万引きのつもりが強盗に
事後強盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大学生のＡ（２０）は、奈良県生駒市内にあるコンビニエンスストアで缶ビールを万引きしようとしました。
しかし、店を出たところで、店員に腕を掴まれてしまい、そのまま店員と揉み合いになりました。
Ａは店員を突き飛ばして逃走しましたが、その日のニュースで、奈良県生駒警察署が事後強盗事件として捜査しているのを見つけました。
万引きのつもりが大事になってしまったと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
事後強盗罪
事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をすることで、刑法第２３８条に規定されています。
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」です。
事後強盗罪における主体は、窃盗の行為に着手した「窃盗犯人」です。
事後強盗罪における暴行又は脅迫の程度については、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものであることを必要としています。
また、暴行又は脅迫の相手方は、必ずしも窃盗の被害者であることは必要とされていません。
そのため、店員に気付かれて、逃走している際に、逮捕しようとしてきた客に対する暴行・脅迫であっても事後強盗罪となる可能性があるのです。
また、今回のAの事例で、店員が怪我を負っているとすると事後強盗致傷ということになります。
強盗致傷で起訴されることになってしまうと「無期又は６年以上の懲役」と無期懲役が法定刑に規定されているため、裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
このように万引きのつもりで犯行を行ったとしても、予想よりも重い罪となってしまう可能性があるのです。
弁護活動等
事後強盗罪で起訴された場合、法定刑は、強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」ですので、有罪判決を受けると、執行猶予が付く可能性は非常に低く、実刑判決を受けて刑務所に服役する可能性が高いです。
というのも、刑の全部の執行猶予については、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しに対して執行を猶予される可能性がある、というものですので、「５年以上の有期懲役」という法定刑では、なんらかの刑の減軽がなされない限り、執行猶予はつかないことになってしまうのです。
ただ、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者との示談を締結したり、被害弁償、更生に向けた具体的な取り組みをすることで、不起訴処分により、起訴されない可能性もあります。
さらに、起訴されるとしても状況によっては、事後強盗ではなく、暴行と窃盗というかたちでの起訴となり罰金刑で終了する可能性もありますので、事後強盗で逮捕、捜査されている場合はすぐに刑事事件に強い弁護士に相談した方が良いでしょう。
特にご家族が事後強盗やその他の刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
奈良県生駒市で、ご家族が事後強盗事件を起こして警察に逮捕された方、ご自身が事後強盗事件を起こしてしまし、警察の捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が逮捕されている方の下へ向かう初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
