Archive for the ‘少年事件’ Category

住居侵入の少年事件

2019-11-17

住居侵入の少年事件

住居侵入の少年事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県奈良市に住む高校生のAは、両親とけんかし、数日前から家出をしていました。
ついにお金が尽きてしまい、困ったAは友人Vの自宅に深夜忍び込み、金品を探していたところ、Vの両親に見つかり通報されてしまいました。
その後Aは駆け付けた奈良県奈良警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親はこのままでは息子が退学になってしまうと不安になり、息子が少しでも早く学校復帰できるようにと、少年事件を扱う弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです)

住居侵入罪

住居侵入罪とは、他人の家やマンションなど人の起臥寝食に日常使用される場所に無断で侵入する行為をいいます。
刑法130条1項前段に規定があり、正当な理由がないのに人の住居若しくは人の看取する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した場合「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」となります。
住居侵入罪は、Aのように他人の物を盗む窃盗等、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、住居侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、被害者の恐怖心が大きく、被害感情が厳しくなることが予想されます。

弁護活動

少年による住居侵入事件においては、被害者の方と示談をする等の弁護活動により、重い保護処分がなされないようにしていくことになります。
被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が少年の処分に影響するので、法律のプロである弁護士を介して、迅速で納得のいく示談をすることが重要です。
また、示談をすることで少年が釈放される可能性も生まれ、示談によって早期の学校復帰を目指すことができます。
さらに、少年事件では、更生に向けた少年の周囲の環境整備も処分に影響する非常に重要な活動となってきますので、少年事件に強い弁護士が保護者と一丸で活動していくことが効果的です。
少年事件は、成人の刑事事件とは異なった手続きで進行していくことになりますので、少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。

初回接見

今回、Aの両親が依頼した初回接見刑事事件の流れを把握したり、その後の流れを知るうえで非常に有効な手段であると言えます。
ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合、まず何をすればいいかということがわからないことかと思います。
さらに、なぜ逮捕されているのか、本人が犯行を認めているのかどうかも分からない場合があります。
このような状況や、本人の希望を含めて把握するためにも、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてから身体拘束の継続である勾留が決定するまでの間は捜査機関の裁量となりますが、基本的に一般の方は面会することができません。
しかし、弁護士であれば接見することが可能となりますので、ぜひ初回接見をご利用ください。
刑事事件では、少しでも早い対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐにご連絡ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件並びに少年事件専門の弁護士です。
住居侵入事件等での示談交渉、少年事件におけるお子様の早期の学校復帰のための弁護活動を数多く承っております。
住居侵入罪等でお子様が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年事件の逆送

2019-11-15

少年事件の逆送

少年事件の逆送について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県天理市に住む高校3年生のAは、自宅で父親と親子喧嘩をした腹いせに、自室で雑誌に火をつけました。
すぐに我に返って消火しようとしましたが、火がカーテンに燃え移ってしまい、自宅を半焼してしまいました。
その後に行われた調査の結果、Aが火をつけたことが判明し、Aは、奈良県天理警察署現住建造物等放火の疑いで逮捕されてしまいました。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

現住建造物等放火罪

現住建造物等放火罪とは、現に人が居住に使用し又は現に人がいる建造物等に放火し、焼損する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、財産罪的性格を有する、典型的な公共危険罪です。
現住建造物等放火罪は、抽象的危険犯なので、客体を焼損すれば成立し、公共の危険を現実に発生させる必要はありません。
「現に人が住居に使用する」とは、犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する事です。
必ずしも特定の人が居住する必要はなく、夜間又は休日にだけ起臥寝食に使用される場合も、これに含まれます。
続いて「現に人がいる」とは、犯人以外の者が現存することです。
ちなみに現住建造物等放火罪が成立するには、犯人が現住性を認識している事が必要となります。
例えば、犯人は「空き家で誰もいない」と思って放火したが、たまたまホームレスが住みついていた場合などは、犯人に現住性の認識が認められないので、非現住建造物等放火罪となる場合があります。

逆送

現住建造物等放火罪は、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」の罰則が定められています。
殺人罪に匹敵する非常に厳しい処罰規定で、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件です。
基本的に法律に定められた罰則規定は成人の犯人に適用されるもので、少年の場合、家庭裁判所から検察官に送致(逆送)されない限り、この罰則規定が適用されることはありません。
いわゆる逆送については少年法に規定されており、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が16歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合には検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
なお、審判までに成人した場合についても年齢超過で逆送されることになります。

未成年でも死刑の可能性

現住建造物等放火罪は非常に重たい罪で、死刑と無期が規定されているため、逆送となる可能性があります。
そして、家庭裁判所から検察官に送致(逆送)された少年に対する死刑についても少年法に規定があります。
少年法第51条第1項では「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもって処断するべきときは、無期刑を科する」とあるので、18歳、19歳であれば、死刑の宣告が言い渡される可能性があるということです。
実際に犯行時未成年であっても死刑判決を言い渡され、執行された例もあります。


少年事件は、成人事件とは違う流れで進んでいくことになりますし、特に今回の事例のように重い罪名になってしまった場合には逆送されてしまい、刑事罰を受けることになってしまう可能性があります。
そのため、少年の更生のためにも少年事件に強い弁護士を選任することが必要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

年齢切迫少年の弁護活動

2019-08-11

年齢切迫少年の弁護活動

年齢切迫少年について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県橿原市に住む大学生のAはある日、繁華街で遊んでいた際に人とぶつかってしまい、ケンカに発展してしまいました。
被害者が奈良県橿原警察署に通報したことにより、捜査が開始されることになりましたが、Aの事件は逮捕されていない在宅事件ということもあり、最初の取調べ以降、半年ほど動きのない状態でした。
Aは19歳でありこのまま、20歳を迎えてしまうとどうなってしまうのかと考えたAは両親と共に少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

少年審判

20歳未満の者が刑事事件を起こしてしまった場合、少年事件として成人とは異なった流れで事件は進行していき、家庭裁判所で審判を受けることになります。
そして、少年審判で受ける保護観察や少年院送致といった処分については前歴にはなりますが、前科とはなりません。
しかし、いわゆる逆送という制度があり、一定の場合には事件が検察官へと戻され、成人と同じ手続で裁判を受けなければならない場合が存在します。

逆送

いわゆる逆送については少年法に規定されており、一定の重大事件審判の終了までに成人を迎えてしまった場合などがあります。
一定の重大事件とは、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が16歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した事件を指します。
逆送されてしまった場合、検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
そして今回の事例にもある年齢超過による逆送については以下のように規定されています。
少年法第19条第2項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
少年法第23条第3項
「第19条第2項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が20歳以上であることが判明した場合に準用する」
すなわち、少年審判の審決を受けるまでに20歳を迎えた場合成人と同じ手続きで処理されることになります。
原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになります。(少年法第45条5号)が、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性があります。(少年法第45条の2)

年齢切迫の場合の弁護活動

今回の事例のAのようにもうすぐに成人してしまうという年齢切迫の状況で刑事事件を起こしてしまった場合、弁護士は少年審判による事件解決を目指します。
まず、刑事事件では事件の進行については事件毎に大きく異なってきます。
逮捕されてしまい、身体拘束を受けた状態で捜査が進んでいく事件では、拘束期間などに規定があるため、一般的に事件の進行は早くなります。
しかし、今回の事例のように身体拘束を受けずに事件が進行していくいわゆる在宅事件では一般的に身体拘束を受けている事件よりも事件の進行は遅くなります。
年齢切迫の場合、弁護士は警察や検察といった捜査機関に対して確認や交渉を行ったり、必要な手続きを素早く行っていくことで少年審判での事件解決に向けて活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に年齢切迫の状況では弁護士の活動が重要となりますので、無料法律相談や初回接見で弁護士の見解を聞くようにしましょう。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

 

少年事件における逆送

2019-07-30

少年事件における逆送

少年事件の逆送について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県五條市に住む大学生のA(19歳)はある日、傷害事件を起こしてしまいました。
奈良県五條警察署が捜査をしていくことになりましたが、Aの事件は逮捕されていない在宅事件ということもあり、半年ほど動きのない状態でした。
このまま、20歳を迎えてしまうとどうなってしまうのかと考えたAは両親と共に少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

少年審判

20歳未満の者が刑事事件を起こしてしまった場合、少年事件として成人とは異なった流れで事件は進行していき、家庭裁判所で審判を受けることになります。
そして、少年審判で受ける保護観察や少年院送致といった処分については前歴にはなりますが、前科とはなりません。
しかし、少年手続きにはいわゆる逆送という制度があり、事件が検察官へと戻され、成人と同じ手続で裁判を受けなければならない場合が存在します。

逆送

いわゆる逆送については少年法に規定されており、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が16歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合には検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
そして年齢超過による逆送については以下のように規定されています。
少年法第19条第2項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
少年法第23条第3項
「第19条第2項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が20歳以上であることが判明した場合に準用する」
すなわち、少年審判の審決を受けるまでに20歳を迎えた場合、成人と同じ手続きで処理されることになります。
原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになりますが、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性があります。

保護処分か刑事罰か

少年の時に犯した罪について、逆送されて有罪判決を受けてしまった場合についての前科については成人の場合とは少し違った取り扱いがされることになります。
少年法第60条に規定されており、「少年のとき犯した罪により」刑に処せられ、その刑の執行を受け終わったときなどについて「人の資格に関する法令の適用については、将来に向って刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされています。
ここにいう人の資格に関する法令とは弁護士法などの資格に関する法や公務員法のことを指し、このような法律で規定されている「禁錮以上の刑に処された者」に該当しないということをいいます。
ただし、このような規定があるとはいえ、成人と同じ裁判を受けなければいけませんし、前科としては残ってしまうことになります。
やはり、少年審判で事件を終了させ、保護処分とした方が良いでしょう。
弁護士が付けば、在宅事件であっても警察や検察官に捜査や送致を急いでもらえるよう交渉したり家庭裁判所との日程も交渉していったりと少年事件手続で事件を終結させるために活動していきます。
また、55条移送と呼ばれる逆送された事件が少年審判にまた戻されるということもありますので、少年事件では弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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