Archive for the ‘刑事事件’ Category
奈良県で児童買春事件
奈良県で児童買春事件
児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った女性と実際に会って性行為などを行っていました。
あるときAは、ＳＮＳ上では年齢が分からなかった女性とホテルで会う約束をしました。
実際に会って話を聞いていると、女性は１７歳の女子高生であることが判明しました。
しかし、どうしても女性と性交をしたいと考えたＡは、現金３万円を渡して、奈良市内のホテルで性交をしました。
後日、女子高生が繁華街で補導された際に、スマートフォンを奈良県奈良警察署の警察官に調べられ、ＳＮＳなどのやり取りからＡとの援助交際が発覚しました。
後日Ａは児童買春の疑いで奈良県奈良警察署から呼び出しを受けることになりました。
そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
児童買春
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
児童買春の対象となる児童とは１８歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をすることとされているため、必ずしも金銭であるとは限りません。
そして、性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。
弁護活動
児童買春事件は児童の補導や、児童に対する別件捜査、または児童の保護者が事件に気付いての通報によって発覚することもあります。
そのため、警察に捜査されているとは全く気付かないまま、ある日突然警察から連絡が来たり、最悪の場合、逮捕されるといったケースも考えられます。
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、罰金刑となる可能性が高く、前科の有無や件数によっては正式な裁判を受けて、執行猶予や実刑の判決を受けるということもあります。
また、児童買春にあたる場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、詳しい処分の見通しなどに関しては、刑事事件に強い弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。
示談交渉
児童買春事件では、上記のように厳しい処分が予想されますが、適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、被害者との示談交渉など有効な弁護活動を行っていきます。
児童買春事件の被害者は未成年者ということになりますので、交渉の相手方は基本的にはその保護者ということになります。
保護者の立場からすれば、その処罰感情は大きくなることが予想されるため、本人やその家族が直接示談交渉を行っていくことは困難であることが予想されます。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者からしても弁護士が入っていることで安心して交渉していただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、児童買春事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
児童買春事件では、逮捕されてしまうこともありますので、家族等が児童買春で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
貸金業法違反無登録営業で取調べ
貸金業法違反無登録営業で取調べ
貸金業法違反無登録営業について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県橿原市で会社を経営しているＡは、知人などにお金を貸して、利子を取って利益を上げていました。
Aから借りていたお金を返せなくなってしまった知人の一人は、奈良県橿原警察署に相談に行くことにしました。
すると、Aが無登録で貸金業を営んでいるのではないか、ということになりAは貸金業法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
貸金業法
貸金業法では、貸金業を営むことについて、登録を要することを規定しています。
登録を受けないで貸金業を営んだ場合、貸金業法における「無登録営業」となり、起訴されれば「１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。
さらに、懲役刑と罰金刑の両方を科せられることもあるので注意しなければなりません。
「貸金業を営む」というのは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を仕事として営むことです。
Ａのようにお金を貸す相手方が、たとえ知人であったとしても、貸し付けている人数が多かったり、額が大きかったりして、反復継続的に利息を回収している場合には「貸金業を営んでいる」と判断される可能性が極めて高いと言えます。
今回の事例のAのように、知人にお金を貸しているような個人間のお金の貸し借りと思われるような場合でも、刑事事件に発展してしまう可能性がありますので、貸金業法違反かもしれないと不安になったならば、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
貸金業法違反の見通し
貸金業法における無登録営業で起訴されてしまった場合、たとえ初犯であったとしても、その犯行の形態及び内容などによっては、実刑判決を受けて刑務所に服役するとともに、併せて高額な罰金の処分を受ける可能性があります。
実際に、無登録で貸金業を行い、法定利息を膨大に超える利息を受領していたということで、初犯にもかかわらず、実刑判決を受けるとともに数百万円という高額な罰金が科せられたという例もあります。
このような量刑の判断については、さまざまな要素から判断されていくことになりますので、単なる知識だけではなく、経験も必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、ぜひ一度初回無料法律相談へお越しください。
また、もしも家族などが逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスも行っています。
身体解放
今回のAは逮捕されてしまいましたが、逮捕されている場合に何よりも大切なことは、一日でも早く釈放されることです。
身体拘束を受けることになると、会社や学校等を休まなければならず、周囲に知られてしまう可能性が高まったり、精神的に大きなストレスがかかったりなど非常に大きな不利益を被ることになってしまいます。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
依頼を受けた弁護士はすぐに身体解放に向けて活動していきます。
逮捕後の身体拘束である勾留については、検察官が請求し、裁判官が決定します。
そこで弁護士は検察官や裁判官に対して、意見書を提出するなどして身体解放に向けた活動をしていきます。
貸金業法違反で逮捕されたり、取調べを受けているなどしてお困りの方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
窃盗事件で親族相盗例が適用されるか
窃盗事件で親族相盗例が適用されるか
親族相盗例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは、急にお金が必要になり、同居する母親の部屋に何か金目の物がないか物色していたところ、金庫を見つけました。
金庫は暗証番号付きでしたが、母親の誕生日で簡単に開くことができ、Aは中にあった現金を盗みました。
しかし、実はＡが盗んだ現金は、母親が友人から預かっていたもので、事実を知った友人は、奈良県香芝警察署に窃盗事件として被害を届け出ました。
ＡもＡの母親も困ってしまい、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
親族相盗例
まず、今回の事例の窃盗罪についてですが、窃盗罪は刑法２３５条に規定されており、起訴されて有罪が確定した場合には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。
そして、親族間の窃盗に関しては、刑法第２４４条に親族間に関する特例として親族相盗例が定められています。
親族相盗例とは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で、窃盗罪、不動産侵奪罪またはこれらの未遂を犯した者については、刑を免除するという規定です。
なお、上記の親族以外の親族との間で犯した窃盗罪、不動産侵奪罪については、親告罪となります。
親族相盗例は「法は家庭に入らず」という思想に基づき設けられている特例ですので、提要されるのは、親族関係にある本人のみで、共犯者には適用されません。
つまり、親族の財産を盗もうと親族以外の者と共謀して窃盗を行った場合、親族相盗例の適用のない共犯者のみ罰せられる可能性があります。
ちなみに、親族とは、民法上の親族と同じで、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族です。
親族関係の錯誤
親族相盗例は「一身的刑罰阻却事由」に過ぎません。
そのため、親族関係の錯誤は犯罪の成否に影響を及ぼさないという考えが一般的です。
つまりＡのように「母親のお金と思って盗んだ」が、実は「母親の友人のお金だった」というように、Ａが親族関係を錯誤していたとしても、窃盗罪が成立する可能性は高いでしょう。
無料法律相談
窃盗罪は起こりやすい犯罪の一つでもあり、盗んだ状況、金額、相手との関係性、前科の有無などその最終的な処分については、さまざまな要素が関係してくることになります。
そのため、罰則も「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と非常に幅のあるものとなっていますので、専門的な知識がなくては、見通しを立てることは難しくなります。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用するようにしましょう。
弊所では、刑事事件を専門に扱い、刑事事件の経験豊富な弁護士が初回無料で法律相談を行っています。
事件の詳しい見通しやアドバイスなどをさせていただき、弁護活動をご依頼いただいた際の活動やメリットについてもお伝えさせていただきます。
そのうえで、弁護活動をご依頼いただけば、被害者との示談交渉や検察官との処分交渉などさまざまな活動を行っていきます。
奈良県で親族間の窃盗事件でお困りの方、親族相盗例に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回は無料法律相談となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
また、ご家族が逮捕など身体拘束を受けている場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
自転車盗の刑事処分
自転車盗の刑事処分
自転車盗の刑事処分について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県五條市に住む会社員のＡは、営業で出入りしている同市内のマンションで、駐輪場に数ヶ月前から放置されている自転車を発見しました。
ちょうど自転車が欲しいと考えていたＡは、その自転車を修理して通勤に使用しようと考え、持って帰ってしまいました。
後日、その自転車で帰宅していた途中に警察官に職務質問を受け、防犯登録を調べることになりました。
すると、その自転車は盗難（被害）届が出されていることが判明し、Ａは窃盗罪の容疑で奈良県五條警察署で取調べを受けることになりました。
警察官から「また呼びます」と言われて帰されたＡが今後どのようになってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
自転車盗
普段自転車を利用している方であれば、一度は、警察官に職務質問を受け、自転車の車台番号や、防犯登録番号を調べられた事があるかと思います。
自分で購入したものを使用していれば、何の問題もありませんが、家族や友人から借りているものだと警察官が確認するのに時間がかかってしまうこともあります。
警察官は、車台番号や、防犯登録番号を照会して、盗難（被害）届が出ていないかどうかや、自転車の所有者などを調べているのです。
そして、盗難（被害）届が出ていたり、他人名義の自転車に乗っていたりしたら自転車盗の容疑をかけられて取調べを受けることとなる可能性があります。
盗難（被害）届が出ている自転車や、他人名義の自転車に乗っていた場合に、疑われる可能性のある罪名と、その罰則についてですが、
相手の占有があるものを盗んだ場合には
窃盗罪
刑法第２３５条（１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
占有がすでにないと判断されれば、
占有離脱物横領罪
刑法第２５４条（１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料）
盗まれたものだと知って人から譲り受けた場合には
盗品等無償（有償）譲受
刑法第２５６条（無償「３年以下の懲役」有償「１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金」）
上記のような可能性があります。これらは、犯行当時の状況等によっても変わってきますので、
自転車盗の刑事処分
自転車盗は、被害額が少額で、被害者が強固な処罰意思を有しておらず、比較的犯情が軽微であり、さらに初犯であれば、通常の刑事手続きをふむことなく微罪処分の手付きとなる可能性があります。
微罪処分の手続きは、通常の刑事手続きとは全く異なり、非常に捜査が簡略化されているために捜査書類もほとんど作成されず、後日、警察署や検察庁に呼び出されることもなく、前科にもなりません。
しかし、警察署において被疑者指紋を採取され、警察庁のデータベースに登録される事となり犯罪歴、いわゆる前歴としては残ってしまいます。
自転車盗は、他の犯罪に比べて非常に発生件数の多い刑事事件であり、警察が検挙する件数も非常に多い犯罪です。
初犯ではない場合や、初犯であっても持ち去った自転車が高価なものであったり、被害者の処罰感情が強かったりた場合には、通常の刑事事件と同じ手続きとなることも十分考えられるため、事件を起こしてしまって、警察の捜査を受けることになった際には刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談では、初回無料で刑事事件に関するその後の見通しや弁護活動のご紹介、取調べのアドバイスなどをさせていただきます。
また、家族が逮捕されてしまったという場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください
家族が帰ってこない
家族が帰ってこない
家族が逮捕されている場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市中山町に住む主婦のＡ子は夫と子どもの３人で暮らしていました。
夫は仕事や付き合いで遅くなるときには必ず連絡がありましたし、０時を超えるようなことはありませんでしたが、あるとき夫から何の連絡もなく、朝まで待っても帰ってこないという日がありました。
心配になったＡ子は翌日すぐに管轄の奈良県奈良西警察署に相談に行きました。
すると、夫は警察署に逮捕されていることが分かりました。
しかし、何で逮捕されているのか、どこに留置されているのか、Ａ子にはまったく教えられませんでした。
どうしていいのか分からなかったＡ子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。
するとＡ子の夫は相談に行った奈良県奈良西警察署に留置されていることがわかり、弁護士はすぐに接見に向かいました。
接見の結果、Ａ子の夫は痴漢事件を起こしてしまい、家族に知られたくなかったことから連絡しないでくれ、と言っていたことがわかりました。
弁護士の説得もあり、無事Ａ子に事件のことを報告することができ、Ａ子は弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
痴漢事件
痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例の違反となります。
奈良県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、罰則については「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
初回接見
家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
特に今回の事例のように逮捕されたことのみ知らされて、何の事件を起こしてしまったのか、現在どこにいるのかもわからない状態では、家族は不安な日々を過ごさなくてはなりません。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況の方がほとんどですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。
また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいますが、「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」という声もよく耳にします。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
また、不安な精神状態を引きずったまま、取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう可能性もありますので、弁護士から説明を受けてしっかりと理解したうえで、取調べのアドバイスを聞いて対処するようにしましょう。
逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族等の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がすぐに接見に向かいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。
また、初回無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
電子計算機使用詐欺で事情聴取
電子計算機使用詐欺で事情聴取
電子計算機使用詐欺について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住むA子は自宅近くのスーパーでパートとして勤務していました。
Ａ子の勤めるスーパーでは、ポイントカードを持っていると買い物するたびにポイントが貯まっていくようになっていました。
そこでＡ子はポイントカードを利用しない客のレジを担当した際にレジを不正に操作をして、自分名義のポイントカードに不正にポイントを付与していました。
データを確認された際にスーパーにこの事実が発覚し、Ａ子はデパートで事情聴取を受けることになってしまいました。
Ａ子は、スーパーが警察に届け出て刑事事件に発展することをおそれ、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
電子計算機使用詐欺罪 刑法第２４６条の２
人を騙して財物の交付を受けると刑法第２４６条の詐欺罪が成立しますが、今回の事例のように、電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得ると刑法第２４６条の２に規定された電子計算機使用詐欺罪に抵触する可能性があります。
そのため、今回の事例で警察が介入することになれば、A子は電子計算機使用詐欺で捜査を受けていくことになるでしょう。
この法律は、電子計算機（コンピュータ）が普及して、多くの取引分野において人が介入することなくコンピューターが自動的に電磁処理する取引形態が増加したために、詐欺罪の補充類型として昭和６２年に新設されました。
電子計算機使用詐欺罪には、詐欺罪と同じく「１０年以下の懲役」の罰則が規定されています。
電子計算機使用詐欺罪で起訴された場合、刑事裁判でどの程度の刑事罰を受けるかは、過去の犯罪歴や、事件で詐取した金額によって異なります。
一般的に初犯であっても、被害額が１００万円を超えた場合は実刑判決になるケースが多いようですが、被害者に対して弁償したり、裁判官に反省の情を認めてもらうことができれば、執行猶予となる可能性もあります。
このような具体的な見通しに関しては、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
刑事事件化の回避
今回のＡ子のように、職場で刑事事件を起こした場合、内部調査が行われた後に、職場が警察に届け出るというケースがほとんどです。
警察が事件を認知すれば、警察による捜査が行われることになり、その結果次第では逮捕されてしまうこともあります。
そして、警察の捜査を終えると事件が検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けることとなり、その後、起訴されるかどうかが決定します。
特に、今回の事例の電子計算機使用詐欺で起訴されてしまうと、罰金刑が規定されていないこともあり、略式手続きで終了することはなく、刑事裁判が始まることになってしまうので、最終的に事件が終結するまでに相当な時間と労力を費やす事となり、大きな不利益を被ることとなります。
ただ警察が事件を認知するまでに、被害者と示談することができれば、このような最悪の事態を回避することができるかもしれません。
もちろん、警察が介入してしまった場合でも状況によっては不起訴処分を獲得することができるかもしれませんので、刑事事件を起こしてしまった場合にはできるだけ早く弁護士を利用するようにしましょう。
奈良県香芝市で電子計算機使用詐欺、その他刑事事件でお困りの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談のご予約は【０１２０－６３１－８８１】にて２４時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
免許偽造で逮捕
免許偽造で逮捕
免許を偽造しての公文書偽造について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む会社員のＡは、過去に免許取り消しの処分を受けていたにもかかわらず、仕事に車が必要であるとの理由から、車を運転していました。
天理市内を走行中、一時停止違反で奈良県天理警察署の警察官に停車を求められました。
Aは警察官に免許証を提示しましたが、実はその免許証はＡに兄のものであり、その写真等を加工したものでした。
警察官もすぐには気づきませんでしたが、結局警察官に見破られてしまい、Aは偽造公文書行使の疑いで逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した上で、弁護活動をお願いすることにしました。
留置施設にいるAは連日の取調べを受けながら、不安な毎日を送っているようです。
（この事例はフィクションです）
有印公文書偽造、同行使罪
運転免許証の偽造は「有印公文書偽造罪」になります。
公文書とは、公務所・公務員が、職務に関し所定の形式に従って作成した文書の事で、運転免許証は、公文書に当たります。
また、この公文書に作成者の印章があるかないかによって、有印か無印かが区別されます。
運転免許証には、各都道府県公安委員会の印章があるので、運転免許証が有印公文書である事を分かっていただけると思います。
そして偽造文書を使用する事によって、行使罪が適用されます。
Ａのように、警察官に対して偽造運転免許証を提示する行為は、行使に当たります。
つまりＡの行為は、有印公文書偽造、同行使罪に抵触する可能性が極めて高いと言えるのです。
身体拘束時の弁護士の重要性
公文書偽造など何らかの刑事事件で逮捕されてしまった場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼することが大切です。
逮捕されてしまっている場合、本人が直接相談を受けることはできません。
こういった場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただけば、弁護士はすぐに身体拘束を受けている本人の下へ向かいます。
そして、弁護士は事件の内容を確認するとともに、逮捕された被疑者の不安を解消するために取調べのアドナイスなどを行います。
また、刑事事件に強い弁護士であれば、初回接見を通じて、事件の内容などから今後の見通しを立てることが可能となります。
逮捕されることはほとんどの方が初めての経験ですので、今後の不安や味方がだれもいないという思いになってしまわないよう、被疑者の精神的不安を和らげるという意味合いもあります。
その後に弁護活動をご依頼いただくことになれば、身体解放に向けた活動を行っていきます。
もしも、身体解放が認められなかった場合でも弁護士はあきらめません。
タイミングが違うと認められることもありますので、本人の身体拘束が一日でも早く解かれるように全力で対応していきます。
また、身体拘束が継続されている場合、本人は弁護士に対して接見を要請することができます。
警察署から接見要請があったという連絡を受けたら、弁護士はできる限りその要望に応えていきます。
逮捕など身体拘束を受けることになってしまった場合、こういった活動が本人の精神面を支えます。
また、弁護活動も全力で行っていきますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間うけつけておりますので、お気軽にお問い合わせください。
値札の貼り替えが詐欺事件に
値札の貼り替えが詐欺事件に
値札の貼り替えによる詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む大学生のＡは、近所のスーパーで買い物する際に、他の商品からはがした半額シールを、自分の欲しい商品に貼り付けてそのままレジに向かいました。
一度目に発覚しなかったことに味を占め、そのスーパーを訪れた際には毎回同じ方法で商品を購入していました。
あるとき、いつものようにレジに向かうと店員に止められてしまうことになり、別室に連れていかれました。
その場で奈良県奈良警察署に通報され、Ａは連行されて取調べを受けることになってしまいました。
今後逮捕されたり、前科が付くことになってしまうのではないかと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
値札の貼り替え
お店で商品を万引きすれば窃盗罪になりますが、今回の事例のＡのように、半額シールを貼り替えて正規の値段より安く商品を購入した場合は、店員を騙して商品を手に入れたとして詐欺罪に問われる可能性があります。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されており、他人を欺いて財物の交付を受ける事で成立します。
詐欺罪は、「人を騙す（欺罔行為）→相手方が騙される（錯誤）→財産的処分行為→財物の交付」の構成要件から成り立ち、これらには因果関係が必要となります。
今回の事例では、値札を貼り替えること（欺罔行為）で店員が騙され（錯誤）、安い金額での売買（財産的処分行為、財物の交付）が成立していますので、詐欺罪となってしまう可能性があるのです。
また、詐欺罪は財物の交付だけでなく、欺罔行為によって、錯誤に陥った人から財産上不法の利益を得た場合にも成立し、これは刑法第２４６条第２項に規定されています。
飲食店で食事をした時を例にしますと、最初からお金がない事を知っていて、料理を注文し食事をした場合は、定員を騙して料理の提供を受けたとして第一項詐欺が成立する可能性が大ですが、お金がない事に気付かず、料理を注文し食べたものの、支払う時点でお金がない事に気付き、「外に止めてある車に財布を取りに行く」と店員を騙して逃走する行為は、第二項詐欺が成立する可能性が高いのです。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定した場合、「１０年以下の懲役」に処せられる可能性があります。
しかし、詐欺事件に強い、刑事事件を専門に扱う弁護士を早期に選任する事で、その処分を軽減する事も可能ですし、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
詐欺罪は罰金刑も規定のない比較的重い罪になっていますが、被害者との示談、被害の弁償など適切な弁護活動を行うことで、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
こういった詳しい見通しに関しては刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、警察で取調べを受ける方へのアドバイスに始まり、警察の捜査対応、更には被害者様に対する謝罪や示談交渉に至るまで、少しでもご依頼者様が希望する結果に近づけるよう、あらゆる刑事弁護活動を行っていきます。
弊社は、開業からこれまで刑事事件を専門に扱い、数多くのご依頼者様からお喜びの声を頂戴すると共に、様々な方々の社会復帰を見届けてまいりました。
詐欺事件に強い弁護士、刑事事件を専門に扱う弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
２４時間専門の係員が対応いたしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
恐喝罪における弁護活動
恐喝罪における弁護活動
恐喝罪における弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県葛城市に住むＡは、会社から帰宅している途中に、同僚が道に落ちている財布をネコババしている姿を目撃しました。
これは何かに使えるかもしれないと考えたＡはその様子を動画に撮りました。
翌日、Ａは同僚に対して「こんな動画があるけど、会社や警察にばらされたくなければ口止め料をよこせ」と言って金銭を要求しました。
同僚は大人しく金銭を払いましたが、Ａはその後何回も金銭の要求をしました。
遂に耐えられなくなった同僚は奈良県高田警察署に恐喝の被害を訴えました。
後日、Ａの自宅に奈良県高田警察署の警察官が訪れ、Ａは恐喝の疑いで逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです）
恐喝罪
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されており、第１項では「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」としています。
恐喝とは、財物の交付をさせる目的のために行われる脅迫行為（害悪の告知）のことを指します。
この害悪の告知の害悪の内容については、生命、身体、自由、財産に対する危害だけでなく、名誉を毀損し、社会的地位を失墜させたり、家庭の平和を破壊するような内容も含まれるとされています。
そのため、今回の事例のように「警察に言うぞ」といった内容も恐喝罪となる可能性があるのです。
告知の手段や方法については、今回の事例のように言葉によって行われる場合はもちろん、文書や動作であってもかまいません。
そして、恐喝罪は財物を交付させる目的で脅迫が行われるので、脅迫行為の他に財物交付の要求行為が必要となります。
この要求は今回の事例のような明示的なものに限らず、暗に財物の提供を求めるなど暗示的、黙示的要求でもよいとされています。
弁護活動
恐喝罪で逮捕された場合、重要になってくるのが、被害者との示談交渉です。
弁護活動の中でも、示談をまとめることは、不起訴処分を目指していくためにも重要になってきます。
被害者との示談を締結できれば、逮捕されてしまった場合であっても、最終的に不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
しかし、被害者の立場にたつと恐喝をしていた本人やその家族との直接の示談交渉は恐怖心もあり避けたいことでしょう。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば被害者との示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
そして、示談を締結することができ、不起訴処分を獲得することができれば、前科がつかないことになります。
ただ、恐喝罪の罰則は「１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されておりませんので、起訴されてしまうと略式手続きで終了することはなく、正式裁判を受けることになってしまいます。
そのため、不起訴処分を目指した活動は非常に重要であるといえます。
刑事事件の解決に多数の経験を有する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、事件解決に最善を尽くし、事案に応じたベストな解決策をご提案することはもちろん、人として熱い心で依頼者の皆様に対応いたします。
奈良県で、恐喝で逮捕されたまたは、刑事事件に経験豊富で、人として熱い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで電話ください。
特にご家族が逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
電車内痴漢事件で示談解決
電車内痴漢事件で示談解決
痴漢事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、朝の満員電車内で、目の前に女性が立っていました。
電車が揺れた際その女性のお尻に手が触れてしまいました。
その際に女性が何も反応しなかったことから、調子に乗ったＡは手をどけずに女性のおしりを揉んでいたところ、次の駅で手を掴まれ、駅長室まで連れていかれました。
駅員はすぐに奈良県奈良警察署に連絡し、Ａは迷惑防止条例違反の痴漢の疑いで、逮捕されることになってしまいました。
罪を認め、その日のうちに釈放されたＡでしたが、取調べの際に警察官から「強制わいせつ」という単語を聞いたＡ、自分の罪が強制わいせつ罪に当たるのではないかと不安になり、今後の事件の見通しを聞くために刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
痴漢事件
痴漢行為は、その行為態様にもよりますが、その多くは、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反としての刑事処罰の対象となります。
奈良県の迷惑防止条例の場合、その法定刑は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（奈良県）
第１２条
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しくしゅう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない」
同条第１号
「他人の胸部、臀部、下腹部、大腿部の身体に触れる行為（着衣その他の身に着ける物の上から触れる行為を含む）であって卑わいなもの」
そして、今回Ａが気にしている強制わいせつ罪については、刑法第１７６条に規定されており１３歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることを禁止しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「６月以上１０年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつと痴漢の大きな違いは暴行・脅迫があるかどうかですが、強制わいせつにおける暴行・脅迫については、わいせつ行為自体が暴行にあたる場合も含まれるとされているため、臀部や胸部を揉んだりした場合には強制わいせつとなることも考えられます。
しかし、今回の事例のように電車内での痴漢であれば、よほど強く揉んだり、下着の中に手を入れた場合でなければ、基本的には迷惑防止条例違反の罪で処罰される可能性が高いでしょう。
なお、迷惑防止条例には、「公共の場所や公共の乗物」という文言が含まれているため、例えば自宅などの私的な場所におけるわいせつ行為は、少なくとも迷惑防止条例違反の処罰対象には含まれないことになります。
弁護活動
痴漢の迷惑防止条例違反の弁護依頼を受けた弁護士は、まずは事件の起訴・不起訴が決定される前の早い段階で、被害者との示談締結を目指した交渉を行っていきます。
被害者に示談金を受け取ってもらうことができ、示談を締結することができれば、その事実をもとに検察官と交渉し、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
そして、仮に示談が締結できずに事件が起訴されたとしても、弁護士は、被害者との示談交渉を続けるとともに、痴漢行為の程度が悪質でないことや、加害者に反省の意思があることなどを主張・立証することで、刑事処罰の軽減に向けて尽力いたします。
こういった刑事事件の見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談や初回接見を利用し、弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
電車内痴漢事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
