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ＳＮＳでの児童ポルノの製造事件

2020-01-26

ＳＮＳでの児童ポルノの製造事件

児童ポルノ製造について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県天理市に住む大学生のAは、ＳＮＳ上で近くに住む女子高生Ｖ（１７歳）とやり取りをするようになりました。
やり取りのなかで、ＡはＶに対して「胸を見せてほしい」「いやらしい画像を送って」などと自撮り画像を要求し、Ｖは要求に応えて、画像を送りました。
数日後、奈良県天理警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、携帯電話を押収し、Ａは警察署で取調べを受けることになりました。
逮捕されることはありませんでしたが、今後どのようになってしまうのか不安に感じたＡとＡの両親は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

児童ポルノ製造

ＳＮＳの普及により、さまざまな年代、地域の人とコミュニケーションを取れるようになりました。
そこで、注意しなければならないのが、未成年者、特に１８歳未満とのやり取りです。
１８歳未満の者とのやり取りは、その内容によっては、今回のＡのように児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下児童買春、児童ポルノ法）や各都道府県に規定されているいわゆる淫行条例違反となる可能性があります。
特に、画像のやり取りには注意が必要で、今回のＡのようにわいせつな画像を送らせたような場合には、児童ポルノの製造にあたってしまう可能性が高いです。
児童ポルノの製造で児童買春、児童ポルノ法違反となってしまった場合、起訴されて有罪が確定すると「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科されることになります。

児童ポルノ

今回のＡは児童ポルノの製造にあたるとされましたが、児童ポルノにも定義があります。
児童買春、児童ポルノ法第３条第３項に規定されています。
１．児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２．他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
３．衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの

発覚経緯

被害者のいる犯罪行為は基本的に被害者が被害申告して、事件となりますが、児童買春、児童ポルノ法のように１８歳未満の者が被害者となる事件では、さまざまな発覚経緯が考えられます。
児童本人からの被害申告はもちろんのこと、児童本人に被害意識がなかったとしても保護者に発覚して事件化することもあります。
また、児童が補導された場合にやり取りの履歴から発覚することも考えられますので、１８歳未満と何らかのやり取りをする場合は、犯罪行為に当たらないかどうか慎重に行動する必要があるでしょう。

弁護活動

児童ポルノ製造が事件化してしまった場合、初犯であっても処罰を受ける可能性は高いといえるでしょう。
しかし、不起訴処分の獲得も不可能というわけではなく、被害者との示談を締結し、検察官と処分の交渉をおこなっていくことでその可能性は高くなっていくでしょう。
このような事件の見通しに関しては、被害者の人数や製造枚数はもちろんのことその時のやりとりや関係性など細かな事情も考慮されることになりますので、まずは専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗本番トラブルが刑事事件に

2020-01-24

風俗本番トラブルが刑事事件に

風俗本番トラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のAは、あるときデリヘルを利用しようと考えました。
お店に電話し、提携しているラブホテルに入室して女性を待ちました。
数十分後に女性が来て、プレイを始めたAでしたが、禁止されている本番行為をしたくなってしまいました。
そこで、Aは流れのままに挿入しようとしましたが、女性は抵抗しました。
しかし、Aは強引に行けばできるかもしれない、と考え女性の制止を振り切り挿入してしまいました。
プレイ終了後、女性はすぐに店に連絡し、店員がホテルに駆け付けました。
事情を聞いた店員はすぐに奈良県奈良警察署に連絡し、Aは警察署で取調べを受けることになってしまいました。
その日は家に帰されたAでしたが、今後どのようになってしまうのか不安になり、風俗トラブルに強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

風俗本番トラブル

今回Aが利用した風俗はデリバリ―ヘルスいわゆるデリヘルと呼ばれる業種で、女性がラブホテルや自宅などに派遣され、性サービスを提供しています。
性風俗店では、性交いわゆる本番行為は基本的に禁止されています。
それでも、追加料金を払うなど女性の同意があったうえでの本番行為ならば事件にはならないかもしれません。
しかし、今回の事例のように女性の抵抗を押しのけたり、明確な同意のないまま流れで本番行為をしてしまった場合にはトラブルになってしまう可能性が高いです。
風俗店でトラブルになってしまった場合、よく聞くのが店側から罰金や慰謝料の名目で金銭を要求されるというものです。
しかし、今回の事例のように風俗トラブルであっても店側が警察を呼んで、刑事事件化することも珍しくはありません。
すなわち、本番行為は店の禁止行為というだけでなく、刑事事件となってしまう可能性もあるのです。

強制性交等罪

性風俗店を利用したとしても、お金を払っているからといって何をしてもよいというわけではありません。
その行為態様によっては、性犯罪である強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立し刑事事件となってしまう可能性があるのです。
今回の事例のように本番行為が女性の同意なく行われた場合、強制性交等罪となってしまう可能性があります。
強制性交等罪となってしまい、起訴されて有罪が確定すると「５年以上有期懲役」が科せられることになります。
罰金刑の規定がないため、起訴されてしまうと無罪を獲得することができなければ、刑の減軽を目指し、執行猶予判決を狙っていくことになります。※刑の全部の執行猶予は３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言い渡しを受けたとき
そのため、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに示談を締結し、不起訴処分を目指していきます。

示談交渉

強制性交等罪は強姦罪から変わった際に親告罪から非親告罪となりましたので、告訴がなくても起訴できるようになりました。
しかし、示談が有効な弁護活動であることには変わりなく、検察官が起訴不起訴の判断を行うまでに示談を締結することができれば、不起訴処分となる可能性もおおいにあります。
また、風俗トラブルの場合は、警察への申告前に示談することで、事件化自体を防いでいくことも有効でしょう。
ただ、こういった示談について本当に有効なものにしようとお考えであれば、相手の用意した念書などの書面よりも弁護士の作成した書類にした方がよいといえますので、示談交渉が必要な場合は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県の風俗トラブルでお困りの方はすぐにご連絡ください。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

殴り合いを強要

2020-01-22

殴り合いを強要

強要罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事件～
奈良県に住むＡは、香芝市で従業員十数人の会社を経営していました。
あるとき、Aの前で従業員のうち二人が口論を始めました。
Ａは、お互いに気持ちをぶつけあうことで仲も深まるだろうと「二人とも思う存分殴り合え。やらないなら二人ともクビだ。」と言い出しました。
その言葉に触発された二人は殴り合いの喧嘩を始めてしまい、二人は傷害を負うことになってしまいました。
この話を聞いた従業員の家族が激怒し、Aに対する被害届を奈良県香芝警察署に提出しました。
後日、奈良県香芝警察署から連絡があり、Aは取調べに呼ばれることとなってしまいました。
取調べ前にアドバイスをしてほしいと考えたAは。刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

強要罪

今回のＡは刑法第２２３条の強要罪に当たる可能性が高いです。
強要罪は暴行、脅迫を用いて他人に義務のないことを強要することで成立します。
Ａの「やらないなら二人ともクビだ。」という発言は、脅迫に当たると考えられます。
そして、この脅迫を用いて、従業員の二人に殴り合いというなんの義務もないことをさせているので、強要罪が成立する可能性は非常に高いでしょう。
強要罪の法定刑は「３年以下の懲役」と罰金刑の規定がない、比較的重い罪となっています。

間接正犯と教唆犯

間接正犯と教唆犯は、他人を利用して犯罪を実行させるという点では似ています。
しかし、間接正犯は、人を道具として犯罪を実行させていることから、原則的に実際に犯行を行った者は刑事責任を負わず、刑事責任を問われるのは利用者だけです。
その反面、教唆犯は、責任能力のある他人を教唆して、特定の犯罪の実行を決意させ、かつ実行させるもので、その刑事責任は、行為者と利用者の両方に科せられる、いわゆる共犯の一形態です。
では、強要罪が成立する場合に、その強要した行為が犯罪行為であった場合、強要した者にどのような刑事責任が及ぶのかを検討します。

①強要に至る脅迫が、相手方の意思決定の自由を失わせるものであるときは、実行された犯罪（今回の事例では傷害罪）の間接正犯と強要罪の刑責を負う可能性があります。

②強要に至る脅迫が、意思決定の自由を抑圧するに至らないときは、実行された犯罪の教唆犯と強要罪の刑責を負うでしょう。
　
今回の事件でＡさんは、「やらないなら二人ともクビだ。」と言って従業員を脅迫しています。
この脅迫が、二人の従業員の意思決定にどの程度影響したのかによりますが、この程度の脅迫で、二人が意思決定の自由を失ったとは考えるのは難しいでしょう。
実際にこのような形態の間接正犯の成立を認めた判例は少なく、例えば殺傷能力の高い凶器を突き付けられて脅迫された場合や、実際に暴行されて、従わななければ更にひどい危害を加えられるかもしれないときなどのように、意思決定の自由を強度に抑圧する場合において、間接正犯が認められるものと解されています。
つまり今回の事件を考えると、Ａに強要されて殴り合いをした二人の従業員は、傷害罪の刑責を免れることは難しく、お互いに傷害罪の刑責を負うことになってしまいます。

今回の事例のように、何らかの犯罪行為にあたることは容易に想像できるような場合でも、実際に誰にどのような刑罰が科される可能性があるのか、と言われると少し複雑になってきます。
特に警察が介入する前ですと、自分が何罪で疑われているのかも分からない状況となってしまいます。
このようなときには、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士は、あらゆる可能性を考慮したうえで、見通しをお伝えさせていただきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っておりますので、その見通しはより正確なものとなるでしょう。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

振り込め詐欺事件

2020-01-16

振り込め詐欺事件

振り込め詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県生駒市に住むＡ子は専業主婦として暮らしていました。
そんなある日、大学生になる息子を逮捕したという連絡が奈良県生駒警察署からありました。
どうやら、振り込め詐欺事件に関わってしまったことは分かりましたが、事件の詳細は分からず、どうしたらよいのか分からなくなったＡ子は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）

振り込め詐欺

詐欺罪
刑法第２４６条第１項
「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」

振り込め詐欺などの特殊詐欺についてはさまざまな役割があり、末端であるいわゆる「受け子」などの役割に関してはＳＮＳなどで高額アルバイトとして募集されています。
高額なアルバイト料に釣られて大学生や時には高校生が受け子として活動してしまい、逮捕されてしまうというケースもあります。
そして、振り込め詐欺は役割分担がされていることからもわかるとおり、組織的に行われているケースが多く、共犯者が多数いることが予想されます。
身体拘束についてはさまざまな要素から判断されるのですが、共犯者がいることも身体拘束の可能性を高める一つの要素となります。
なぜなら、逮捕や勾留の要件の一つに罪証隠滅のおそれがあるからです。
共犯者同士で口裏を合わせたりすることで、捜査に大きく支障が出てしまうため、その可能性を排除するために身体拘束を受ける可能性が高まるのです。
また、組織的に振り込め詐欺などが行われていた場合、複数回犯行を行っているケースが多いです。
その場合、再逮捕されてしまう可能性も高くなってきます。

再逮捕

同じ犯罪事実で２度、逮捕や勾留されることは原則としてありません。
テレビのニュースなどでよく耳にする再逮捕とは、一度逮捕された事件の身体拘束期間が終了しても、別の事件でまた逮捕されるような場合のことを指して使われています。
逮捕され、勾留されているものとは別の罪を犯したことが発覚している場合、再逮捕は最初に逮捕、勾留された事件の満期日に行われることが多いです。
今回の事例のように振り込め詐欺に関与して逮捕されたような場合は、複数の詐欺事件について捜査されることが予想されるため、勾留満期日に再逮捕される可能性は高くなるのです。
本来、逮捕された場合に起訴されるまでの身体拘束は、最大で２３日間となります。
これは逮捕から勾留請求までの７２時間、勾留が決定した後最大の１０日間延長された場合です。
再逮捕されてしまうと、すでに一件目の事件で起訴されていたとしても、別の犯罪事実について再び勾留決定がされる可能性があるため、再度最大で２３日間身体拘束される可能性があるのです。

再逮捕時の保釈請求について

再逮捕が、起訴された直後に行われた場合、起訴後勾留に対する身体解放活動である保釈についてはどのようになってしまうのでしょうか。

起訴された後も身体拘束されている場合、弁護士は保釈に向けて活動していくことになりますが、再逮捕が予想される場合には注意が必要です。
保釈は事件毎に認められることになりますので、一つの事実について保釈が認められたとしても再逮捕されてしまうと再び身体拘束されてしまい、その再逮捕分についても起訴されたあとに保釈をしなければならず、一度目の際の保釈金も判決まで返還されません。
再逮捕が予想される事件についてはすべての事件が起訴された後に保釈を請求していくなど、臨機応変な弁護活動が必要とされます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では振り込め詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

未成年者誘拐事件で逮捕

2020-01-14

未成年者誘拐事件で逮捕

未成年者誘拐について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、自宅近くに住む女子中学生から好意を寄せられていました。
あるとき、女子中学生がＡの部屋に泊まりに行きたいと言ってきました。
Ａは犯罪にあたると可能性もあると思い、断っていましたが、女子中学生に押し切られて結局家に泊めることにしました。
ただ、女子中学生は両親の許可を取っておらず、心配した両親は奈良県奈良警察署に捜索願を提出しました。
警察の捜索の結果、女子中学生がＡ宅にいることが判明し、Ａは未成年者誘拐の疑いで逮捕されることになってしまいました。
併せて、Ａの部屋は家宅捜索されることになり、さまざまなものが押収されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

未成年者誘拐

刑法第２２４条
「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する」

条文中の「略取」とは暴行、脅迫を手段とするなど相手方の意思に反する方法で人をその保護されている生活環境から離れさせて自己または第三者の事実的支配の下に置くことをいい、略取した場合は未成年者略取罪となります。
一方、欺罔または誘惑を手段とした「誘拐」をした場合に未成年者誘拐罪となるのです。
欺罔とは虚偽の事実をもって相手方を錯誤に陥らせることで、誘惑は欺罔の程度に至らない甘言で相手を惑わし、その判断の適性を誤せることです。
今回の事例では未成年者を誘惑したとして未成年者誘拐罪となりました。
未成年者誘拐罪にあたるかどうかの判断において未成年者が自由に行動できたかどうかは関係ありません。
これは未成年者誘拐罪の保護法益が未成年者本人の身体の自由だけでなく、保護者の監護権もその保護法益となっているからです。
今回の事例のように未成年者がＡの部屋に泊まることを望んでいるような場合でも保護者の監護権が侵害されていれば未成年者誘拐罪となる可能性があるのです。

押収

押収とは、裁判所や捜査機関が証拠物または没収すべき物を占有・確保することをいいます。
押収される物は、犯行に用いられた物や被害品など、事件と関係があると思われる一切の物です。
さて、このように、上述の物は、差押え・押収されることになるのですが、これらはいったいいつ返ってくるのでしょうか。
それは、基本的には事件が終わった時です。
事件が不起訴や罰金等になって以降、押収品を返却してもらえます。
また、それより前であっても、捜査が終了し、押収しておく必要がなくなれば、押収物は返却してもらえます。
では、一刻も早く押収物を返してほしい場合にはどうすればよいでしょうか。
まずは、「押収された物を、留置し続けておく必要がない」として、捜査機関に押収物の還付請求をするという方法があります。
（留置：押収物を捜査機関のもとにとどめておくこと）
また、捜査機関が押収物を還付しなかった場合には、裁判所に対して、その処分の取り消し又は変更を求める準抗告を行うという方法もあります。
先にも書きましたが、押収物は事件に関係「ありそうな」「一切」の物です。
ですから、他の人にとっては、ただの証拠品にすぎないが、押収物が被疑者にとっては大切な物であり、心の支えとなっていた物だったという場合もあります。
そのような物であれば、早く返してほしいと思われるのも無理はありません。

奈良県奈良市の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所所属の弁護士にぜひお任せください。
評判のいい弁護士が被疑者様の気持ちを理解し、押収品の早期返却に向けて全力で活動させていただきます。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

万引きのつもりが強盗に

2020-01-12

万引きのつもりが強盗に

事後強盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
大学生のＡ（２０）は、奈良県生駒市内にあるコンビニエンスストアで缶ビールを万引きしようとしました。
しかし、店を出たところで、店員に腕を掴まれてしまい、そのまま店員と揉み合いになりました。
Ａは店員を突き飛ばして逃走しましたが、その日のニュースで、奈良県生駒警察署が事後強盗事件として捜査しているのを見つけました。
万引きのつもりが大事になってしまったと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

事後強盗罪

事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をすることで、刑法第２３８条に規定されています。
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」です。
事後強盗罪における主体は、窃盗の行為に着手した「窃盗犯人」です。
事後強盗罪における暴行又は脅迫の程度については、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものであることを必要としています。
また、暴行又は脅迫の相手方は、必ずしも窃盗の被害者であることは必要とされていません。
そのため、店員に気付かれて、逃走している際に、逮捕しようとしてきた客に対する暴行・脅迫であっても事後強盗罪となる可能性があるのです。
また、今回のAの事例で、店員が怪我を負っているとすると事後強盗致傷ということになります。
強盗致傷で起訴されることになってしまうと「無期又は６年以上の懲役」と無期懲役が法定刑に規定されているため、裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
このように万引きのつもりで犯行を行ったとしても、予想よりも重い罪となってしまう可能性があるのです。

弁護活動等

事後強盗罪で起訴された場合、法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」ですので、有罪判決を受けると、執行猶予が付く可能性は非常に低く、実刑判決を受けて刑務所に服役する可能性が高いです。
というのも、刑の全部の執行猶予については、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しに対して執行を猶予される可能性がある、というものですので、「５年以上の有期懲役」という法定刑では、なんらかの刑の減軽がなされない限り、執行猶予はつかないことになってしまうのです。
ただ、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者との示談を締結したり、被害弁償、更生に向けた具体的な取り組みをすることで、不起訴処分により、起訴されない可能性もあります。
さらに、起訴されるとしても状況によっては、事後強盗ではなく、暴行と窃盗というかたちでの起訴となり罰金刑で終了する可能性もありますので、事後強盗で逮捕、捜査されている場合はすぐに刑事事件に強い弁護士に相談した方が良いでしょう。
特にご家族が事後強盗やその他の刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。

奈良県生駒市で、ご家族が事後強盗事件を起こして警察に逮捕された方、ご自身が事後強盗事件を起こしてしまし、警察の捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が逮捕されている方の下へ向かう初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。

ひき逃げには弁護士を

2020-01-08

ひき逃げには弁護士を

ひき逃げ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県香芝市の会社員Ａは、あるとき、車を運転中に道路に飛び出してきた小学生と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aは、すぐに車を停車し、小学生の下へ駆け寄りましたが、小学生は「大丈夫です。ごめんなさい。」と言い、立ち去ってしまいました。
そこでＡは、警察に事故を届け出ませんでした。
しかし後日、奈良県香芝警察署から連絡があり、「ひき逃げ事件の件で話を聞きたいので出頭してください」と言われました。
このままでは、刑事罰を受けることになってしまうのではないかと不安になったAは出頭の前に刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

ひき逃げ事件

ひき逃げは、交通事故を起こして相手にケガを負わせたことに対して「過失運転致死傷罪」が、ケガ人を救護しなかったことに対して「道路交通法（救護義務）違反」が、交通事故を警察に届け出なかったことに対して「道路交通法違反（不申告罪）」の３つの罪に当たります。
今回の事故でＡに科せられるおそれのある罰則規定は
過失運転致死傷罪・・・７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金
道路交通法（救護義務）違反・・・１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
道路交通法違反（不申告罪）・・・３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金
です。

救護義務違反

本日は、道路交通法の救護義務違反について考えてみたいと思います。
そもそも運転手等の救護義務については、道路交通法第７２条に、交通事故が起こった時には、直ちに自動車等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の措置を講じなければならない旨が明記されています。
ただ今回の事故では、被害者である小学生が「大丈夫です。」と言っています。
この様な場合でも、Ａに救護義務が生じるのでしょうか。
それは事故時の接触状況や、小学生の負傷状況、事故現場の状況等によって左右され、被害者が「大丈夫です。」と言ったからといって、それだけで事故を起こした運転手の救護義務が消滅するわけではありません。
今回のような事故の場合、Ａが小学生が負傷していないことを確認していれば、救護義務違反に問われない可能性がありますが、小学生の言葉を信じて、負傷程度の確認をしていなければ、救護義務を怠ったと判断される可能性が高いでしょう。

交通事故にも刑事事件弁護士を

教習所でも習うとおり、交通事故を起こしてしまった場合、刑事罰、行政罰、民事責任に問われる可能性があります。
刑事罰とは、罰金刑や懲役刑などの刑罰のことを指し、行政罰は、免許取り消しや免許停止などの処分を指します。
そして、民事上の責任はお金の話になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、その中で刑事罰に対する弁護活動を行っていきます。
任意保険でカバーされる部分は基本的に民事責任に関する部分となりますので、刑事罰を避けたいという場合には刑事事件に強い弁護士を選任し、弁護活動をおこなっていく必要があるでしょう。
刑事事件に強い弁護士は刑罰を受けないように、少しでも軽くなるように活動を行っていきます。

奈良県でひき逃げ事件を起こしてお困りの方、救護義務違反について不安のある方は、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

強制わいせつ事件で示談締結

2020-01-06

強制わいせつ事件で示談締結

示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県天理市に住む会社員のAは同僚の女性社員と残業で二人きりになった際に、女性に抱き着いてしまいました。
女性は警察に行くと言っていますが、刑事事件化してしまっては困ると考えたAは示談を締結することで、事件を解決しようと示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに女性と示談交渉を行い、示談を締結することに成功し、刑事事件化せずに事件を解決することができました。
（この事例はフィクションです。）

示談交渉

強制わいせつ事件など被害者がいる刑事事件では、早期の示談成立が早期の事件解決につながります。
強制わいせつ罪は「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑の規定もない比較的重い罪となっていますが、示談を締結することができれば、今回の事例のように事件化を防ぐことができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う事務所となっておりますので、示談交渉にも強いです。

今回は、示談による事件解決で得られるメリットについて詳しくご紹介したいと思います。
そもそも示談とは、加害者が被害者に対して相応の金銭を支払った上で、当事者間で事件を解決する旨の合意をすることです。

示談成立によって、得られる主なメリットは、以下の４つです。

・事件化阻止や不起訴処分につながる
示談は、前述の通り、当事者間で事件を解決する旨の合意のことです。
ですから、一定の重大事件を除いては、警察や検察の対応にも大きな影響を与えることになります。
被害者が警察に届け出る前に示談を締結することができれば、刑事事件となってしまう前に事件を解決することができるかもしれません。（事件化阻止）。
また検察官による起訴処分前に示談が成立していれば、不起訴処分による事件終了につながる可能性もあります。

・減刑や執行猶予につながる
示談締結は、起訴された後の刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。

・釈放・保釈につながる
示談が成立している場合、当事者間では犯行事実を認め、事件を終わらせるという合意が成立していることを意味します。
そのため、その時点で被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図る必要性や合理性はかなり低くなっていると考えられます。
よって、被疑者・被告人の勾留を継続させる理由もなく、裁判所による釈放や保釈の決定もされやすいということになるのです。

・示談の内容により、民事裁判の防止なども実現できる
示談は、当事者間の合意です。
よって、その内容も当事者の意思に応じて様々です。
例えば、示談の内容として、告訴や被害届の取下げを条件とすることが可能です。
こうすることで事件化阻止や不起訴処分の実現を確実にします。
また将来における民事裁判（損害賠償請求訴訟）の禁止を示談書の内容に加えることもあります。
この場合、刑事事件の解決だけでなく、民事責任の問題も一挙に解決できることになります。

今回みてきたように、刑事事件を起こしてしまった場合の示談は、さまざまな面でメリットがあります。
しかし、被害を受けた方と示談を締結することは簡単ではありませんので、示談交渉については専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
また、示談交渉は経験が重要になってきますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼することが後悔のない事件解決への最善策であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

看護師の窃盗

2020-01-04

看護師の窃盗

窃盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事件～
奈良県奈良市の病院に勤める看護師のＡ子は、勤務先近くの銭湯に行った際、脱衣所で鍵のかかっていないロッカーを発見しました。
興味本位から中を見てみると財布があるのを見つけました。
中まで確認すると５万円が入っており、Ａ子は中身を盗みました。
後日、奈良県奈良警察署の警察官がＡ子自宅を訪れ、Ａ子は窃盗の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａ子が逮捕されたと聞いたＡ子の夫はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）

窃盗罪

刑法第２３５条には「他人の財物を窃取した者は、窃盗罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と、窃盗罪が定められています。
窃盗罪で逮捕された場合、４８時間以内に勾留する必要がないと認められれば釈放されますが、勾留の必要が認められて、裁判官が勾留を許可すれば、最長で２０日間まで勾留される事となりますので、逮捕から３週間以上にわたって拘束されてしまうことがあるのです。
そして勾留最終日に、検察官が起訴（裁判を起こす事）するかどうかを判断し、起訴されれば、裁判官が保釈を許可する若しくは、裁判が終了するまで拘束が続くのです。
　
拘束期間が長くなればなるほど、事件を起こした事が、第三者に知れてしまうリスクが高くなり、結果的に仕事を辞めざるを得なくなったり、人間関係が崩れてしまったりすることがあります。
そんな逮捕された方のリスクを最小限に抑え、逮捕された方の権利を守るのが弁護士です。
一日でも早く釈放できるように、弁護士は全力を尽くしていきます。
また今回のＡ子のように看護師など資格が必要となる職業については、刑事罰の結果次第では、資格を失ってしまう可能性もあります。
資格を失ってしまうという最悪の結果を避けるためにも、弁護士は不起訴処分の獲得に向けて弁護活動を行っています。
資格を失ってしまう欠格事由については、資格ごとに定められていますので、資格がどのようになってしまうのか不安という方は一度、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

弁護活動の一例

Ａ子の夫から初回接見のご依頼を受けた弁護士あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、すぐさまＡ子の下へ接見に向かいました。
そこで、取調べのアドバイスや事件の経緯を詳しく聞いたうえでの今後の見通しをお伝えし、夫に報告を行いました。
すぐに、弁護活動についてもご依頼いただくことになり、弁護士は早速、捜査機関に被害者情報の開示を求めました。
すると、すぐに被害者と接触することに成功し、示談交渉の結果、示談を締結することに成功しました。
そして、示談書を奈良県奈良警察署に提出することで、Ａ子は勾留されずに逮捕の翌日には釈放してもらうことができたのです。
さらに示談締結をもって警察官とも処分交渉を行ったことで、Ａ子は最終的に不起訴処分を獲得することができ、前科を付けることなく事件を終了させることができたのです。

このように弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士はご依頼いただいた方が少しでも良い結果を得ることができるように全力で活動していきます。

奈良県奈良市で窃盗事件を起こしてお悩みの方、被害者と示談してくれる弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
当事務所の弁護士が、示談書の作成から、被害者との交渉、示談締結まで、お客様の希望に沿った活動をお約束します。
また、ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けましたら、すぐに初回接見をご依頼ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電車内での痴漢も強制わいせつに

2020-01-02

電車内での痴漢も強制わいせつに

痴漢と強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
会社員のＡは年始の休暇を利用して、実家である奈良県天理市に帰省していました。
電車で移動していましたが、電車は満員電車になっていました。
そこで、Ａは前に立っていた女性の胸を触りたい衝動が抑えられなくなり、ゆっくりと触ってしまいました。
女性に嫌がる素振りがないと感じたＡは、さらに行為をエスカレートし、女性のスカートの中に手を入れて、下着までずらして女性の性器を弄んでいました。
女性の異変に気付いた周りの乗客が痴漢行為に気付き、Ａは取り押さえられてしまいました。
Ａは駅員からの通報で駆け付けた奈良県天理警察署の警察官に強制わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）

痴漢

奈良県の公共の場所において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせる方法で直接人の身体に触れる痴漢行為については、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となります。
痴漢の罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。（常習の場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」）
代表的な電車など公共の乗り物内で行われた痴漢については、基本的に条例違反となるのです。

強制わいせつ罪

１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、１３未満の者に対してわいせつな行為をすれば刑法第１７６条に定められている強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。

今回のＡは、電車内での痴漢をしてしまいましたが、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。

「痴漢」と「強制わいせつ罪」の違い

強制わいせつ罪でいう、わいせつな行為とは「性欲の刺激を目的とする行為であって、他人に羞恥の感情を抱かせる行為」だと定義されています。
痴漢行為における人の身体に触れる行為も、犯行現場の状況や、犯行形態によっては強制わいせつ罪に問われる場合があります。
それでは人の身体に触れるという行為で、「痴漢」と「強制わいせつ罪」の境界はどの程度のものでしょうか。
明確な境界はありませんが、過去に起こった事件を参考にすると、今回の事例のように下着の中に手を入れて直接性器や臀部に触れると「強制わいせつ罪」が適用される可能性が高くなります。
また、痴漢容疑で取調べを受けていた場合でも、容疑を否認した場合は「強制わいせつ罪」で調べられていくといったこともあります。
「痴漢」と「強制わいせつ罪」では法定刑が大きく異なり、初犯の場合、痴漢ですと、起訴されても略式罰金の可能性が高いですが、強制わいせつ罪には罰金刑の規定がありませんので、起訴されてしまうと正式裁判をうけることになり、実刑の可能性のある非常に厳しいものです。

奈良県天理市の刑事事件でお困りの方、痴漢行為が強制わいせつ罪に問われている方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族等が逮捕された場合に弁護士を派遣する初回接見も受け付けております。
刑事事件ではお早めの対応が後悔のない事件解決へとつながっていくので、特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間３６５日対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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