Archive for the ‘薬物事件’ Category
職務質問で乾燥大麻の所持が発覚し、大麻取締法違反の疑いで逮捕された事例
職務質問で乾燥大麻の所持が発覚し、大麻取締法違反の疑いで逮捕された事例
職務質問の際に大麻所持が発覚し大麻取締法違反の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県生駒市に住むＡさんは、自分で使用するために乾燥大麻を所持し、繁華街を歩いていたところ、奈良県生駒警察署の警察官の職務質問を受け、大麻取締法違反として逮捕されました。
（事例は事実に基づくフィクションです。）
大麻の所持の禁止
大麻は、覚せい剤や麻薬と比べると、身体への有害性や依存性が低いと言われており、大麻の使用を認めている国もあります。
しかし、原則、日本においては、大麻の所持や栽培などは禁止されており、大麻を営利目的で栽培、輸入、所持等した場合、より重い刑罰の対象となりますので注意しましょう。
大麻取締法
大麻取締法第２４条の２第１項では、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する」としています。
上記のように、大麻の単純所持による大麻取締法違反では罰金刑の規定がなく、有罪になれば必ず懲役刑が科されることになりますから、大麻の所持は重大な犯罪といえます。
今回の事例では、Ａさんが乾燥大麻を所持していたようですから、Ａさんに大麻取締法違反が成立する可能性があるといえます。
大麻所持で逮捕されれば
逮捕後、警察官からの取調べでは、どのようにして大麻を入手したのかについて、詳しく尋ねられるでしょう。
余罪についても追及される可能性が極めて高いです。
長引きがちな身体拘束
大麻取締法違反被疑事件に限らず、薬物犯罪の疑いで逮捕されると、身体拘束が長引く傾向にあります。
原因としては、前述した余罪の追及、入手先、流通ルートの解明などに時間がかかるからです。
反面、捜査によって事件が十分解明されれば、起訴された後に保釈により釈放されるケースが多いのも特徴です。
初犯であれば、適切な弁護活動を尽くすことにより、執行猶予付き判決を獲得できる可能性も十分あります。
大麻所持の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に精通した法律事務所です。
ご家族が大麻所持の疑いで逮捕されてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大学生が大麻を所持したとして逮捕された事例
大学生が大麻を所持したとして逮捕された事例
大麻を所持したとして大麻取締法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県桜井市に住む大学生のAさんは近所の公園で奈良県桜井警察署の警察官から職務質問をされました。
その際にAさんの所持品も確認され、カバンの中から乾燥大麻が見つかりました。
Aさんは大麻の所持は認められていなかったため、大麻所持による大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
大麻の所持
大麻取締法第３条第１項
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
大麻取締法では、許可を受けている者以外の大麻の所持を禁止しています。
大麻取締法が規定する大麻とは、大麻草や大麻草から作成された製品を指し、成熟した茎や種子、それらから作成された製品は大麻取締法が規定する大麻にはあたりません。（大麻取締法第１条）
今回の事例では、Aさんが大麻を所持していたとされており、事例のAさんは大麻の所持に関して都道府県知事の免許を受けていないようです。
ですので、Aさんには大麻取締法違反が成立する可能性があります。
大麻所持による大麻取締法違反で有罪になった場合には、５年以下の懲役が科されます。（大麻取締法第２４条の２第１項）
営利目的の場合には、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科せられます。（大麻取締法第２４条の２第２項）
大麻取締法違反と釈放
大麻所持による大麻取締法違反事件では、大麻を処分することが容易であるため、証拠隠滅のおそれがあると判断される可能性が高いです。
証拠隠滅のおそれがあると判断される場合には、逮捕後に勾留される可能性があります。
勾留期間は最長で２０日間にも及ぶ可能性があり、勾留期間中は大学やアルバイトに行くことはできません。
ですので、進級や卒業のための大事なテストが控えている場合であっても、勾留されている間は受けに行くことはできません。
弁護士は勾留が決まるまでの逮捕後７２時間以内であれば、検察官や裁判官に対して、勾留請求に対する意見書を提出することができます。
この意見書で大学に通学する必要があることや証拠隠滅のおそれがないことを訴えることで、釈放を認めてもらえる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
弁護士による身柄開放活動で早期釈放を実現できる可能性がありますので、大麻取締法違反事件などで逮捕された場合は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】大麻所持の疑いで逮捕された事例
【事例紹介】大麻所持の疑いで逮捕された事例
大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
3月19日午後、平群町内の一般住宅において、大麻草約7グラムを所持したとして、3月22日、女(27歳)を大麻取締法違反で通常逮捕しました。
（３月２９日発表 奈良県警察WeeklyNews 「大麻所持で女を逮捕《西和署》」より引用）
大麻所持
大麻取締法第３条第１項
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
大麻とは、「大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く」ものをいいます。（大麻取締法第１条）
大麻取締法第３条第１項では、大麻取扱者以外の大麻の所持や栽培、譲渡等を禁止していますので、使用の有無に関係なく、大麻にあたるものを大麻取扱者以外の者が持っていた場合には大麻取締法違反が成立することになります。
今回の事例では、容疑者が大麻草約７グラムを所持していたとされています。
大麻は所持しているだけでも犯罪になりますので、実際に容疑者が所持を認められている大麻取扱者ではなく、かつ、大麻を所持していたのであれば、容疑者に大麻取締法違反が成立する可能性があります。
大麻を違法に所持した場合に大麻取締法違反で有罪になると、５年以下の懲役に処されます。（大麻取締法第２４条の２第１項）
また、営利目的の場合には、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処されます。（大麻取締法第２４条の２第２項）
大麻所持と逮捕勾留
刑事事件では、逮捕されると７２時間以内に勾留の判断が行われます。
勾留期間は最長で２０日間であり、その間は自由が制限され会社に行くことなどはできません。
勾留は証拠隠滅や逃亡のおそれなどがある場合になされます。
大麻所持の場合は、物的証拠である大麻を処分することが比較的容易であるため、証拠隠滅のおそれが高いと判断される可能性が高いです。
ですので、大麻所持の疑いで逮捕された場合には、勾留されてしまう可能性が非常に高いといえます。
弁護士は勾留が判断される前や勾留が決定した後に釈放を求めることができます。
具体的には、勾留判断前であれば検察官や裁判官に勾留請求に対する意見書を提出できますし、勾留決定後は裁判所に対して勾留決定に対する準抗告の申し立てを行うことができます。
勾留請求に対する意見書は勾留が決定するまでの間に提出する必要がありますので、勾留が決定してしまった後だと、釈放を求める機会を２回失ってしまうことになります。
ですので、早期釈放を目指す場合にはできる限り早い段階で弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
経験豊富な弁護士に相談をすることで、早期釈放を実現できる場合があります。
ご家族が大麻取締法違反などで逮捕された場合には、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
天理市の薬物事件 麻薬取締法違反で逮捕
【天理市の薬物事件】麻薬取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
天理市に住むAさんは、ネットで知り合ったBさんに精神安定剤「デパス」「ホリゾン」を無許可で譲り渡したとして奈良県天理警察署に麻薬取締法違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【麻薬取締法違反とは】
麻薬取締法は、「麻薬及び向精神薬取締法」の通称で、研究者や医療関係者等以外の者による、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、LSD、MDMAなどの麻薬や向精神薬の輸出入、製造、譲渡、譲受、使用、所持などを禁止しています。
麻薬取締法の対象となる麻薬及び向精神薬は、麻薬取締法の別表に掲げられている薬物全般を指します。
事例にある精神安定剤「デパス」や「ホリゾン」は、抗不安薬（エチゾムラ、ジアゼパム）と言われる物の商品名です。
これらの抗不安薬は、強い抗不安作用や筋弛緩作用を持ち、心身をリラックスさせる効果がありますが、その効果が強い分、依存しやすかったり、作用時間が長く薬の効果が残りやすい等と言われています。
この「デパス」と「ホリゾン」は、麻薬取締法の第三種向精神薬に指定されています。
麻薬取締法で向精神薬に指定されることによって、許可された者以外の者が、「デパス」や「ホリゾン」を勝手に輸出入・製造・譲渡し・譲渡しのための所持をすることが禁止されます。
麻薬取締法に反して、向精神薬を輸出入し、製造し、製剤し、又は小分けにした場合には、５年以下の懲役となる可能性があります。
営利目的の場合には、７年以下の懲役、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金と刑が重くなります。
また、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した場合は、３年以下の懲役、営利目的であれば５年以下の懲役、又は情状により５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金となる可能性があります。
麻薬取締法違反事件において、容疑を認めている場合には、弁護士は不起訴処分や執行猶予付き判決を目指した活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、麻薬取締法違反事件をはじめ、数多くの薬物事件を取り扱ってきた実績があります。
天理市の麻薬取締法違反事件でご家族の方が逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所までお問い合わせ下さい。
（フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１）
弊所の弁護士が留置施設に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
奈良県西和警察署の覚醒剤取締法違反事件 覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕
奈良県西和警察署の覚醒剤取締法違反事件 覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕
覚醒剤使用の容疑で、奈良県西和警察署に覚醒剤取締法違反で緊急逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
奈良県警の発表によりますと、４月１１日、奈良県西和警察署は、覚醒剤取締法違反で４１歳の男を緊急逮捕しました。
緊急逮捕された男は、本年３月３１日ころから４月１１までの間に、奈良県内又はその他の場所において覚醒剤を使用した容疑が持たれています。
（４月１１日の奈良県警察本部の発表）
覚醒剤取締法違反（覚醒剤使用）
覚醒剤取締法は、覚醒剤の所持や使用、譲受渡、輸出入等を禁止した法律です。
覚醒剤使用の容疑で起訴されて有罪が確定すれば「１０年以下の懲役」が科せられます。
初犯の場合、ほぼ確実に執行猶予付きの判決となりますが、再犯の場合は実刑判決の可能性が高くなるので注意が必要です。
今回奈良県西和警察署に逮捕された男性がどういった経緯で逮捕されたのかはわかりませんが、覚醒剤の使用は、尿の鑑定によって明らかになることがほとんどです。（非常に稀なケースではあるが血液鑑定や毛髪鑑定によって覚醒剤の使用を立証するケースもある。）
警察官は職務質問等で覚醒剤を使用しているのではないかと疑わしい人に対して採尿を求めることができます。
採尿は任意の場合もあれば、裁判官の許可状（令状）による強制の場合もあります。
何れにしても採取された尿が鑑定されて、覚醒剤成分が含有しているか否かで覚醒剤の使用の有無が判断されます。
尿から覚醒剤成分が検出されるのは、使用直後から概ね２週間だと言われています。
緊急逮捕されると・・・
覚醒剤の使用容疑で緊急逮捕されるのは、尿を鑑定した後に裁判官に逮捕状を請求する余裕がない、緊急性を要する時です。
緊急逮捕されると、逮捕後に警察署に引致され、そこで弁解録取等、刑事訴訟法に基づいた手続きが進められますが、警察官は、緊急逮捕後に裁判所に対して逮捕状を請求しなければなりません。
そしてその後、裁判官が発した逮捕状は逮捕された方にも示されます。
覚醒剤使用事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
これまで覚醒剤取締法違反事件等の薬物事件の弁護活動を数多く行ってきた実績がございますので、このコラムをご覧の方で、覚醒剤使用事件でお悩みの方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にて承っております。
天理市の覚醒剤所持事件 再犯の場合
天理市の覚醒剤所持事件 再犯の場合
天理市の覚醒剤所持事件を参考に、再犯の場合の量刑等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
天理市で逮捕
天理市に住む無職のＡさんは、数カ月前に友人から譲ってもらった覚醒剤を財布の中に隠し持っていました。
そんなある日、天理市の路上で、奈良県天理警察署の警察官から職務質問されたＡさんは、その際の所持品検査で覚醒剤が見つかってしまい、その場で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんは５年前にも、覚醒剤所持の前科があるため、Ａさんの家族は、覚醒剤の再犯事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はノンフィクションです。）
覚醒剤
覚醒剤取締法や、大麻取締法、麻薬取締法など、日本には薬物犯罪を取り締まる法律がいくつか存在し、数々の薬物の使用、所持、製造、譲渡、輸出入などが規制されています。その中の一つが覚醒剤取締法違反です。
覚醒剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン、およびその塩類を含有する薬物で、大麻のように自然界に生息するものではなく、人工的に製造しなければなりません。
流通している覚醒剤のほとんどは、他国から違法に密輸されたもので、主に白色の結晶状で売買されています。
覚醒剤の代表的な使用方法は、注射器を用いて、水に溶かした覚醒剤を直接血管に注入する他、覚醒剤の結晶を熱して溶かし、その煙を吸引する方法ですが、中には、覚醒剤を溶かした液体を飲む方法もあります。
覚醒剤を使用すれば、その成分が脳神経を刺激し、一時的に心身の動きが活性化されますが、その効力が切れた時の副作用は強く、常用する事によって、幻覚、幻聴が出たりする事もあります。
覚醒剤は、非常に依存性の強い違法薬物なために、再犯率も非常に高く、覚醒剤取締法で検挙された人の約７０パーセントが再犯だと言われています。
覚醒剤使用の再犯
覚醒剤使用には、覚醒剤取締法違反で１０年以下の懲役の罰則規定が設けられています。
初犯の場合、ほとんどが執行猶予付き判決となりますが、２回目の場合、逮捕、起訴されてしまうと、執行猶予が付かず、刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
しかし刑事裁判で、覚醒剤の常習性や、生活環境、更生意欲等を主張すれば、再び執行猶予付きの判決を得るの事も不可能ではありません。
天理市の覚醒剤所持事件を扱っている事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い法律事務所です。
当事務所の刑事事件に強い弁護士にお任せいただければ、覚醒剤使用の再犯事件でも執行猶予付きの判決で、刑務所への服役を免れる事ができるかもしれません。
天理市の薬物事件でお困りの方、覚醒剤使用の再犯事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚したが、少量により不起訴を獲得することができた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大学生のＡさん（２２歳）は、大阪のクラブで知り合った人から大麻を譲ってもらい、自分の車の中で吸引使用した残りを車内に隠し持っていました。
それからしばらくして、Ａさんは、奈良県生駒市のコンビニエンスストアの駐車場に止めた車内で寝ていたところ、奈良県生駒警察署の警察官に職務質問されました。
この時、大麻の存在をすっかり忘れていたＡさんは、警察官に言われるがまま車内検索にも応じ、その結果、隠し持っていた大麻が見つかってしまいました。
Ａさんは素直に事の経緯を警察官に説明し、その日は、親に迎えに来てもらって帰宅することができたのですが、警察官から「鑑定結果次第では逮捕しに行くかもしれない。」と言われたことから、その日以降、いつ警察が逮捕に来るのかと不安で夜も眠れませんでした。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
職務質問によって大麻所持が発覚
自己使用目的の単純な大麻所持事件が警察に発覚する経緯として、警察官の職務質問はその過半数をを占めていると言われています。
特に最近は大麻を使用する人の若年化が社会問題にもなっており、警察官は、そういった疑いのある場合は躊躇なく職務質問しているようです。
警察官の職務質問によって大麻所持が発覚して逮捕される場合、大きく分けると二通りの手続きが考えられます。
～その１～その場で現行犯逮捕
大麻が発見された時点で、警察官が簡易鑑定を行い、その結果によっては、その場で現行犯逮捕されます。
職務質問を拒んだり、仲間がいる場合等は、逃走や罪証隠滅を防止するためにその場で現行犯逮捕する場合が多いようです。
～その２～後日に逮捕
職務質問で大麻が発見された際に、その場での簡易鑑定が行われずに、大麻が押収され、簡単な事情聴取を受けた後に帰宅できる場合があります。
押収された大麻は、科学捜査研究所において鑑定されて大麻かどうかを調べられます。
その結果によって、後日通常逮捕されるのですが、最近は、液状大麻等様々な形状の大麻が出回っていることから、科学捜査研究所で鑑定が行われるケースも増えているようです。
少量により不起訴に
押収された大麻が少量の場合は、逮捕されなかったり、最終的に不起訴になることもあります。
逮捕されなかったとしても、大麻を所持していた事実に変わりないので、警察に呼び出されて取調べを受けることを免れることはできませんし、警察の捜査後は検察庁に送致されることに変わりはありません。
そういった刑事手続きの際、あらゆる場面で弁護士に相談できる環境を作っておけば、不安を少しでも和らげることができますし、不起訴を確実なものにできるかもしれません。
このコラムをご覧の方で、奈良県生駒市の大麻事件や、大麻所持の容疑で警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士の無料法律相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にて受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。
覚醒剤事件で控訴
覚醒剤事件で控訴
覚醒剤により問題となる罪と、控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県奈良市在住のＡは、奈良市内にある会社に勤める会社員です。
Ａには交際相手Ｘがいて、Ａの家で同棲をさせていました。
Ｘは覚醒剤を購入するルートを見つけ、それを転売することで月１００万円ほどを稼いでいました。
Ａは、家庭内でＸからDVをうけるなど指示に従わざるを得ない状況下にあり、Ｘが行っていた覚醒剤の転売行為に加担せざるを得ませんでした。
事件当日、ＡはＸからの指示で覚醒剤が入っているビニール袋を奈良市内のコインロッカーに受け取りに行ったところ、捜査をしていた奈良市内を管轄する奈良警察署の警察官に声掛けされ、覚醒剤取締法違反で逮捕されました。
その後、Ａの刑事裁判が行われましたが、Ｘとの支配関係に触れられないまま実刑判決を受けてしまいました。
Ａの家族は、控訴審について刑事事件専門の弁護士に相談しました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【覚醒剤を転売する行為】
御案内のとおり、覚醒剤は法禁物であり、我が国では所持や使用を禁止されている薬物です。
ケースの場合、まずは覚醒剤を譲り受け、次に所持し、そのうえで第三者に譲り渡しています。
これらは、覚醒剤取締法の定める覚醒剤の譲り受け罪・所持罪・譲渡し罪がそれぞれ適用される行為です。
更に、Ｘは譲渡しをする際、買値より高い金額で売却（転売）し、月１００万円ほどの利益を得ています。
これは、営利目的の譲り受けと評価され、より厳しい刑事罰が科されます。
譲り受け罪・所持罪・譲渡し罪は、営利目的がない場合には「十年以下の懲役」、営利目的の場合には「一年以上の有期懲役」「情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」と定められています。
譲り受けの罪、所持の罪、譲渡しの罪について、それぞれを捜査して起訴するに足りる証拠が集められた場合には複数の罪名で起訴されることになりますが、その場合には併合罪として処理されるため、最も重い罪の定める刑の長期に２分の１を加えることになります。
営利目的の譲り受け・所持・譲渡しは、全て１年以上の有期懲役と定められていて、有期の懲役刑の上限は２０年ですので、２分の１を加えると、３０年以下の懲役刑が言い渡される可能性があります。
覚醒剤取締法４１条の２第１項 覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
２項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
【控訴審について】
前章で紹介した覚醒剤の営利目的での譲り受け・所持・譲渡しは、非常に厳しい刑事罰が用意されているため、刑事裁判では厳しい刑事処罰が科せられる可能性が高いです。
他方で、ケースの場合について言うと、ＡはＸから日常的にＤＶを受けていて、支配関係にあるところで覚醒剤の営利目的譲渡し等に加担せざるを得ない状況であったという点については、情状面において非常に重要な証拠と言えます。
その点を評価することなく一審で厳しい刑事罰が科せられたということであれば、不服申立ての必要があると言えるでしょう。
我が国では、三審制が採られていて、一審判決に不服がある場合には二審（控訴審）が、控訴審についての不服申立ては三審（上告審）が、それぞれ用意されています。
但し、どのような場合でも控訴できるわけではなく、原則として手続等に誤りがあった場合のほか、事実を誤認した、証拠能力のない証拠を採用した場合など、控訴理由がある場合に控訴ができます。
もっとも、実務では、この事件に対してこの刑罰は重すぎるのではないか、という「量刑不当」と呼ばれる理由での控訴が大多数を占めていて、控訴審で一審判決を破棄して、より軽い刑事罰が言い渡されるというケースもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、一審判決はもとより、上訴（控訴審・上告審）での弁護活動についても対応しています。
奈良県奈良市にて、ご家族が覚醒剤営利目的譲渡しなどの刑事事件で実刑判決を受け、控訴を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御連絡ください。
大麻事件で執行猶予へ
大麻事件で執行猶予へ
大麻リキッドなどの大麻を所持していたことで問題となる罪と、執行猶予付有罪判決について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県桜井市在住のＡは、桜井市内の会社に勤める会社員です。
Ａは仕事のストレス発散のため、インターネットで大麻リキッドを購入し、電子タバコで吸引していました。
ある日、Ａが桜井市内を歩いていたところ、桜井市内を管轄する桜井警察署の警察官から職務質問を受け、その際に大麻リキッドが見つかってしまいました。
Ａは、警察官から「科学捜査研究所に送って本鑑定をしてもらうから、結果が出るまで待っていて。」と言われ、自分がどのような罪に問われるのか、起訴された場合に執行猶予が付く事案なのか、刑事事件を専門とする弁護士による無料相談を受けました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【大麻の処罰規定について】
現在、厚生労働省が現行の大麻取締法を改正して「大麻使用罪新設」と「医療用大麻合法化」を進めていることから、大麻取締法に注目が集まっています。
そもそも大麻が取り締まりの対象となっている理由は、大麻に含まれるＴＨＣ（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）と呼ばれる成分が中枢神経に影響することで、依存症に陥ったり幻覚・幻聴などを引き起こして自傷他害（自分を傷つけたり暴れるなどして他人を傷つけたりする行為。）の恐れが生じる可能性があるため、と言われています。
そこで、大麻取締法では、大麻を「大麻草及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品並びに大麻草の種子及びその製品を除く。」と定義し、大麻栽培者等一部を除き、その所持・栽培・譲り受け・譲り渡し・研究や輸入・輸出することを禁止しています。
ケースの場合、Ａは大麻リキッドと呼ばれる液体タイプの大麻を所持していたことにより、大麻所持の嫌疑で逮捕されました。
大麻取締法は、その２４条の２第１項で「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」と規定します。
罰金刑がないため、検察官は証拠が揃った場合には被疑者を起訴し、起訴された被疑者は被告人という立場になって正式裁判に処せられることになります。
【執行猶予】
正式裁判になった場合、裁判官は最終的に死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・拘留・科料及びそれに付随する没取という判決を言い渡します。
このうち罰金刑・科料については財産刑ですが、懲役刑・禁錮刑・拘留については自由刑と呼ばれ、その判決を言い渡された場合には刑事収容施設などに収容され、一定期間自由を失われることになります。
基本的に、判決を言い渡された場合にはその刑に服することになりますが、併せて執行猶予の判決が言い渡された場合にはすぐにその刑に服する必要が無くなります。
執行猶予は、刑法の第四章で各々定められていますが、簡単にいうと３年以下の懲役／３年以下の禁錮／（五十万円以下）の罰金に処された者については、１年から５年の範囲で執行猶予を言い渡すことができます。
執行猶予付有罪判決になるか、実刑判決になるかについては、前科の有無や事件の性質、程度、被告人に有利な情状（被告人の反省の程度、被害者がいる事件での弁済の有無、家族の監督体制など）といった点が問題となります。
言い換えれば、弁護側は被告人にとって有利な事情を積極的に主張し、執行猶予付有罪判決に近づける必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件を担当してきており、執行猶予付有罪判決の経験は数多くございます。
執行猶予付有罪判決を言い渡されるためには、供述調書は慎重に作成する、家族とも調整したうえで起訴後に保釈されたらすぐに依存症カウンセリングを受ける等、捜査段階からの準備が必要不可欠です。
奈良県桜井市にて、大麻リキッドを所持していたことにより捜査を受けている、あるいは大麻取締法違反で家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
どのような罪に問われるのか、あるいは執行猶予の可能性があるのか等について、御説明します。
ＭＤＭＡ所持で刑事事件に
ＭＤＭＡ所持で刑事事件に
ＭＤＭＡを所持していた場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県大和郡山市在住のＡは、大和郡山市内の会社に勤める会社員です。
ＡはＳＮＳ上でストレスや疲れを抑えるための薬を探していたところ、海外で大人気のストレスを抑える錠剤を販売している旨の投稿を見て、投稿主にダイレクトメッセージを送りました。
輸入代行業をしているという投稿主と連絡を取り合って対面で薬を受け取ったＡは、何らかの違法薬物であろうことは認識していましたが、摂取したところ高揚感を覚えたためその後も使用するようになりました。
ある日、Ａが大和郡山市内を歩いていたところ、大和郡山市内を管轄する郡山警察署の警察官から職務質問を受け、その際の所持品検査でＭＤＭＡが見つかりました。
Ａは尿検査を受けたのち連絡先を伝えて家に帰されましたが、後日警察官がＡの家に来て、ＭＤＭＡの所持を理由に通常逮捕されました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【ＭＤＭＡについて】
・ＭＤＭＡの性質
ＭＤＭＡは、メチレンジオキシメタンフェタミンという合成薬物の略称です。
覚醒剤や幻覚剤に似た成分で、興奮と脱抑制を引き起こします。
摂取後、一時的に高揚感が得られたり幻覚が見られたりしますが、その効果は数時間程度しか持続しません。
その依存性は高く、濫用することで不安感や不眠が原因で錯乱状態に陥ったり、低ナトリウム症や急な発熱などを引き起こして死に至る可能性もあるなど、非常に危険な副作用が見られます。
・ＭＤＭＡの流通
錠剤（カラフルで、ハートや植物などのマークが書かれているものが多いようです）やカプセル、粉末といった形で流通しています。
エクスタシー、あるいはセックスドラッグという俗称が有名ですが、クラブやパーティーといった若者が集まる場所で出回っているという特徴があります。
後述のとおり、ＭＤＭＡは我が国に於て違法薬物に指定されており、製造や輸入を禁止しています。
このＭＤＭＡは、平成２８年に押収した数は５，０１９錠でしたが、令和２年の押収数は９０，２１８錠と、１８倍近くに膨れ上がっています。（検挙人員は２倍未満なので、１人あたりの所持量が大幅に増えているということになります。）
これは押収された数なので、捜査機関の捜査の賜物と言えますが、捜査の目をかいくぐって流通している数が増えているという可能性は否定できません。
【ＭＤＭＡで刑事事件に】
ＭＤＭＡは麻薬の一種です。
麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法）では、医療や研究を目的とする「麻薬取扱者」や「麻薬施用者（治療目的で麻薬を投与されている方）」を除き、麻薬の施用や所持、製造、輸入などを禁止しています。
ケースの場合は、麻薬施用者ではないにも拘らず麻薬を施用していますので、以下の条文が問題となります。
ＭＤＭＡは、管理を認められた者以外の所持は法２８条１項に、施用は法２７条１項にそれぞれ該当し、「７年以下の懲役」に処せられます。
所持の罰条：法６６条１項
施用の罰条：法６６条の２第１項
【ＭＤＭＡについて弁護士に相談】
ＭＤＭＡを所持していた場合、まずは証拠品であるＭＤＭＡを押収し、尿検査を実施します。
ＭＤＭＡそのものや尿について、現場あるいは最寄りの警察署で簡易検査による予試験を行い、その後科学捜査研究所での精密な本鑑定が行われます。
科学捜査研究所での検査は、その量や事件数によって異なりますが、早ければ１週間ほどで結果が出るようです。
捜査機関は、予試験の結果を踏まえて被疑者を逮捕することが出来ますが、実際には科学捜査研究所での本鑑定の結果を踏まえて通常逮捕するという場合が多くみられます。
そのため、ＭＤＭＡが見つかってから逮捕されるまでには時間差が生じる場合があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ＭＤＭＡを所持したことで予試験を受け、本鑑定の結果が出ていない段階での相談を承っています。
奈良県大和郡山市にて、ＭＤＭＡに関する事件を起こしてしまい麻薬取締法違反で捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
