Archive for the ‘性犯罪’ Category

強制性交罪で控訴

2019-11-03

強制性交罪で控訴

控訴審について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のAは強制性交等罪で逮捕されてしまいました。

その後起訴され、奈良地方裁判所で行われた第一審では、実刑判決を受けることになってしまったＡですが、判決に納得ができず控訴を申し立てることにしました。
第一審は、国選弁護人を選任していましたが、執行猶予付判決を希望しているＡは、控訴審では、刑事事件に強い弁護士を選任しようと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

控訴

刑事事件を起こして起訴されれば、略式手続きによる罰金刑とならなければ、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、基本的には、地方裁判所（支部）で行われることが多いですが、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
今回の事例のＡの第一審は、奈良地方裁判所で行われました。
そして第一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認（ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合）などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、２週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審（第二審）は、全国１４カ所（支部を含む）にある高等裁判所で行われることとなります。
Aのように第一審が奈良地方裁判所だった場合の控訴審については基本的に大阪高等裁判所で行われることになります。

強制性交等罪

Ａの犯した強制性交等罪は刑法改正で強姦罪から名称を変更された罪で、「５年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
強制性交等罪で起訴された場合、被害者との示談の有無や、犯行状況にもよりますが、初犯であっても執行猶予が付かない厳しい判決となる事も予想されます。
しかし、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判に備える事で、その様な厳しい状況を打開する事が可能かもしれません。

執行猶予

刑の全部の執行猶予は刑法第２５条第１項に規定されており、裁判の確定日から「１年以上５年以下」の期間、その刑の執行を猶予することができるとされています。

刑の全部の執行猶予を受けることができるのは、
１．前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２．前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者

１か２の者で３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言い渡しを受けた場合に執行猶予の可能性があります。
強制性交等罪の罰則は「５年以上の有期懲役」となっていますので、何らかの法律上の減軽がなされなければ執行猶予は付けられないことになります。
実際の事例において執行猶予を付けられる可能性があるかなど詳しい見通しについては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

Ａの様に、第一審の判決に納得できない方、執行猶予判決にしたいという方は一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、弊所の控訴審に強い弁護士があなた様のお役に立つことを約束いたします。
刑事事件に強い弁護士をお探しの方。刑事裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約については、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。

奈良県で児童買春事件

2019-10-30

奈良県で児童買春事件

児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った女性と実際に会って性行為などを行っていました。
あるときAは、ＳＮＳ上では年齢が分からなかった女性とホテルで会う約束をしました。
実際に会って話を聞いていると、女性は１７歳の女子高生であることが判明しました。
しかし、どうしても女性と性交をしたいと考えたＡは、現金３万円を渡して、奈良市内のホテルで性交をしました。
後日、女子高生が繁華街で補導された際に、スマートフォンを奈良県奈良警察署の警察官に調べられ、ＳＮＳなどのやり取りからＡとの援助交際が発覚しました。
後日Ａは児童買春の疑いで奈良県奈良警察署から呼び出しを受けることになりました。
そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

児童買春

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
児童買春の対象となる児童とは１８歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をすることとされているため、必ずしも金銭であるとは限りません。
そして、性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。

弁護活動

児童買春事件は児童の補導や、児童に対する別件捜査、または児童の保護者が事件に気付いての通報によって発覚することもあります。
そのため、警察に捜査されているとは全く気付かないまま、ある日突然警察から連絡が来たり、最悪の場合、逮捕されるといったケースも考えられます。
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、罰金刑となる可能性が高く、前科の有無や件数によっては正式な裁判を受けて、執行猶予や実刑の判決を受けるということもあります。
また、児童買春にあたる場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、詳しい処分の見通しなどに関しては、刑事事件に強い弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。

示談交渉

児童買春事件では、上記のように厳しい処分が予想されますが、適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、被害者との示談交渉など有効な弁護活動を行っていきます。
児童買春事件の被害者は未成年者ということになりますので、交渉の相手方は基本的にはその保護者ということになります。
保護者の立場からすれば、その処罰感情は大きくなることが予想されるため、本人やその家族が直接示談交渉を行っていくことは困難であることが予想されます。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者からしても弁護士が入っていることで安心して交渉していただくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、児童買春事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
児童買春事件では、逮捕されてしまうこともありますので、家族等が児童買春で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

家族が帰ってこない

2019-10-22

家族が帰ってこない

家族が逮捕されている場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良市中山町に住む主婦のＡ子は夫と子どもの３人で暮らしていました。
夫は仕事や付き合いで遅くなるときには必ず連絡がありましたし、０時を超えるようなことはありませんでしたが、あるとき夫から何の連絡もなく、朝まで待っても帰ってこないという日がありました。
心配になったＡ子は翌日すぐに管轄の奈良県奈良西警察署に相談に行きました。
すると、夫は警察署に逮捕されていることが分かりました。
しかし、何で逮捕されているのか、どこに留置されているのか、Ａ子にはまったく教えられませんでした。
どうしていいのか分からなかったＡ子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。
するとＡ子の夫は相談に行った奈良県奈良西警察署に留置されていることがわかり、弁護士はすぐに接見に向かいました。
接見の結果、Ａ子の夫は痴漢事件を起こしてしまい、家族に知られたくなかったことから連絡しないでくれ、と言っていたことがわかりました。
弁護士の説得もあり、無事Ａ子に事件のことを報告することができ、Ａ子は弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

痴漢事件

痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例の違反となります。
奈良県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、罰則については「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。

初回接見

家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
特に今回の事例のように逮捕されたことのみ知らされて、何の事件を起こしてしまったのか、現在どこにいるのかもわからない状態では、家族は不安な日々を過ごさなくてはなりません。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況の方がほとんどですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。
また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいますが、「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」という声もよく耳にします。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
また、不安な精神状態を引きずったまま、取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう可能性もありますので、弁護士から説明を受けてしっかりと理解したうえで、取調べのアドバイスを聞いて対処するようにしましょう。
逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。

ご家族等の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がすぐに接見に向かいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。
また、初回無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電車内痴漢事件で示談解決

2019-10-10

電車内痴漢事件で示談解決

痴漢事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、朝の満員電車内で、目の前に女性が立っていました。
電車が揺れた際その女性のお尻に手が触れてしまいました。
その際に女性が何も反応しなかったことから、調子に乗ったＡは手をどけずに女性のおしりを揉んでいたところ、次の駅で手を掴まれ、駅長室まで連れていかれました。
駅員はすぐに奈良県奈良警察署に連絡し、Ａは迷惑防止条例違反の痴漢の疑いで、逮捕されることになってしまいました。
罪を認め、その日のうちに釈放されたＡでしたが、取調べの際に警察官から「強制わいせつ」という単語を聞いたＡ、自分の罪が強制わいせつ罪に当たるのではないかと不安になり、今後の事件の見通しを聞くために刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

痴漢事件

痴漢行為は、その行為態様にもよりますが、その多くは、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反としての刑事処罰の対象となります。
奈良県の迷惑防止条例の場合、その法定刑は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（奈良県）
第１２条
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しくしゅう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない」
同条第１号　
「他人の胸部、臀部、下腹部、大腿部の身体に触れる行為（着衣その他の身に着ける物の上から触れる行為を含む）であって卑わいなもの」

そして、今回Ａが気にしている強制わいせつ罪については、刑法第１７６条に規定されており１３歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることを禁止しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「６月以上１０年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつと痴漢の大きな違いは暴行・脅迫があるかどうかですが、強制わいせつにおける暴行・脅迫については、わいせつ行為自体が暴行にあたる場合も含まれるとされているため、臀部や胸部を揉んだりした場合には強制わいせつとなることも考えられます。
しかし、今回の事例のように電車内での痴漢であれば、よほど強く揉んだり、下着の中に手を入れた場合でなければ、基本的には迷惑防止条例違反の罪で処罰される可能性が高いでしょう。
なお、迷惑防止条例には、「公共の場所や公共の乗物」という文言が含まれているため、例えば自宅などの私的な場所におけるわいせつ行為は、少なくとも迷惑防止条例違反の処罰対象には含まれないことになります。

弁護活動

痴漢の迷惑防止条例違反の弁護依頼を受けた弁護士は、まずは事件の起訴・不起訴が決定される前の早い段階で、被害者との示談締結を目指した交渉を行っていきます。
被害者に示談金を受け取ってもらうことができ、示談を締結することができれば、その事実をもとに検察官と交渉し、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
そして、仮に示談が締結できずに事件が起訴されたとしても、弁護士は、被害者との示談交渉を続けるとともに、痴漢行為の程度が悪質でないことや、加害者に反省の意思があることなどを主張・立証することで、刑事処罰の軽減に向けて尽力いたします。
こういった刑事事件の見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談や初回接見を利用し、弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。

電車内痴漢事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

盗撮事件が会社に発覚

2019-10-04

盗撮事件が会社に発覚

盗撮事件の社会的制裁について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
奈良県に住むＡは、あるとき、通勤で使用している電車に乗ろうとした際にミニスカートをはいた女性を発見しました。
エスカレーターに乗っているときに後ろから撮影すれば、盗撮できると考えたＡは女性の後ろからスマートフォンで下着を撮影しました。
しかし、女性は振り返り、盗撮行為に気が付きました。
会社や家族にバレてしまってはまずいと考えたＡはその場で謝罪し、後日改めて謝罪をするということで連絡先を交換しました。
なんとか示談をして、警察への通報を避けたいと考えたＡは刑事事件に強い弁護士が行う無料法律相談へ行き、示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）

刑事事件の社会的制裁

刑事事件が発生し、逮捕されたり、報道されたりすることで会社や学校に知られてしまうと会社から解雇されたり、学校から退学処分を受けたりする場合があります。
また事件が報道されてしまうと、社会から厳しい非難を浴びることになり、場合によっては転居する必要があるかもしれません。
こうした刑事罰以外に受けることになる社会的な不利益を一般に社会的制裁といいます。
社会的制裁は、逮捕・勾留などの刑事処分よりも、後の人生に大きく影響してしまう可能性があります。
もしも何か刑事事件を起こしてしまい、社会的制裁についてもご不安ということがあれば弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士ならば、刑事罰等の事件に対する見通しはもちろんのこと、様々な社会的制裁に対する対応策についてもご相談可能です。

社会的制裁に対する活動

そもそも、会社や学校から解雇処分や退学処分を受けることになるのは、事件のことを会社や学校に知られ、何らかの処分が必要だと判断されるからです。
そこで、まず第一に考えうる社会的制裁の回避策は、「事件のことを学校や会社に秘密にすること」です。
事件のことを知られなければ、解雇されたり、退学させられたりといった社会的制裁を受けることはないと言ってよいでしょう。
では、事件のことを秘密にするにはどうすればよいでしょうか。
その方法の一つが、とにかく事件を早く穏やかに解決することです。
今回の事例のＡのように警察が介入する前に被害者に謝罪する機会があれば、被害者との示談交渉によって警察が介入する前に事件を終了させるようにしましょう。
このような迅速な示談によって、事件化を阻止し、警察の捜査を免れることができるかもしれません。
そして、逮捕・勾留されているとすれば、早期釈放を実現し、一日でも早く会社や学校に復帰することを目指します。
何日も会社や学校を休んでしまうと、会社や学校が事件を知るリスクが高まってしまうからです。
またマスメディアによる報道も事件が周囲の人に知られる大きなきっかけとなります。
そのため、出来るだけ早く対応し、警察に事件を公表させない・マスコミに事件を報道させないよう働きかけていくことも重要です。
そして仮に、事件のことが会社や学校に知られてしまっているという場合でも打つ手がないわけではありません。
弁護士は懲戒処分や学校の処分に関してもできる限りの交渉を行っていき、懲戒解雇や退学などの重い処分が下らないように活動していきます。

実際の事件でどのような対応をしていくかは具体的な事件内容によって異なってきます。
ただ、いずれの事件についても早めの対処が後悔のない事件解決へとつながっていきますので、刑事事件を起こしてしまったというときはすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

夜行バスで準強制わいせつ

2019-09-30

夜行バスで準強制わいせつ

夜行バスでの準強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～

奈良県に住む会社員のＡは東京に行くのに奈良駅発着の夜行バスを利用することにしました。
Ａは一人で利用していたため、帰りのバスで若い女性と席が隣になりました。
深夜、眠っていたＡでしたが、たまたま目を覚ましてしまいました。
ふと、隣の女性を見てみると完全に熟睡しており、今なら触ってもばれないのではないかと思ったＡは女性の胸を触ってしまいました。
女性に気付かれなかったことをいいことに今度は強く胸を揉んでしまったところ、女性は目を覚ましました。
女性はその場でバスの運転手に報告し、運転手は警察に報告しました。
奈良駅に着くと奈良県奈良警察署の警察官が待ち構えており、Ａは準強制わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は刑事時事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

準強制わいせつ

準強制わいせつは刑法第１７８条第１項に規定されており、心神喪失又は抗拒不能に乗じたり、心神喪失や抗拒不能にさせたりしてわいせつな行為をした者について強制わいせつと同じ「６月以上１０年以下の懲役」の罰則を規定しています。
心神喪失とは、基本的に精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態をいい、今回の事例のような熟睡状態や泥酔、高度の精神病や精神薄弱を上げることができます。
そして抗拒不能とは、心神喪失以外で心理的、物理的に抵抗することができなかったり、極めて困難な状態をいいます。
抗拒不能の具体例としては医師が治療と称してわいせつ好意を行った場合などですが、心神喪失との区別は必ずしも明確ではありません。

今回のようにバスや電車内で眠っている人に対してわいせつ行為を行った場合、状況によっては痴漢行為として各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となる可能もありますが、今回の事例のように準強制わいせつとなる可能性もあります。
詳細については専門家である弁護士の見解が必要であると言えるでしょう。

被害者との示談交渉

刑事事件を起こしてしまったときに被害者がいた場合の重要な弁護活動として示談交渉が挙げられます。
わいせつ系の事件は特に被害者の処罰感情は処分にも大きく影響してきます。
今回の事例のような準強制わいせつ事件であっても被害者と処罰を求めないという内容を含めた示談を締結することができれば、身体拘束からも解放され、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
しかし、特にわいせつ系の事件で今回の事例のように顔見知りではない、知らない相手が被害者となってしまった場合については被害者と示談交渉を始めること自体が難しくなります。
被害者のことを全く知らない場合、連絡先等は基本的に警察や検察など捜査機関から教えてもらうことになります。
ただ、捜査機関から示談を希望していると聞かされても加害者本人やその家族に連絡先を教えることは、恐怖心もあることから、ほとんどありません。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、弁護士を間に立てることで、被害者も加害者本人やその家族に直接連絡先を知られてしまうわけではなくなるので、安心して示談交渉をすることができます。
さらに、弁護士は示談を締結したことをもって検察官と処分の交渉も行っていくことができますので、弁護士に依頼したほうが不起訴処分を獲得できる可能性は上がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公然わいせつ事件の弁護活動

2019-09-22

公然わいせつ事件の弁護活動

公然わいせつ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
奈良県生駒市に住む会社員のＡは、仕事のストレスから性欲が溜まり、露出がしたくなり、人通りの少ない路上で機会をうかがっていました。
すると女性が一人で歩いているのを発見し、その女性の前に飛び出して、下半身を露出しました。
後日、犯行場所を通った際に警察官から職務質問を受けたＡは、女性が奈良県生駒警察署に届け出たことにより、公然わいせつ事件として捜査していることを知りました。
警察に逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

公然わいせつ事件

公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められており、公然とわいせつな行為をした者に対して「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」の罰則を規定しています。
公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とした法律で、強制わいせつ罪や強制性交等罪などの性犯罪事件のように、個人の性的自由を保護法益とするものではないので、法律的に被害者は存在しないことになります。
法定刑をみればわかるように、公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪や強制性交等罪のように重大な犯罪ではありませんが、性犯罪（わいせつ事件）として区分され、強制わいせつ罪、強制性交等罪のような重要犯罪に発展するおそれもあることから、警察の捜査は積極的に行われています。

公然わいせつで逮捕されるか

法定刑を見るとそれほど重い犯罪ではない公然わいせつ罪ですが、現行犯の場合は逮捕されてしまうことも珍しくありません。
また、今回の事例のように公然わいせつ事件として警察が捜査を開始し、犯人として割り出された後に逮捕されてしまうこともあります。
特に連続して犯行に及んでいたり、罪証隠滅、逃走等のおそれがあったりすると、警察に逮捕されてしまう可能性は高くなるでしょう。
ただ、公然わいせつ事件は身体拘束を受けずに事件が進んでいく在宅事件となるケースも多く、犯人として割り出された時点で警察署に呼び出されて取調べを受けたり、現行犯逮捕されても検察官へ送致されずに、その日のうちや翌日に釈放されたりすることも予想されます。

在宅事件では警察の捜査が終了すれば検察官に送致されることになり、その後検察官が起訴するか否かを決定するのですが、初犯の場合は、略式罰金で正式裁判とはならない可能性が高いでしょう。
しかし、略式罰金でも刑事罰を受けることにはなるので、前科は付いてしまうことになります。
前科を避けたい場合には、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。

弁護活動

前述のように、法律的には、公然わいせつ罪に被害者は存在しませんが、今回の事例のように女性に見せつけたような場合には、見せつけられた女性は実質的な被害者ということになります。
弁護士はこの実質的な被害者に謝罪、弁済等をし、その後、検察官に処分の交渉をしていくことで不起訴処分を目指して活動していきます。
処分の見通しに関しては専門的な法律知識が必要になってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

公然わいせつ事件やその他の刑事事件で警察に逮捕されるか不安のある方、前科を避けたいという方は刑事事件に特化した「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
在宅事件の場合は無料法律相談にお越しいただき、ご家族が身体拘束を受けている場合は初回接見をご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

強制わいせつの示談交渉

2019-09-10

強制わいせつの示談交渉

強制わいせつの示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
奈良県天理市に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った女子高生を自宅に連れ込み、お酒を呑んで酔払った上で、嫌がる女子高生を押さえつけてキスしました。
自宅に帰った女子高生が両親に相談したことで事件が発覚し、両親は奈良県天理警察署に通報しました。
翌日、Ａの自宅に警察官が訪れ、Ａは強制わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、その報告を受けて、弁護活動を依頼することにしました。
弁護士は被害者との示談締結に向けて弁護活動を開始しました。
（この事例はフィクションです）

強制わいせつ罪

強制わいせつ罪は刑法第１７６条に規定されており、男女を問わず、１３歳以上の者に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。（１３歳未満の者に対してはわいせつ行為を行った時点で強制わいせつとなります。）
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
その程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度で、強制性交等罪のように、被害者の反抗を著しく困難にするほどのものでなくても足りるとされています。
また、胸を「揉む」といったようにそのわいせつ行為自体が暴行にあたるとされても強制わいせつ罪となる可能性があります。
「被害者の意思に反して」とは、暴行、脅迫の程度だけでなく、現場の状況や、被害者との人間関係等によっても左右されます。

被害者との示談

刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪となりました。
親告罪とは告訴がなければ公訴を提起できない、つまり起訴できない罪のことを指します。
つまり、法律上、非親告罪の事件は、被害者の告訴がなくても起訴することができるので、被害者の意思に関係なく、犯罪事実があれば、犯人に刑事罰を科す事ができます。
しかし、実際の刑事手続きにおいては、被害者が存在する刑事事件で、被害者と示談することができれば、よほどの事情がない限り、検察庁に送致される事はあっても、不起訴処分となる可能性は低くありません。
今回の事例では、逮捕されてすぐに弁護士に依頼しているということもあり、示談交渉をすぐに開始することができます。
早い段階で示談を締結することができれば、不起訴となる可能性も高くなりますし、被害者への示談交渉も早く行ったほうが応じてもらえる可能性も高くなるでしょう。

被害者が未成年の場合

今回の事例では被害者が女子高生という未成年者になります。
被害者が未成年の場合はその示談交渉の相手方はその保護者ということになります。
保護者との示談交渉は一般的に被害感情が大きくなることからも困難になることが予想されます。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、被害者本人以外との示談交渉についても経験が多くありますので、安心してお任せいただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件では無料法律相談にお越しいただき、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたら弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。

強制わいせつ事件、その他刑事事件でお困りの方、被害者との示談を希望する方は、刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見のご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間・年中無休で受付ております。

後姿を撮っただけでも盗撮

2019-09-06

後姿を撮っただけでも盗撮

後ろ姿を撮る盗撮について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
奈良県葛城市に住む会社員のＡは駅構内の売店を利用していた際、とても好みの女子大生Ｖを見かけました。
ＡはどうしてもＶの写真が欲しくなってしまい、Ｖが売店の商品を選んでいた際に、背後からその後ろ姿を盗撮しました。
盗撮行為に気が付いたＶはその場で駅員に報告し、Ａは駆け付けた奈良県高田警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
すぐに釈放されたＡでしたが、事件当時Ｖはズボンを履いており、下着などは全く写っていなかったので納得いかず、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

卑わいな言動

盗撮というと、駅のエスカレーターなどで女性のスカートの中にカメラを向け、下着を撮影するようなイメージを思い浮かべると思います。
しかし、奈良県を含む多くの都道府県の迷惑防止条例では盗撮や痴漢の他にも「卑わいな言動」について規制しています。
奈良県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では第１２条第１項では公共の場所又は公共の乗物においての禁止行為について規定しており、１号でいわゆる痴漢行為、２号で一般にイメージする盗撮行為について規定されており、３号に「前２号に掲げるもののほか卑わいな言動」と規定されています。
この卑猥な言動をしたとして起訴されて有罪が確定すると、奈良県では「６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されます。
卑わいな言動については、最高裁判例において「社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」と解釈しています。
そのため、下着等が写っていない盗撮の場合でも、この規定が適用される可能性があるのです。

弁護活動

今回のＡは一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されています。
このように、逮捕されたとしても翌日や場合によっては当日に釈放されるという例は珍しくありません。
しかし、釈放されたから罪には問われない、重い罰が科されないかというとそういうわけではありません。
身体拘束を受けていない在宅事件として捜査されていくことになり、最終的には検察庁に事件が送致されます。
この在宅事件での送致がニュースなどでもよく聞く、書類送検と言われるものです。
そして、検察官はそこで起訴不起訴の判断をすることになるのですが、今回の事例のように被害者のいる事件ではこの検察官の判断までに示談を締結しているかどうかがとても重要となってきます。
しかし、こういった在宅事件の場合、起訴されて裁判となるまでは、国選弁護人は選任されないことになります。
つまり、起訴不起訴の判断がされるまでの示談については自分で行うか私選で弁護士を選任して示談交渉を依頼することになります。
自身で示談交渉を行っていくという選択もありますが、連絡先を知られることに抵抗があったり、事件のことを思い出してしまったりする等の理由から、加害者本人やその親族からの示談交渉は避けたいという被害者もいます。
こういったことからも刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、弁護士が間に入ることにより、被害者も加害者やその親族と直接やりとりすることもなくなるので、安心して交渉することができます。
盗撮事件やその他刑事事件で示談が必要という方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に弁護活動をご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗撮事件の示談交渉を多く経験している弁護士が多数在籍しています。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。

痴漢事件で逮捕

2019-08-31

痴漢事件で逮捕

痴漢事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事例
奈良県橿原市に住む会社員のＡは通勤中の電車の中で痴漢事件を起こしてしまいました。
被害者が被害を訴えたことにより、周りの乗客に取り押さえられ、Ａは奈良県橿原警察署に連れていかれることになってしまいました。
Ａは罪を認め、その日のうちに釈放されましたが、今後の展開が不安になり、大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

痴漢事件

奈良県内で痴漢事件を起こしてしまった場合、多くは奈良県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反」となります。
電車など公共の乗物や公共の場所での痴漢行為については起訴されて有罪が確定すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
痴漢行為について、条例の条文上では「他人の胸部、臀(でん)部、下腹部、大腿(たい)部等(以下「胸部等」という。)の身体に触れる行為(着衣その他の身に着ける物(以下「着衣等」という。)の上から触れる行為を含む。)であつて卑わいなもの」と規定されています。
また、この他の行為でも「卑わいな言動」が処罰の対象となっているので、上記に列挙されている行為以外でも条例違反となる可能性があります。
痴漢事件では基本的に、上記のいわゆる迷惑防止条例が適用されるのですが、胸を強く揉んだり、無理矢理下着の中に手を入れるなど、その行為の内容によっては刑法の強制わいせつ罪が適用されてしまう可能性があります。
強制わいせつは「６月以上１０年以下の懲役」が規定されており、罰金刑がなく、非常に厳しい処分が予想されますので、強制わいせつとなってしまう可能性も含めてまずは弁護士に相談するようにしましょう。

釈放と認否について

痴漢事件では発覚した際に現行犯で逮捕されてしまうというケースが考えられます。
しかし、一度逮捕されたとしても、その日中に釈放されるという可能性もあります。
今回の事例のＡのように事件を認めている場合は、否認している場合に比べると釈放される可能性は高くなります。
これは否認しているような場合には、証拠を隠滅したりする可能性が高いと考えられるからです。
この点、認めていれば証拠を隠したりはしないだろうと判断され、釈放され、いわゆる在宅事件として事件が進行していく可能性が高まります。
もちろん、すべての事件で認めていれば釈放され、否認していれば釈放されないというわけではありません。
しかし、認否についても釈放されるかどうかの基準の一つとなる可能性があるのです。

示談交渉

痴漢事件の弁護活動においてとても重要となるのが、被害者との示談交渉です。
ただ、今回のAのように逮捕されてもすぐに釈放されたり、身体拘束されないまま在宅で事件が進んでいったりするような場合、国選弁護人は起訴されて正式裁判となるまでは付かないことになっています。
このような場合、私選で弁護士を選任しない限り自身で示談交渉に動いていかなくてはなりません。
被害者は基本的に事件にはもう関わりたくないと思っていますし、加害者本人に連絡先を教えたくないと考えるでしょう。
そのため、自身で示談交渉をしていくのはとても困難ですし、そもそも被害者の情報がなく、交渉を始められないという状況も考えられます。
このような事態を避けるためにも、弁護士に依頼するようにしましょう。
被害者も、弁護士を介せば連絡先を教えてもいいと考えるかもしれませんし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉もうまく進めていくことができます。
さらに、示談を締結することができれば、それをもとに処分を決定する検察官に対して処分の交渉を行っていくこともできます。
交渉によって不起訴となる可能性もありますので、詳しい見通しについては一度無料法律相談へ来るようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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