回のＡの行為は法律に特別の規定がない限り、罰せられることはありません。
ただ、今回の事例のように過失により人を死亡させてしまった場合は、法律に規定があり、過失致死罪や業務上過失致死罪、重過失致死罪となる可能性があります。
まずは、それぞれの条文を確認してみましょう。
過失致死罪
刑法第２１０条
「過失により人を死亡させた者は、５０万円以下の罰金に処する」
業務上過失致死罪（前段）、重過失致死罪(後段)
刑法第２１１条
「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする」
業務上過失致死罪における業務とは、次のように判示されています。
「本条にいわゆる業務とは、本来人が社会生活上の地位に基づき反復、継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれあるものをいう」（最高裁 判例 昭和３３年４月１８日）
「本条にいう業務には、人の生命、身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる」（最高裁決定 昭和６０年１０月２１日）
上記をみると、今回の事例のＡの行為は業務であるとはいえないでしょう。
そこで、問題となるのは、過失があったのか、あったとすればその程度が条文上の「重大な過失」にあたるのか、ということです。
過失致死罪と重過失致死罪
過失致死罪と重過失致死罪では、懲役刑の規定があるかどうかという罰則に大きな違いがあります。
そのため、過失致死罪となるか重過失致死罪となるかは、非常に重要であるといえるでしょう。
過失致死罪と重過失致死罪の違いは、その過失の程度です。
過失とは、注意義務違反のことで、過失の要件については裁判所の決定があります。
「過失の要件は、結果の発生を予見するとことの可能性とその義務及び結果の発生を未然に防止することの可能性とその義務である」(最高裁決定 昭４２年５．２５)
過失の程度とは、つまり注意義務違反の程度ということになり、そこから過失致死罪となるか、重過失致死罪となるか判断されます。
そして、過失の程度については、状況によっても変わってきますので、過失犯として刑事事件になってしまった場合は刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
状況によっては過失がなかったと判断される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
過失致死罪や重過失致死罪で、過失の有無や程度について争っていきたい方はもちろん、被害者の方へ適切な賠償がしたいという方にも対応可能です。
奈良の刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが無料法律相談、初回接見のご予約を２４時間体制で受け付けております。
物を隠しても器物損壊事件に
物を隠しても器物損壊事件に
器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大学生のＡは友人と奈良市にある居酒屋へ行きました。
しかし、どうにも対応した店員の態度が気に入らず、Ａは何かいやがらせをしてやろうと考えました。
そこでＡは、テーブルの上にあった注文用の端末を隠すといういやがらせをしてしまいました。
閉店後、端末がどうしても見つからなかった店側が防犯カメラで確認したところＡが店先に端末を隠している様子が映されていました。
店長は奈良県奈良警察署に通報して警察官を呼び、呼び出しを受けたＡは器物損壊の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）
～器物損壊罪～
器物損壊罪は刑法第２６１条に規定されており、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が法定されています。
刑法第２６１条
「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」
器物損壊罪における「物」とは、条文上で前三条とされている公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪の客体以外の全ての物をいい、動産だけでなく、不動産も含まれます。
そして器物損壊罪における「損壊」とは、物を物理的に破壊する行為だけでなく、物の効用を害する一切の行為をいうとされています。
そのため、今回の事例のように嫌がらせ目的で物を隠匿する行為も「損壊」に該当するのです。
なお、器物損壊罪の条文上に登場する「傷害」とは、動物に対する損壊行為を指しています。他人の動物を殺傷したり、逃がしたりする行為も器物損壊罪となる可能性があります。
また、動物に対しては、器物損壊罪とは別に、動物愛護法違反の罪が成立する可能性にも注意しなければなりません。
～器物損壊罪は親告罪～
器物損壊罪は親告罪であると規定されています。
親告罪とは、告訴がなければ、控訴を提起することができない、つまり起訴できない罪のことを指し、今回の事例の器物損壊罪や名誉毀損罪、侮辱罪、過失傷害罪などが親告罪にあたります。
告訴がなければ起訴できない親告罪においては、被害者との示談交渉がもっとも重要な弁護活動となります。
たとえ告訴されていたとしても検察官が起訴不起訴の判断をするまでに示談を締結し、告訴の取り消しを行ってもらうことができれば起訴されることはなくなるのです。
器物損壊罪を含む、親告罪でお困りの場合は、できるだけ早く示談交渉するようにしましょう。
しかし、被害者の方が告訴をするということは、大きな被害感情を持っているということになります。
そのため、示談交渉は困難なものになることでしょう。
このように困難が予想される示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
示談は、被害者の存在する刑事事件においては、非常に重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士であれば、安心して示談交渉を任せることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている弁護士事務所ですので、示談交渉についても安心してお任せください。
まずは、初回無料の法律相談にお越しください。
また、ご家族等が事件を起こしてしまい、逮捕されているという場合には、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスもございます。
器物損壊事件やその他刑事事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見の受付は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住むＡは、会社の飲み会の帰りに終電がなくなってしまい、タクシーを利用して帰宅することにしました。
しかし、そのタクシー運転手は、信号待ちでスマートフォンを使用したり、急ブレーキを踏んだりと、安全運転とはいえない状況でした。
あまりにひどい運転にさすがに頭にきたＡは、自宅に着いた際に運転手に対して、料金を払わない、とごね制止してきた運転手を殴りました。
そのまま、料金を払わずに帰宅したＡでしたが、後日、奈良県奈良警察署の警察官が自宅を訪れることになり、Ａは逮捕されてしまいました。
Ａが連れていかれてしまったＡの妻はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
本日は、このようなタクシードライバーとのトラブルについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
タクシー強盗になってしまう可能性も
まず、タクシートラブルを含めたもめ事から他人に暴行してしまい、傷害を負わせたら傷害罪に問われることとなります。
傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の量刑は、犯行動機、犯行形態（素手での暴行か、凶器を使用した暴行か等）、被害者の傷害の程度、反省の程度等によって左右されますが、被害者と示談したり、被害弁済することによって、処分が軽くなる可能性が高くなります。
素手で暴行し、被害者が軽傷であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑になる可能性が大ですが、謝罪し、示談、被害弁償を被害者に受け入れてもらうことができれば、不起訴処分になることも十分に考えられます。
しかし、今回のＡのようにタクシーの料金を支払うことなくタクシー運転手に傷害を負わせてしまった場合には、強盗致傷罪となってしまう可能性があります。
強盗罪は、刑法第２３６条に規定されており、第２項では、財産上の利益に対する強盗について規定されています。
そのため、タクシー料金の支払いを免れるために暴行脅迫を用いたような場合にも強盗罪が成立する可能性があり、相手が傷害を負っていると強盗致傷となる可能性があるのです。
もしも強盗致傷となってしまうと「無期又は６年以上の懲役」の罰則が規定されていますので、裁判員裁判となってしまいます。
タクシー運転手とのトラブルと聞くと軽く感じるかもしれませんが、強盗致傷罪など思っているよりも重い罪名となってしまう可能性もありますので、逮捕されたという連絡を受けたら専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護活動
今回のような、強盗事件を含む刑事事件で逮捕されている場合、刑事事件に強い弁護士は、まず身体拘束を解くための活動を行います。
勾留が決定する前であれば、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に、意見書や家族の上申書を提出し、勾留しないように折衝します。
また、勾留が決定した後は、裁判官に勾留決定を取り消すように申し立てる等して一日でも身体拘束期間が短くなるような活動を行うのです。
また最終的な刑事処分が軽くなるように、被害者に対する、示談交渉も進めます。
何れにしても、傷害事件のような被害者が存在する事件では、被害者の処罰感情が、その後の刑事手続きを大きく左右するので、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が被害者と交渉を始めることが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見サービスをご依頼ください。
初回接見サービスでは、刑事事件に強い弁護士が逮捕されているご本様の下へ弁護士を派遣します。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県生駒市の美人局事件で逮捕
美人局事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇美人局（つつもたせ）事件で逮捕◇
奈良県生駒市に住む無職のＡは、妻であるＢ子と共謀し、美人局をすることにしました。
まず、Ｂ子が出会い系アプリで知り合った男性Ｖを誘惑し、ホテルに行く約束を取り付けました。
そして、Ｂ子とＶがホテルの部屋に入った後にＡが部屋に向かい、「俺の嫁に何してくれとるんや。殺すぞ。」などといい、解決金の名目で２０万円を男性に要求し、ATMで現金を下ろさせて受け取りました。
数日後、Ｖが奈良県生駒警察署に相談したことにより事件が発覚し、ＡとＢ子は自宅を訪れた奈良県生駒警察署の警察官に恐喝の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からＡが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、事件の詳細を知るために、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
◇美人局で成立する犯罪～恐喝罪～◇
美人局（つつもたせ）とは、一般的に、男女が共謀し、ターゲットとなる男性を女性が誘惑し、金銭をゆすり取る行為をいいます。
出会い系サイトで出会った女性と性的関係を持った直後に、夫や両親と名乗る男性から因縁をつけられ、示談金などの名目で金銭を要求する今回のようなケースが典型的な例です。
未成年者がかかわる場合もあり、１８歳未満の少女と性的関係を持つことで、児童買春となったり、各都道府県に規定されている青少年健全育成条例となることから、警察沙汰にしないことを条件に多額の金銭を要求するといったケースもみられます。
美人局は、恐喝罪・詐欺罪などに該当する可能性が高いです。
恐喝罪
第２４９条１項
人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
「恐喝」とは、脅迫・暴行を手段として、その反抗を抑圧するに足りない程度に相手を畏怖させ、財物の交付を要求することをいいます。
この恐喝行為の結果、畏怖した相手の処分行為に基づく交付によって、財物を取得した場合に、恐喝罪は成立します。
強盗罪との違いは、暴力・脅迫の程度、そして相手の処分行為の有無です。
相手の反抗を抑圧するに足りる脅迫・暴行であれば強盗罪となる可能性もあります。
今回の事例のような典型的な美人局事件では、多くの場合この恐喝罪となるでしょう。
詐欺罪
第２４６条
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
人を欺いて財物を交付させる犯罪です。
詐欺罪は、①欺く行為をして、②それに基づき相手方が錯誤に陥り、③その錯誤によって相手が処分行為をし、④それによって財物の占有が移転し、⑤財産的損害が生じる、一連の相当因因果関係にあることが必要となります。
美人局事件の場合、恐喝罪との違いは、「錯誤に基づく財産的処分行為」であるか「畏怖に基づく財産的処分行為」であるかという点です。
例えば、妊娠したと嘘を言って中絶費用という名目で金銭をだまし取ったりするような場合が考えられます。
◇美人局に強い弁護士◇
美人局事件では、このように実際の状況によって成立する罪名は異なります。
今回ご紹介した恐喝罪、詐欺罪以外にも、脅迫罪や強要罪となる可能性もありますし、その犯行態様によってはさらに重い強盗罪となる可能性もあります。
もしも、美人局事件を起こしてしまったという方は一度刑事事件に強い弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族が美人局事件を含む刑事事件で逮捕など身体拘束を受けている場合に、刑事事件専門弁護士が接見を行う初回接見サービスを行っています。
初回無料での対応となる法律相談もありますので、一度フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
睡眠薬を飲ませてた傷害事件
睡眠薬を飲ませた傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇事件◇
奈良県香芝市に住む主婦のＡ子は、夫の母親と同居していました。
しかし、義母とＡ子の関係は良好ではなく、義母はことあるごとにＡ子に対して嫌味を言ってきていました。
このまま一日中嫌味を言われ続けるのには耐えられないと考えたＡ子は、義母を眠らせてしまおうと考え、食事の中に睡眠薬を混ぜて出しました。
これで母親が日中に眠っていてくれれば、顔を合わせる機会も減るだろうと思っていましたが、食事を終えた母親は意識を失い、昏睡状態に陥ってしまいました。
様子がおかしいと思ったＡ子は救急車を呼び、義母は一命をとりとめましたが、Ａ子は傷害の疑いで奈良県香芝警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
いきなり母が入院しＡ子が逮捕されてしまい、なぜこんなことになってしまったのか分からないＡ子の夫は、Ａ子から一刻も早く話を聞くために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
（この事例はフィクションです。）
傷害罪における「傷害」
「傷害」とは通常暴力行為のような有形的方法によってなされるものを想像しますが、「傷害」の結果が生じれば有形的方法か無形的方法かは問われません。
「傷害」とは「他人の生理的機能に障害を与えること」を指しますので、無形的方法による「傷害」も考えられるのです。
例えば、ノイローゼにさせてやろうといたずら電話をかけ続けたり、性病を移す目的で性交をしたり、今回のケースのように睡眠薬を他人に飲ませるといったような行為です。
このように相手に直接的な暴力（有形力）を使わなくても相手に「傷害」という結果が生ずれば傷害罪となるのです。
罰則と見通し
傷害罪で起訴されて有罪が確定すると「１５年以下の懲役又は５０万以下の罰金」が科せられます。
平成１７年の刑法改正により懲役が１０年以下から１５年以下に、罰金が３０万円以下から５０万円以下に引き上げられました。
しかし、事例によっては不起訴になったり罰金刑になったりすることがあるので迅速に弁護士に相談することが大切です。
特に今回の事例のようにご家族が傷害罪で逮捕されてしまったという場合には、すぐに弁護士を派遣するようにしましょう。
一般面会は逮捕後すぐにはできない
ご家族が逮捕されてしまった場合、残された家族は一刻も早く面会したいと考えるかと思います。
しかし、逮捕されてから勾留が決定するまでの最大７２時間については、手続きに時間制限があることもあって、一般の方が面会できることはほとんどありません。
ただ、弁護士であればこの７２時間のうちでも接見することが可能です。
特に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、お電話でお手続きいただき、最短即日に弁護士を派遣することが可能です。
そして、この初回接見サービスでは、ご依頼いただいた方の伝言をお届けすることができます。
刑事事件は、ほとんどの方が初めての経験となりますので、逮捕されている方は非常に不安を感じておられます。
そんなときに、ご家族等が派遣してくれた弁護士から励ましの伝言などをもらうことができれば、励みになることは間違いないでしょう。
奈良県香芝市の傷害罪で逮捕された方や取り調べを受けておられる方、またそのご家族の方はお早めに刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
今回の事例は家族間のトラブルです。
しかし、被害者である家族が処罰を望んでおらず、許していたとしても、警察が介入し刑事事件化してしまった場合はすぐに解決するというわけではありませんので、家族間トラブルでも、刑事事件化してしまった場合は、すぐに弁護士に依頼するようにしましょう。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。お気軽にお電話ください。
傷害事件の被害者が死亡
傷害事件の被害者が死亡
傷害事件の被害者が死亡した場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県大和高田市に住むＡはあるとき、街で通行人とトラブルになり、傷害事件を起こして相手を殴り倒してしまいました。
すると相手は動かなくなり、慌てたAは救急車を呼びましたが、相手は搬送先の病院で死亡してしまいました。
実は相手はもともと心臓に病気を持っており、Aが行った加害行為は一般人が命を落とすようなものではありませんでしたが、その心臓の病気があったために死亡してしまい、Ａは傷害致死の疑いで奈良県高田警察署に逮捕されることになりました。
Ａの家族はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
傷害致死
刑法第２０５条
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する」
傷害の結果、相手が死亡してしまった場合は、傷害致死罪となります。
傷害致死罪となるには、少なくとも暴行の故意は必要であり、暴行の故意もなかったような場合には過失致死罪となります。
また、相手を殺すという殺意をもって人を殺した場合には殺人罪となってしまいます。
今回のＡは、殺意はもっていませんでしたが、故意の暴行による傷害の結果、相手が死亡してしまっているので傷害致死罪となりました。
しかし、Ａは死亡した被害者に持病があるとは知らず、自分の暴行によってまさか死んでしまうとは思っていませんでした。
傷害の故意があれば、このような場合でも傷害致死罪は成立してしまうのでしょうか。
その判断にはＡの暴行と被害者の死亡という結果について因果関係があるかどうかが問題となります。
因果関係
今回の事例のように被害者に特別な事情があったために死亡してしまったような場合には因果関係の問題となります。
もし、Ａの傷害と被害者の死亡という結果に因果関係が認められないことになれば、Ａは傷害の罪のみで、傷害致死とはなりません。
このように、原因となる行為と結果に因果関係があるかどうかで成立する罪が変わることがあるのです。
さて、今回の場合、傷害事件を起こしてしまったＡですが、一般人であれば死なない程度の
傷害でした。
しかし、被害者に持病があったことで、死亡という結果になってしまいました。
このような場合であっても因果関係が認められる場合はあります。
過去の裁判例を見ても、「犯行当時に被害者に異常な状態があったとしても、致死の原因である暴行は、必ずしもそれが唯一の原因であることを要するものではなく、たまたま被害者の身体に一般人や行為者が認識し得なかった特殊な事情が存在したため、これとあいまって死亡の結果を生じても、暴行による致死の罪が成立する」としています。
ただ、その当時の状況やその後の医師の対応など様々な要素によって判断されていくことになりますので、一度専門家である弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。
傷害致死の弁護活動
傷害致死の弁護活動の一つとしては遺族との示談交渉が挙げられます。
被害者が死亡している場合の被害者遺族との示談交渉は被害感情の大きさを考えると、とても困難になることが予想されます。
加害者本人からではまったく取り合ってもらえない可能性もありますし、民事で裁判を起こされてしまう可能性もあります。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、被害者との示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただけます。
また、前述のように傷害と被害者の死亡という結果について因果関係がないと主張していく可能性もあります。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談を行っています。
０１２０－６３１－８８１にてご予約をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
傷害罪・傷害致死罪
傷害罪・傷害致死罪
傷害罪で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員Ａさんは、奈良県天理市のスナック店内でカラオケ中、たまたま居合わせた男性と体がぶつかるなどしてトラブルとなりました。
そしてトラブルとなった男性とケンカになってしまいそうだったところに店員が仲裁に入ってきました。すると、Ａさんの怒りの矛先はその店員に向いてしまい、Ａさんはカラオケのリモコンで店員を殴りつけました。
別の店員の通報で店に奈良県天理警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
後日、店員は容態が急変し、死亡したようです。
（この事例はフィクションです。）
◇傷害罪について◇
傷害罪とは、相手に暴行を加えた結果、怪我をさせた場合をいいます。
ここで暴行とは、人の身体に対して不法な有形力を行使することとされています。
被害者に怪我をさせるつもりがなくても、意識的に暴行を加えた結果、相手に怪我をさせた場合には、傷害罪が成立するとされています。
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」です。
◇傷害致死罪について◇
傷害致死罪とは、身体を傷害し、よって人を死亡させた者に成立する犯罪です。
傷害致死罪の法定刑は、３年以上の有期懲役（２０年以下）です。
傷害致死罪は、傷害罪を犯した結果、被害者が死亡した場合に成立する犯罪です。
殺人罪は、殺意がある場合に成立するのに対し、傷害致死罪は、殺意まではなく暴行または傷害の故意がある場合に成立します。
例えば、被害者に命中させずに脅すことを目的にして石を人に向かって投げた場合、暴行の故意までしか認められませんが、結果として石が被害者の頭に命中して、それによって死亡させた場合には、傷害致死罪が成立することになるのです。
傷害致死罪のように、行為者が認識していた結果より重い結果が生じた場合に、より重い刑罰が科せられる犯罪を結果的加重犯といいます。
傷害致死罪は、結果的加重犯の典型です。
傷害致死罪は、人が死ぬという点では殺人罪と同じですが、殺人罪は殺意をもって行為に出て、それによって人を死亡させるものです。
これに対して、傷害致死罪は、殺人の故意はなく、暴行または傷害の故意だけをもって犯行に及び、傷害を負わせ、それによって人を死亡させるものです。
今回の事件でＡさんは、リモコンで頭を殴打した傷害罪で逮捕されたわけですが、その後、被害者は死亡しており、傷害の結果と被害者の死亡に因果関係が認められれば、傷害致死罪が適用されるでしょう。
◇傷害罪・傷害致死罪の弁護活動◇
被害者のいる刑事事件ではいずれもいえることですが、示談はできるだけ早い段階で進めましょう。
逮捕前に示談ができれば、被害者に被害届を取り下げてもらえる可能性がありますし、傷害罪の場合、示談が成立すれば、起訴される可能性も非常に低くなり、逮捕されない可能性も出てきます。
また、起訴されてしまっても、判決までに示談ができれば刑罰を軽くしてもらえる可能性が高くなります。
傷害罪や傷害致死罪で逮捕されると、場合によっては、自分の認識よりも重い犯罪が成立する可能性があります。
そのため、逮捕直後から刑事事件の経験豊富な弁護士に対応を相談することをおすすめします。
奈良県天理市で傷害罪や傷害致死罪など刑事事件に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
生徒に対する暴行事件
生徒に対する暴行事件
生徒に対する暴行事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市の私立高校に勤務している男性教員Ａさん（５０歳）は生徒指導を担当しており、日ごろから生徒の服装や、髪型を厳しく指導しています。
そんな中、１年生の男子学生数名が髪の毛を茶色に染めており、Ａさんはこれまで何度も指導していますが、学生等は一向に黒く染め直す気配はありません。
注意を聞かない学生の態度に腹を立てたＡさんは、ついに髪の毛を染めている学生の一人を生徒指導室に呼び出し、生徒の顔面をビンタした上、無理矢理、髪の毛をバリカンで剃り上げ、学生を丸坊主にしました。
学生の両親が高校に苦情を入れたことからＡさんの行為は問題視され、学生は、奈良県天理警察署に被害届を提出しました。
（この事例はフィクションです）
昔から、学校内における、教師から生徒に対する体罰には様々な意見があります。最近は、いかなる指導の場においても、有形力を行使する暴行行為は、体罰であるとされており、そのような体罰行為に対して、暴行罪や傷害罪等で刑事事件化されることも珍しくありません。
本日は、この様な体罰事件を刑事事件専門の弁護士が解説します。
～暴行罪～
刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する
暴行罪における「暴行」とは「人の身体に対する不法な有形力の行使」とされています。
他人を殴る蹴ったり、他人の衣服を引っ張ったりする行為だけでなく、大太鼓を叩くなど、音を鳴らし続けるといった行為も「暴行」に含まれます。
今回の事件の「髪を剃る（切る）」という行為も、「暴行」にあたるとされており、昔の裁判で同じように判断しているものもあります。
「髪を切る」という行為が傷害罪に該当するという判断をした裁判もありますが、最近では「傷害」とは「人の生理的機能に障害を加えること」とされています。
「生理的機能に障害を加える」とは、傷を負わせる、失神させるなど健康状態や生活状態に変更をもたらすような行為のことをいいます。
「髪を切る」ことは「生理的機能に障害を加える」ことに当てはまらないので、傷害罪には該当せず暴行罪が適用される可能性が高いでしょう。
暴行罪で起訴されて有罪が確定すれば「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられます。
～傷害罪～
今回の事件で、Ａさんは学生の顔面をビンタしています。この暴行行為によって、学生が怪我をした場合は、傷害罪が適用されます。
怪我をしているかどうかによって、傷害罪がてきようされるかどうかが判断されますが、怪我をしているかどうかは、医師の診断によって判断されます。
なお、傷害罪の法定刑は、暴行罪よりも厳しく「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
～弁護活動～
暴行罪や傷害罪の弁護活動については、被害者との示談交渉がメインとなるでしょう。
治療等でかかった費用を弁償するだけでは減軽が約束されるものではなく、確実に不起訴処分等の減軽を求める場合は、被害者と示談を交わし、その中に宥恕の条項を加える必要があります。
被害者と宥恕の条項のある示談を締結することができれば、暴行事件や、軽傷の傷害事件であれば不起訴処分も期待できるでしょう。（同種の前科、前歴がない場合）
こういった詳しい見通しについてはさまざまな要素によって変わってきますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では暴行事件などの刑事事件に強い弁護士が無料相談、初回接見をおこなっております。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、奈良の暴行事件、傷害事件、その他刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
少年事件の国選付添人
少年事件の国選付添人
少年事件の国選付添人について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住む高校生のＡ君は同級生とけんかになり、殴り倒してしまいました。
被害者が被害届を提出したことにより、奈良県桜井警察署が捜査することになりました。
ある日、自宅に奈良県桜井警察署の警察官が訪れ、Ａは傷害の疑いで逮捕されてしまい、その後勾留されてしまいました。
勾留されたことにより、Ａ君には、国選弁護人が付くことになりました。
そして２０日間の勾留の後、事件は検察から家庭裁判所に送致されることになり、家庭裁判所では観護措置の決定が出て，Ａ君は奈良少年鑑別所に収容されることになりました。
Ａ君の両親は，引き続き国選弁護人が弁護を担当してくれるだろうと思っていましたが，どうやら国選では付添人が選任されていないようでした。
そこで，Ａ君の両親は，私選で弁護人を付けようと少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクション）
刑法第２０４条
傷害罪「人の身体を傷害した者は、１５年以上の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
【家庭裁判所送致前後の国選付添人】
少年事件は成人事件とは異なった流れで事件が進行していくことになりますので、その規定は少年法で定められています。
まず、特に家庭裁判所に送致されるまでの被疑者の段階では刑事訴訟法の規定が準用されることになり、概ね成人と同じ流れで進行していくことになります。
そのため、国選弁護人の規定については成人と変わらず、勾留状が発せられ、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき、国選弁護人が選任されることになります。（刑事訴訟法３７条の２）
そして、少年事件の場合、弁護士は、事件が検察から家庭裁判所に送致されると弁護人としての活動は終了し、付添人という立場で活動していくことになります。
もっとも、この付添人についても国選付添人という制度がありますが、国選弁護人とは要件が異なってきます。
少年法では、以下の場合に国選付添人を必要的又は任意的に選任することができると定めています。
１ 必要的に国選付添人が付く場合
・検察官関与決定がなされた事件（少年法２２条の３第１項）
・被害者等による少年審判の傍聴を許そうとする場合（少年法２２条の５第２項）
２ 任意的に国選付添人が付く場合
犯罪少年又は触法少年のうち、「死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪」に該当する非行に及んだものについて、観護措置（この場合は通常、少年鑑別所で身体拘束されることになります）がとられており、かつ、弁護士の付添人がいない場合に、事案の内容、保護者の有無等を考慮し、審判の手続に弁護士で付添人が関与する必要があると家庭裁判所が認める場合
このように国選弁護人と国選付添人では選任される要件が異なっていますので、国選弁護人が付いていたからといって当然に国選付添人が選任されるわけではありませんし、選任されたとしても、被疑者段階での弁護士と同じ弁護士が付添人に選任されるとも限りません。
Ａ君の場合、傷害罪の「１５年以下の懲役」は「長期３年を超える懲役の罪」に該当しますが、家庭裁判所が付添人が関与する必要がないと判断され、国選付添人が選任されませんでした。
しかし、弁護士の付添人は、少年審判時はもちろん、少年審判開始前における示談交渉、少年の更生に向けた環境調整等に重要な役割を果たし、その結果が、少年審判の処分に影響します。
国選で付添人が選任されなかった場合は、私選で弁護士に依頼しなければ、弁護士が付かずに審判を受けることもありますので、特に少年事件では私選の弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますので、奈良県の少年事件、傷害事件でお困りの方はお気軽にお電話ください。
落書きで器物損壊
落書きで器物損壊
落書きでの器物損壊について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県橿原市に住む会社員Ａは、隣に住むVとゴミの出し方や騒音の件でトラブルになっていました。
ついに我慢の限界が来てしまったＡは隣家の外壁にペンキで落書きをしてしまいました。
落書きを発見した隣人はすぐに、奈良県橿原警察署に行き、Ａを器物損壊罪で告訴することにしました。
大事になってしまったと思ったＡは親告罪に強い弁護士の無料法律相談へ妻と一緒に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法第２６１条に規定されており、他人の物を損壊した場合に成立します。
ただ、器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事はできません。
器物損壊罪には、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」の罰則が定められています。
器物損壊罪における「損壊」とは、物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく、その物の効用を害する一切の行為が「損壊」にあたるとされています。
ちなみに動物を殺した場合にも器物損壊罪が成立する場合があります。
器物損壊罪で起訴された場合、初犯であれば罰金刑となるケースもありますが、２回目、３回目となれば懲役刑となり、刑務所に服役する可能性もあるので注意しなければなりません。
親告罪
親告罪は、被害者等の告訴がなければ起訴する事はできません。
一度告訴を取り下げると、同じ犯罪事実で再び告訴する事はできないので、器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は、起訴されるまでに示談し、被害者等に告訴を取り下げてもらう事で、確実に不起訴処分となります。
しかし、近隣トラブルの場合、長年の確執があるなど、顔見知りであることが災いし、お互いに感情的になってしまうこともあります。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件で、被害者との示談を締結してきた実績があります。
近隣トラブルでの被害者との示談交渉は、刑事事件を専門にしている弊所の、経験豊富な弁護士に相談する事をお勧めします。
落書きが刑事事件化する場合
今回のAは近隣トラブルから隣家の外壁に落書きしたということで、器物損壊となりましたが、今回の事例の場合、状況によっては他の罪名に当たる可能性も出てきます。
例えば、落書きの内容が隣人Vを侮辱したり、名誉を傷つけるような内容であれば、侮辱罪や名誉毀損罪となる可能性があります。
侮辱罪は刑法第２３１条、名誉毀損罪は刑法第２３０条に規定されており、罰則については侮辱罪が「拘留又は科料」、名誉毀損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
また、最悪の場合、建造物損壊罪となってしまう可能性もあります。
建造物損壊罪は刑法第２６０条に規定されており、「５年以下の懲役」が規定されています。
これは罰金刑の規定されていない重い刑罰となっていますので、注意が必要です。
建造物損壊罪についても物理的な毀損だけでなく、その外観ないし、美観を著しく汚損した場合についても建造物の効用を実質的に滅却、減損させたと認められると建造物損壊罪となるので、落書きであっても建造物損壊罪となる可能性はあります。
落書きが刑事事件に発展してしまうとこのような可能性があるため、専門家である弁護士の見解を聞くことが必要です。
近隣トラブルが刑事事件にまで発展してしまうことは何も珍しいことではありません。
もしも近隣トラブルが刑事事件になってしまうかもしれないと感じたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事時事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
