Archive for the ‘弁護活動’ Category

万引きのつもりが強盗に

2020-01-12

万引きのつもりが強盗に

事後強盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
大学生のＡ（２０）は、奈良県生駒市内にあるコンビニエンスストアで缶ビールを万引きしようとしました。
しかし、店を出たところで、店員に腕を掴まれてしまい、そのまま店員と揉み合いになりました。
Ａは店員を突き飛ばして逃走しましたが、その日のニュースで、奈良県生駒警察署が事後強盗事件として捜査しているのを見つけました。
万引きのつもりが大事になってしまったと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

事後強盗罪

事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をすることで、刑法第２３８条に規定されています。
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」です。
事後強盗罪における主体は、窃盗の行為に着手した「窃盗犯人」です。
事後強盗罪における暴行又は脅迫の程度については、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものであることを必要としています。
また、暴行又は脅迫の相手方は、必ずしも窃盗の被害者であることは必要とされていません。
そのため、店員に気付かれて、逃走している際に、逮捕しようとしてきた客に対する暴行・脅迫であっても事後強盗罪となる可能性があるのです。
また、今回のAの事例で、店員が怪我を負っているとすると事後強盗致傷ということになります。
強盗致傷で起訴されることになってしまうと「無期又は６年以上の懲役」と無期懲役が法定刑に規定されているため、裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
このように万引きのつもりで犯行を行ったとしても、予想よりも重い罪となってしまう可能性があるのです。

弁護活動等

事後強盗罪で起訴された場合、法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」ですので、有罪判決を受けると、執行猶予が付く可能性は非常に低く、実刑判決を受けて刑務所に服役する可能性が高いです。
というのも、刑の全部の執行猶予については、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しに対して執行を猶予される可能性がある、というものですので、「５年以上の有期懲役」という法定刑では、なんらかの刑の減軽がなされない限り、執行猶予はつかないことになってしまうのです。
ただ、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者との示談を締結したり、被害弁償、更生に向けた具体的な取り組みをすることで、不起訴処分により、起訴されない可能性もあります。
さらに、起訴されるとしても状況によっては、事後強盗ではなく、暴行と窃盗というかたちでの起訴となり罰金刑で終了する可能性もありますので、事後強盗で逮捕、捜査されている場合はすぐに刑事事件に強い弁護士に相談した方が良いでしょう。
特にご家族が事後強盗やその他の刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。

奈良県生駒市で、ご家族が事後強盗事件を起こして警察に逮捕された方、ご自身が事後強盗事件を起こしてしまし、警察の捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が逮捕されている方の下へ向かう初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。

ひき逃げには弁護士を

2020-01-08

ひき逃げには弁護士を

ひき逃げ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県香芝市の会社員Ａは、あるとき、車を運転中に道路に飛び出してきた小学生と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aは、すぐに車を停車し、小学生の下へ駆け寄りましたが、小学生は「大丈夫です。ごめんなさい。」と言い、立ち去ってしまいました。
そこでＡは、警察に事故を届け出ませんでした。
しかし後日、奈良県香芝警察署から連絡があり、「ひき逃げ事件の件で話を聞きたいので出頭してください」と言われました。
このままでは、刑事罰を受けることになってしまうのではないかと不安になったAは出頭の前に刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

ひき逃げ事件

ひき逃げは、交通事故を起こして相手にケガを負わせたことに対して「過失運転致死傷罪」が、ケガ人を救護しなかったことに対して「道路交通法（救護義務）違反」が、交通事故を警察に届け出なかったことに対して「道路交通法違反（不申告罪）」の３つの罪に当たります。
今回の事故でＡに科せられるおそれのある罰則規定は
過失運転致死傷罪・・・７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金
道路交通法（救護義務）違反・・・１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
道路交通法違反（不申告罪）・・・３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金
です。

救護義務違反

本日は、道路交通法の救護義務違反について考えてみたいと思います。
そもそも運転手等の救護義務については、道路交通法第７２条に、交通事故が起こった時には、直ちに自動車等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の措置を講じなければならない旨が明記されています。
ただ今回の事故では、被害者である小学生が「大丈夫です。」と言っています。
この様な場合でも、Ａに救護義務が生じるのでしょうか。
それは事故時の接触状況や、小学生の負傷状況、事故現場の状況等によって左右され、被害者が「大丈夫です。」と言ったからといって、それだけで事故を起こした運転手の救護義務が消滅するわけではありません。
今回のような事故の場合、Ａが小学生が負傷していないことを確認していれば、救護義務違反に問われない可能性がありますが、小学生の言葉を信じて、負傷程度の確認をしていなければ、救護義務を怠ったと判断される可能性が高いでしょう。

交通事故にも刑事事件弁護士を

教習所でも習うとおり、交通事故を起こしてしまった場合、刑事罰、行政罰、民事責任に問われる可能性があります。
刑事罰とは、罰金刑や懲役刑などの刑罰のことを指し、行政罰は、免許取り消しや免許停止などの処分を指します。
そして、民事上の責任はお金の話になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、その中で刑事罰に対する弁護活動を行っていきます。
任意保険でカバーされる部分は基本的に民事責任に関する部分となりますので、刑事罰を避けたいという場合には刑事事件に強い弁護士を選任し、弁護活動をおこなっていく必要があるでしょう。
刑事事件に強い弁護士は刑罰を受けないように、少しでも軽くなるように活動を行っていきます。

奈良県でひき逃げ事件を起こしてお困りの方、救護義務違反について不安のある方は、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

強制わいせつ事件で示談締結

2020-01-06

強制わいせつ事件で示談締結

示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県天理市に住む会社員のAは同僚の女性社員と残業で二人きりになった際に、女性に抱き着いてしまいました。
女性は警察に行くと言っていますが、刑事事件化してしまっては困ると考えたAは示談を締結することで、事件を解決しようと示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに女性と示談交渉を行い、示談を締結することに成功し、刑事事件化せずに事件を解決することができました。
（この事例はフィクションです。）

示談交渉

強制わいせつ事件など被害者がいる刑事事件では、早期の示談成立が早期の事件解決につながります。
強制わいせつ罪は「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑の規定もない比較的重い罪となっていますが、示談を締結することができれば、今回の事例のように事件化を防ぐことができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う事務所となっておりますので、示談交渉にも強いです。

今回は、示談による事件解決で得られるメリットについて詳しくご紹介したいと思います。
そもそも示談とは、加害者が被害者に対して相応の金銭を支払った上で、当事者間で事件を解決する旨の合意をすることです。

示談成立によって、得られる主なメリットは、以下の４つです。

・事件化阻止や不起訴処分につながる
示談は、前述の通り、当事者間で事件を解決する旨の合意のことです。
ですから、一定の重大事件を除いては、警察や検察の対応にも大きな影響を与えることになります。
被害者が警察に届け出る前に示談を締結することができれば、刑事事件となってしまう前に事件を解決することができるかもしれません。（事件化阻止）。
また検察官による起訴処分前に示談が成立していれば、不起訴処分による事件終了につながる可能性もあります。

・減刑や執行猶予につながる
示談締結は、起訴された後の刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。

・釈放・保釈につながる
示談が成立している場合、当事者間では犯行事実を認め、事件を終わらせるという合意が成立していることを意味します。
そのため、その時点で被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図る必要性や合理性はかなり低くなっていると考えられます。
よって、被疑者・被告人の勾留を継続させる理由もなく、裁判所による釈放や保釈の決定もされやすいということになるのです。

・示談の内容により、民事裁判の防止なども実現できる
示談は、当事者間の合意です。
よって、その内容も当事者の意思に応じて様々です。
例えば、示談の内容として、告訴や被害届の取下げを条件とすることが可能です。
こうすることで事件化阻止や不起訴処分の実現を確実にします。
また将来における民事裁判（損害賠償請求訴訟）の禁止を示談書の内容に加えることもあります。
この場合、刑事事件の解決だけでなく、民事責任の問題も一挙に解決できることになります。

今回みてきたように、刑事事件を起こしてしまった場合の示談は、さまざまな面でメリットがあります。
しかし、被害を受けた方と示談を締結することは簡単ではありませんので、示談交渉については専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
また、示談交渉は経験が重要になってきますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼することが後悔のない事件解決への最善策であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電車内での痴漢も強制わいせつに

2020-01-02

電車内での痴漢も強制わいせつに

痴漢と強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
会社員のＡは年始の休暇を利用して、実家である奈良県天理市に帰省していました。
電車で移動していましたが、電車は満員電車になっていました。
そこで、Ａは前に立っていた女性の胸を触りたい衝動が抑えられなくなり、ゆっくりと触ってしまいました。
女性に嫌がる素振りがないと感じたＡは、さらに行為をエスカレートし、女性のスカートの中に手を入れて、下着までずらして女性の性器を弄んでいました。
女性の異変に気付いた周りの乗客が痴漢行為に気付き、Ａは取り押さえられてしまいました。
Ａは駅員からの通報で駆け付けた奈良県天理警察署の警察官に強制わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）

痴漢

奈良県の公共の場所において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせる方法で直接人の身体に触れる痴漢行為については、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となります。
痴漢の罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。（常習の場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」）
代表的な電車など公共の乗り物内で行われた痴漢については、基本的に条例違反となるのです。

強制わいせつ罪

１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、１３未満の者に対してわいせつな行為をすれば刑法第１７６条に定められている強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。

今回のＡは、電車内での痴漢をしてしまいましたが、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。

「痴漢」と「強制わいせつ罪」の違い

強制わいせつ罪でいう、わいせつな行為とは「性欲の刺激を目的とする行為であって、他人に羞恥の感情を抱かせる行為」だと定義されています。
痴漢行為における人の身体に触れる行為も、犯行現場の状況や、犯行形態によっては強制わいせつ罪に問われる場合があります。
それでは人の身体に触れるという行為で、「痴漢」と「強制わいせつ罪」の境界はどの程度のものでしょうか。
明確な境界はありませんが、過去に起こった事件を参考にすると、今回の事例のように下着の中に手を入れて直接性器や臀部に触れると「強制わいせつ罪」が適用される可能性が高くなります。
また、痴漢容疑で取調べを受けていた場合でも、容疑を否認した場合は「強制わいせつ罪」で調べられていくといったこともあります。
「痴漢」と「強制わいせつ罪」では法定刑が大きく異なり、初犯の場合、痴漢ですと、起訴されても略式罰金の可能性が高いですが、強制わいせつ罪には罰金刑の規定がありませんので、起訴されてしまうと正式裁判をうけることになり、実刑の可能性のある非常に厳しいものです。

奈良県天理市の刑事事件でお困りの方、痴漢行為が強制わいせつ罪に問われている方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族等が逮捕された場合に弁護士を派遣する初回接見も受け付けております。
刑事事件ではお早めの対応が後悔のない事件解決へとつながっていくので、特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間３６５日対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

飼い犬を殺した器物損壊

2019-12-29

飼い犬を殺した器物損壊

器物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは長年、隣人の飼い犬の鳴き声に不快な思いをしていました。
隣人は家の庭に犬を鎖でつないで飼っていましたが、ついに我慢の限界が来たＡは深夜に、隣人の家に行き、金属バットでその飼い犬を何度も殴りつけました。
翌朝、無残に動かなくなった飼い犬を見つけた隣人は、犬の様子を見るために設置していた防犯カメラの映像を確認しました。
すると、Ａが飼い犬に暴行を加えて殺してしまう様子が映っており、隣人は、奈良県香芝警察署に被害届を提出することにしました。
現在、Ａは器物損壊罪で取調べを受けています。
（この事例はフィクションです。）

飼い犬を殺すことは器物損壊

飼い犬も家族ということで、飼い犬を殺した人を殺人罪に問いたいという感情を持ってしまう方がおられるかもしれませんが、飼い犬を殺した場合は、刑法上「器物損壊罪」が適用されます。
器物損壊罪は、刑法第２６１条に定められている法律で、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられます。
器物損壊罪とは、基本的に他人の物を「損壊又は傷害」することですが、今回の事件のように、動物を毀棄して死傷を負わせた場合も器物損壊罪が適用されます。
「損壊又は傷害」の、傷害については今回の事例のように他人の動物について想定されています。
なお、損壊とは物の効用を害する一切の行為をいい、珍しい例では食器に放尿した場合にも、心理的に効用を害しているとして器物損壊罪が適用されたこともあります。

親告罪

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者など告訴権を有する者の告訴がなければ公訴を提起できない犯罪です。
公訴を提起できないとは、つまり起訴できないということです。
また、一度取り消された告訴は、同じ事実で二度と告訴できませんので、器物損壊罪のような親告罪の弁護活動は、被害者との示談を目指して活動していくことになります。
被害者との示談締結に成功し、告訴が取り消されれば、前科が付くことなく不起訴処分で事件を終了させることができます。

示談交渉は弁護士に依頼を

親告罪では、起訴されるまでに告訴が取り下げられれば、公訴が提起されないので刑事罰を免れることができます。
ただ、すでに告訴されている事件で、告訴を取り消してもらうように示談交渉を行っていくことは難しいものとなるでしょう。
特に今回の事例のように、飼い犬を殺されたような場合、非常に厳しい被害者感情が予想されます。
下手な交渉を行ってしまうと被害者感情を逆なでするなど最悪事態も十分に考えられるので専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
そして、今回の事例のように特に困難な示談交渉が予想されるときには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件専門の弁護士が、多数在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでの経験を生かして被害者と交渉していきます。
示談交渉では、特に経験がものをいいますので、刑事事件を専門に扱い、示談交渉の経験も豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。

奈良県香芝市の刑事事件にお困りの方、器物損壊罪の被害者との示談を希望されている方は、奈良で刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
刑事事件に関する無料法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見は０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で受け付けておりますので
お気軽にお問い合わせください。

共用トイレにカメラを設置

2019-12-21

共用トイレにカメラを設置

盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良市山陵町に住むＡは、近所にあるスーパーを利用した際、男女共同トイレがあることに気が付きました。
男女共用のトイレならば事由に出入りすることができる、と思ったAはトイレに盗撮用のカメラを設置することにしました。
Aは、午前中にカメラを仕掛けて、夕方にカメラを回収に行きましたが、自分が仕掛けたはずの場所にカメラはありませんでした。
Ａは警察に逮捕されるのではないかと不安で、この様な盗撮事件に強い弁護士に相談しました。
（この事例はフィクションです。）

今回のAのようにどっこかの施設のトイレにカメラを仕掛けたというような場合には、複数の犯罪が成立する可能性があります。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

盗撮は基本的には、各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となることが多いです。
奈良県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」とする。）で盗撮行為を禁止しています。
この条例の第３条の２第３項で、トイレのような他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しているので、Ａさんの行為は、この条例に違反することとなります。
男女共同トイレに、盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

建造物侵入罪

男女共同トイレに盗撮目的のカメラを設置するために、スーパーへ入店すれば、建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪とは、刑法第１３０条に定められた法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることです。
建造物侵入罪には「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

※もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。

警察の捜査

Ａのような事件で警察が捜査をする場合、まず考えられるのはトイレに残されていたカメラの捜査です。
指紋を採取することは当然のこと、最近ではＤＮＡを採取したり、カメラの製造番号等から販売元を割り出して購入者を特定したり、録画されているデータ等から犯人を割り出す可能性があります。
録画のために設置していますので、設置する様子が映っていることも珍しくありません。
また過去には、同様の事件で、コンビニ店内に設置されている防犯カメラ映像から犯人を割り出したこともあり、Ａに警察の捜査が及ぶ可能性は極めて高いと考えられます。

自首も含めてご相談を

今回のAは警察から連絡が来る前に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談をご利用いただいています。
このように、警察が介入する前であってもご相談を受け付けることが可能です。
さらに、自首をお考えの場合も、今後の見通しを含めて一度ご相談いただいてから自首した方が良いでしょう。

奈良県の盗撮事件でお悩みの方、男女共同トイレに盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方は、警察の取調べを受ける前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
また、ご家族が盗撮等刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けましたら、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスも行っております。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
２４時間、予約を受け付けております。

少年の強盗事件

2019-12-19

少年の強盗事件

少年の強盗事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
無職の少年Ａ（１８歳）は、仲間とともにひったくりでお金を手に入れようと計画していました。
Aは、ついに計画を実行に移すことになり歩道を歩いていた女性のバッグをひったくろうとしました。
しかし、女性はバッグをすぐには離さず、抵抗してきたので、Aは思わず女性の顔面を殴り、よろけた女性を蹴とばして、バッグを奪い逃走しました。
被害を受けた女性はすぐに奈良県郡山警察署に被害届を提出しました。
翌日、Aの自宅に奈良県郡山警察署の警察官が訪れ、Aは強盗致傷の疑いで逮捕されることになりました。
Aが連れていかれてしまい、どうしてよいか分からなくなったAの母親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

ひったくりが強盗事件に

ひったくりといわれると、一般的には窃盗罪の種類の一つで、重罪ではないかのような印象を受けますが、今回のAのように抵抗する相手に対して暴行や脅迫を加えてしまった場合には、強盗罪となる可能性があり、被害者にケガをさせてしまうと強盗致傷罪となってしまう可能性もあります。
そのため、ご家族等がひったくりで逮捕されたという場合でも軽い犯罪だとは決して考えず、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣するようにしましょう。

少年の強盗事件

強盗罪は刑法第２３６条に規定されており、「５年以上の有期懲役」と非常に重い罰則が定められた法律です。
さらに、今回のAのように相手にケガを負わせてしまったような場合には強盗致傷罪となり、更に重い「無期又は６年以上の懲役」が規定されています。
ただ、Aの様な少年の場合は、家庭裁判所から検察庁に送致（逆送）されない限り、この処分を受ける事はありません。
一般的な少年事件は、検察庁から家庭裁判所に事件が送致された後、一定期間の調査を経て行われる少年審判で処分が決定しますが、１６歳以上の少年が故意行為によって被害者を死亡させた事件や、刑事処分が相当と認められる事件は、家庭裁判所から再び検察庁に事件が送致されます。
これを逆送と言い、逆送された事件は成人事件と同様の手続きが進み、原則として検察官は起訴しなければならないとされています。
強盗致傷罪で逮捕されたＡも、犯行形態などを考慮されて逆送される事が十分に考えられますが、少年事件に強い弁護士が付添人として活動する事で、逆送を回避することができるかもしれません。

少年審判

少年事件特有の身体拘束の種類として、家庭裁判所に送致された際の観護措置があります。
この観護措置が決定した少年は、約４週間、少年鑑別所で生活する事となり、この間に、家庭裁判所の調査官が、少年本人だけでなく、保護者や、必要に応じて少年の通っている学校等を対象に調査を行い、この調査結果を踏まえて審判で少年の処分が決定する事となります。
このような調査が行われることからも分かるとおり、少年事件では犯罪事実だけでなくこういった周囲の関係についても処分に影響することになるのです。
このように少年事件は、一般の刑事事件とも違ってきますので、少年本人の将来のため、後悔のない事件解決を目指すならば、少年事件に強い弁護士を選任した方がよいでしょう。

奈良県の強盗致傷事件、その他刑事事件、少年事件でお困りの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

パワハラが傷害事件に

2019-12-17

パワハラが傷害事件に

パワハラが傷害事件になる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県奈良市にある中小企業で管理職をしているＡさんは、何度注意しても改善が見られない部下に対して腹が立ち、ある日、その部下の顔面を平手で殴ってしまいました。
その暴行によって部下は唇を擦過する全治１週間の傷害を負いました。
その後、部下は会社を辞めて、Ａさんを奈良県奈良警察署に傷害罪で訴えたのです。
警察から呼び出しを受けたＡさんは、会社の上司に相談し、示談交渉に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士を紹介してもらいました。
（この事例はフィクションです）

先日はセクハラが刑事事件になる場合についてご紹介しましたが、パワハラの場合にも刑事事件になる可能性があります。

パワハラ

パワハラとは、パワーハラスメントの略で、セクハラと共にハラスメントの中でも世間に広く認知されています。
厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策に関する検討報告会報告書」でパワハラの概念を整理しており、パワハラとは以下の三つの要素を満たすものとしています。
・優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
・業務の適正な範囲を超えて行われること
・身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

パワハラが刑事事件化する可能性が高いのは、今回のような身体的な攻撃の場合でしょう。
さらに今回の事例のようにケガをさせてしまった場合には、傷害罪として事件化の可能性はさらに高くなります。
もちろん、精神的攻撃も発言内容や状況によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、強要罪となる可能性もありますので、パワハラで警察に訴えられそうという場合には、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。

傷害罪

刑法第２０４条には、人の身体を傷害した者に、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処する旨規定されています。
傷害罪の成立には、相手に傷害を負わせる故意まで必要とされていませんが、少なくとも故意的に暴行したことが必要となります。
暴行の故意がなく、いわゆる過失によって相手に傷害を負わせた場合は、過失傷害罪となります。
また、相手に傷害を負わせるまでの故意があって暴行したが、結果的に相手が怪我をしなかった場合は、暴行罪が成立するにとどまります。

暴行と傷害の因果関係

傷害罪が成立するには、暴行行為と相手の傷害の間に因果関係が必要です。
刑法上の因果関係については諸説ありますが、実務での基本的な考え方は、「その行為がなかったならばその結果は発生しなかった」という関係が認められれば因果関係を認める（条件説）というものです。
今回の事件を考えると、当然、Ａさんの暴行がなければ、部下が怪我をすることがなかったので、Ａさんの暴行行為と、部下の傷害に因果関係が認められることは間違いありません。

示談交渉

傷害事件の場合、被害者との示談が成立すれば不起訴処分を獲得できるかもしれません。
検察官に事件が送致されるまでの、警察の捜査段階で示談が成立した場合には送致さえされないこともあるので、刑事罰を免れたい方は、一刻も早く被害者と示談することをお勧めします。
ただ、相手のケガの程度や暴行の態様によって見通しは変わってきますので、専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。

奈良県の刑事事件でお困りの方、パワハラが傷害事件となり、被害者との示談を希望される方は、示談交渉に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、奈良県内の初回接見を行っております。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

取調べでの黙秘権

2019-12-15

取調べでの黙秘権

取調べでの黙秘権について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県香芝市の不動産会社に勤務している会社員のＡは、会社が管理するマンションの駐輪場に長期間放置されていた鍵の壊れた自転車を修理して、自分の通勤に使用していました。
先日、通勤途中に、奈良県香芝警察署の警察官に職務質問された時に、自転車が盗難車であることが発覚し、Ａは奈良県香芝警察署に任意同行されて、占有離脱物横領罪で取調べを受けることになりました。
警察の取調べに納得ができないＡは黙秘しましたが、今後の処分が不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この事例はフィクションです）

占有離脱物横領罪

占有離脱物横領罪は、刑法第２５４条に定められており、起訴されて有罪が確定すると「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられることになります。
占有離脱物横領罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領する事によって成立する罪で、未遂の規定はなく、占有離脱物である事を知りながら、不法領得の意思をもってこれを拾得する事によって成立します。
自転車の占有離脱物横領事件は非常に軽微な犯罪です。
自転車の価値が２万円以下で、犯行を認めている場合、初犯であれば微罪処分となって検察庁に送致すらされないケースもあります。
しかし短期間に複数回、占有離脱物横領罪を犯してしまったり、自転車の価値が高いといった場合は、微罪処分では終了とならず、前科が付く可能性があるので注意しなければなりません。
たとえ微罪処分とはならない場合でも、弁護士は被害者との示談交渉を行うなどして、残価が付かないよう、不起訴処分を目指して活動していきますので、ぜひ一度ご相談ください。

黙秘

警察官や検察官の取調べを受ける方には黙秘権が認められています。
黙秘権とは、話したくない事は話さなくてもよい、話したくなければ黙っていてもよいという、取調べを受ける方全員に認められている権利です。
黙秘権を行使する事は、メリットもありますが、状況によってはデメリットも存在します。
黙秘権を行使するか否かは、取調べを受ける方の判断ですが、事前に刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が取調べのアドバイスを含めた初回接見、初回無料の法律相談を行っています。
刑事事件で取調べを受けることになった場合、ほとんどの方がはじめての体験であると思います。
しかし、相手の警察官や検察官は一日に何件も取調べを行ったりする、いわばその道のプロです。
そんなプロ相手の取調べに何の知識も持たずに挑んでしまうと、不利な状況になってしまう可能性もありますので、取調べを受けることになったら専門家である刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っておりますので、ご家族が身体拘束されて取調べを受けることになってしまった場合にもご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、事件の内容や、取り調べ状況、処分の見通し等を含めて総合的に判断して、的確にアドバイスいたします。
奈良県香芝市で占有離脱物横領罪に強い弁護士をお探しの方、警察の取調べで黙秘しようかどうか悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身体拘束を受けている方へ弁護士を派遣させる初回接見、初回無料の法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて専門のスタッフが２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

セクハラが刑事事件に

2019-12-13

セクハラが刑事事件に

セクハラが刑事事件になる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事件～
奈良県桜井市に住む会社員Ａのもとに、以前同じ会社で部下として働いていた女性社員の代理人から「慰謝料を払わなければ、セクハラで警察に訴える。」旨の内容証明が届きました。
自分のセクハラ行為が刑事事件になるのか分からないＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

近年、セクハラやパワハラだけでなく、モラハラ、アルハラなどさまざまなハラスメントが社会問題になっています。
本日は、セクハラ（セクシャルハラスメント）と刑事事件について刑事事件に強い弁護士が解説します。

セクシャルハラスメント（セクハラ）

セクハラを簡単に表現すると「性的嫌がらせ」と言えるでしょう。
その範囲は非常に広いもので、発言の内容や、行動に制限はなく、性的な言動に対して、相手が「不快に感じた。」と言えば、それだけでセクハラに該当すると判断されるおそれがあります。
セクハラ問題は、あくまで慰謝料の請求など、民事事件の範囲で処理されるケースが多いですが、中には単なるセクハラと思っていたことが刑事事件にまで発展し、刑事罰を受けることもあるので注意しなければなりません。

セクハラが刑事事件になる場合

セクハラであるか否かは、被害を受けた方の感情によって大きく左右されます。
そんなセクハラ行為の中でも、女性の身体に触れるといった類の行為については、行為者に罪の意識がなくても、各都道府県の迷惑防止条例違反や、強制わいせつとなる可能性が高く、刑事事件に発展するおそれがあります。
スキンシップは、相手の同意があって初めて認められるもので、相手の同意なきスキンシップは犯罪行為に当たる可能性が高いのです。
強制わいせつの罰則は、「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されていませんので、起訴されてしまうと無罪を獲得できなければ、執行猶予を目指していくことになります。
このようにセクハラはたんに刑事事件化するかもしれないというだけでなく、重い罪となってしまう可能性があるのです。
また、身体に触っていない場合でも、発言の内容や状況によっては侮辱罪や名誉毀損罪となる可能性もありますので、相手が警察に行くと言い出すなどセクハラ行為が刑事事件に発展しそうな場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

弁護活動

前述のとおり、セクハラはさまざまな刑事事件に発展する可能性があります。
いずれの場合であっても弁護活動としては、被害者との示談を目指していくことになるでしょう。
刑事事件化する前であれば、示談締結によって刑事事件化せずに事件を終結できるかもしれません。
また、相手が警察に行ったりして刑事事件となってしまった場合でも、示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
示談交渉は、経験がとても重要となりますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門弁護士に依頼するようにしましょう。
さらに、今回の事例のように被害者側に弁護士が付いている場合には、弁護士に依頼して交渉していった方がよいでしょう。
専門知識を持つ弁護士との示談交渉では、自身が明らかに不利な条件が付いてしまったりすることも考えられます。
しかし、弁護士同士であれば対等に交渉を行っていくことができるのです。

奈良県の刑事事件でお困りの方、同僚、部下へのセクハラが刑事事件に発展する可能性のある方、刑事弁護人の法律相談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見、無料法律相談のご予約は、通話料無料フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてお待ちしております。

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