Archive for the ‘暴力事件’ Category
奈良市の監禁事件 逮捕される前に弁護士に相談
奈良市の監禁事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件
奈良市で飲食店を経営するＡさんは、1カ月前からツケで飲食している客に飲食代を請求しましたが、支払いを拒まれたために、この客を翌朝まで閉店後の店に監禁し、これまでの飲食代をまとめて払うよう恫喝しました。
後日、この客が警察に監禁の被害届を出したことを知ったＡさんは、監禁事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談しました。（フィクションです。）
監禁とは、人の行動の自由を場所的に拘束することです。
刑法第２２０条には「逮捕及び監禁」として監禁罪が定められています。
監禁罪は、不法に人を監禁する事で成立します。
それでは「不法に」とは、具体的にどのような行為を言うのでしょうか。
学説的には、その手段、方法を制限しておらず、有形的方法であるのと無形的方法であるのとを問いません。
暴行、脅迫を用いる方法は当然のこと、人の羞恥心や恐怖心を利用したり、偽計によって被害者を錯誤に陥らせて監禁した場合も、監禁罪が成立します。
また、不作為による監禁事件も存在します。
例えば、被害者がオートロック式のドアから誤って倉庫内に入り、室内に閉じ込められたのを知りながら、倉庫の管理人がドアを開けなかった場合、この管理者が不作為による監禁罪に問われる可能性があります。
ちなみに監禁罪の法定刑は「３月以上７年以下の懲役」と罰金刑が定められていない厳しいものですが、被害者と示談することによって、不起訴処分や、執行猶予付の判決が望める事件でもあります。
奈良市の刑事事件でお悩みの方、監禁事件に強い刑事事件専門の弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署に逮捕された方への初回接見を０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
爆破予告で臨時休校も 威力業務妨害罪と恐喝罪
日本各地の、高校や大学に爆破予告のＦＡＸが相次いで届き、中には休校した学校もあるようです。
実際に人命にかかわる事件が発声しなかったことは不幸中の幸いですが、こういった脅迫行為によって学校の運営を妨害した事件を例に、威力業務妨害罪と脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
爆破予告
学校等に「爆弾をしかけた」といった内容のＦＡＸを送信すれば、その行為は脅迫行為に当たるので、少なくとも脅迫罪が成立します。
実際のＦＡＸには、金銭を要求する文言も含まれていたので恐喝未遂罪に抵触する可能性が高いでしょう。
ここでは脅迫罪について解説します。
刑法第２２２条（脅迫罪）
１ 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
脅迫罪が成立するには、脅迫の対象は「人」でなければなりませんので、学校（法人）に対する脅迫罪は成立しないと解されますが、過去の判例（昭和６１年2月16日、大阪高裁）では「法人に対する加害の告知が、現にその告知を受けた自然人自身に対する加害の告知に当たると評価され得る場合は、その自然人に対する脅迫罪が成立する」とされているので、学校に対して「爆破する」というＦＡＸを送信する行為は脅迫罪に当たるでしょう。
業務妨害罪
「爆破する」という威力をもって、学校の業務を妨害すれば間違いなく刑法第２３４条の威力業務妨害罪が成立するでしょう。
今回の事件では、脅迫を受けて実際に休校にした学校と、休校にしなかった学校があるようですが、業務妨害罪の成立には、実際に業務が妨害されたか否かは必要とされておらず、妨害されるおそれが生じれば足りるので、休校にしなかった学校に対する業務妨害罪も成立する可能性が高いでしょう。
ちなみに業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
刑事事件に関するお問い合わせは
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
刑事事件に関する ご相談 や、逮捕等で身体拘束を受けている方へに弁護士を派遣する 初回接見サービス については、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
奈良西警察署に息子が逮捕 今すぐできることは！？
奈良西警察署に息子が逮捕された時に、親として今すぐ何ができるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
まずは、奈良西警察署に弁護士を派遣！！
息子さんなどのご家族が警察に逮捕された時、残された家族に何ができるのか？
それは、弁護士を派遣することです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス を提供していますので、是非ご利用ください。
それでは、傷害事件を起こした息子が、奈良西警察署に逮捕されたＡさんの事件を参考に、弁護士がどういった弁護活動をするのかについて解説します。
Ａさんの息子は、奈良市内にある工場で働いています。
昨日、この工場を管轄する奈良県奈良西警察署からＡさんのもとに電話があり「息子さんを傷害罪で逮捕しました。」と告げられました。
Ａさんは、インターネットで即日対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
（フィクションです）
まずは早期釈放に向けた活動
逮捕によって身体拘束が長引けば、失職したり、学校を退学になったりと、刑事処分以外で大きな不利益を被る可能性が出てきます。
そういった不利益を少しでも軽くするためには、逮捕されて身体拘束を受けている方の早期釈放が必至となります。
そのため弁護士は、逮捕された方の早期釈放に向けた活動を行います。
弁護士がどういった活動を行うかは、ケースバイケースですが、初回接見後に、早期釈放の見通し、具体的な弁護活動をご案内することができます。
刑事罰を回避するための活動
逮捕されたからといって、必ず刑事罰を受けるわけではありません。
どういった刑事罰を受けるかは、その後の弁護活動が大きく影響します。
今回のような傷害事件は、刑事罰が科せられるとすれば、その法定刑「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の範囲内で刑事罰が科せられることになります。
初犯であることを前提に、被害者の傷害の程度が軽い場合は、略式起訴による罰金刑となる可能性が高いですが、逆に傷害の程度が重い場合は、初犯であっても起訴されて正式裁判となる可能性がありますし、被害者が重傷や重体の場合は、実刑判決の可能性があります。
今後どういった刑事罰が科せられるのか、初回接見後であれば、弁護士から見通しをご案内することができ、処分軽減に向けた弁護活動を提案させていただけます。
そして、もし被害者との示談を成立させることができれば、刑事罰を回避（不起訴）できる可能性が高くなるでしょう。
Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕されてお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する 初回接見サービス については、こちらをクリック
【速報】１歳女児に全治３カ月の重傷 傷害罪で逮捕
【速報】１歳女児に全治３カ月の重傷を負わせた男が傷害罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１歳女児に対して足を踏みつけたりする等の暴行を加え、太ももの骨を折る等の全治３カ月の重傷を負わせた傷害の容疑で、奈良県御所市の住む男が逮捕されました。
傷害罪
人に対して暴行等を加えて傷害を負わせると傷害罪となります。
報道されている内容が事実であれば、今回の事件が傷害事件であることは間違いありませ。
傷害罪の罰則
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
法定刑とは、起訴されて有罪が確定した際に科せられる刑事罰を意味します。
傷害罪でどういった刑事罰が科せられるかは、まず前科、前歴の有無、暴行に至った経緯（動機）、暴行の程度、被害者の性別や年齢、被害者の怪我の程度、反省の度合い等によって、裁判官が最終的に判断することになりますが、軽微な傷害事件であれば、公判請求されずに略式命令による罰金刑で手続きが終結することもあります。
※略式命令については⇒⇒こちらをクリック
傷害罪で逮捕されると
傷害事件に限らず事件を起こして警察に逮捕されると、逃走や証拠隠滅のおそれがある場合は、１０日～２０日間の勾留を受けることになり、勾留の最終日に公判請求（起訴）されるかどうかが決定します。
ここで公判請求（起訴）されると、その後の刑事裁判で判決が確定するか保釈が決定するまで身体拘束が続くこととなります。
傷害罪の量刑
今回の事件は、１歳の女児に対する暴行で、しかも全治３カ月の重傷を負わせています。
この事実だけで判断すると、逮捕された男には執行猶予の付く判決の可能性が考えられますが、逮捕された男の前科の有無や、常習性、被害者との関係性等によっては、執行猶予が付かず実刑判決の可能性も十分に考えられます。
傷害事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、奈良県内の刑事事件に即日対応している法律事務所です。
奈良県内の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強い弁護士が即日対応する、初回無料の法律相談や、電話でご予約が完了する初回接見サービスをご利用ください。
大和郡山市内の児童虐待 母親が暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕
母親が暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕された、大和郡山市内の児童虐待について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
大和郡山市に住む主婦Ａ子は、小学生の長女を、日常的に暴行していたとして児童虐待で、奈良県郡山警察署に、暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されました。
Ａ子の夫は児童虐待に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
児童虐待とは
児童虐待とは、児童虐待の防止に関する法律で、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（十八歳に満たない者）に対して①暴行を加える事②わいせつな行為をする又はさせる事③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事と定義しています。
児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。（接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が定められている）
それは、この法律は、保護者の行為を規制することよりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからです。
そのため児童虐待した保護者等は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。
暴力行為等処罰に関する法律
Ａ子が逮捕された暴力行為等処罰に関する法律違反は、主として刑法犯で定められている、脅迫、暴行、傷害、器物損壊等の集団的、常習的な犯行を、刑法犯の各罪の罰則規定よりも重く処罰するためにある法律です。
児童虐待自体は、刑法犯の暴行若しくは傷害罪として罰せられることとなり、この場合の処罰規定は、暴行罪ならば「２年以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」で傷害罪ならば「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
Ａ子のように日常的に児童虐待していた場合、暴力行為等処罰に関する法律第一条の三の常習的な暴行が認められる可能性があります。
その場合の罰則規定は、常習的暴行で「３月以上５年以下の懲役」常習的傷害で「１年以上１５年以下の懲役」です。
日本では児童虐待の防止に関する法律の施行で、児童虐待を認知して、児童を保護し、行政機関へ通告するシステムが確立されており、最近は、警察等の捜査機関においても、児童虐待を厳しく取り締まっており、家庭内の問題では済まない場合がほとんどです。
大和郡山市の刑事事件に強い
児童虐待で警察の取調べを受けている方、またそのご家族様、暴力行為等処罰に関する法律違反でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大和郡山市の刑事事件に幅広く対応している法律事務所です。
恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕されたら…
恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕されたら…
恐喝事件を起こして奈良県郡山警察署に逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕
奈良県郡山警察署は、知人から現金２００万円を脅し取ったとして、奈良県大和郡山市杉町に住む３０代の男を逮捕しました。
奈良県大和郡山市内で建設会社を営んでいる男は、昨年１１月ごろに、仕事の発注を巡ってトラブルになっていた取引先の会社社長に対して『お前たちのせいで数千万円の取引きが流れた。落とし前として５００万円支払え。この町で仕事できへんようになっても知らへんで。』と恫喝し、後日２００万円の現金を脅し取った疑いがもたれています。
逮捕された男は、警察の取調べに対して「現金を受け取ったのは事実だが、損失を補填してもらっただけで、当然のことだ。」と恐喝の事実を否認しています。
（フィクションです。）
奈良県郡山警察署
住 所 〒６３９－１１２１
奈良県大和郡山市杉町２５０番地４
電話番号 ０７４３－５６－０１１０
「恐喝罪」とは
人から現金を脅し取ると恐喝罪となります。
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されている犯罪で、法定刑は１０年以下の懲役が規定されています。
恐喝罪が成立するには、少なくとも
①相手を脅して金品を要求する。
②相手が畏怖（怖がる）する。
③畏怖した相手が金品を交付する。
④金品を受け取る
という行為が存在し、それぞれの行為の間に因果関係が必要となります。
例えば、相手を脅して金品を要求したが、相手は畏怖しなかった。がしかし、同情した相手が金品を交付した場合は、②の行為が欠け、それぞれの行為間に因果関係が存在しないので、恐喝罪が成立することはありません。（この場合は「恐喝未遂罪」が成立するにとどまる。）
逮捕されるとどうなるの？
恐喝事件で警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内は逮捕にともなう効力によって身体拘束を受ける可能性があります。
そして逮捕から４８時間以内に釈放されなければ検察庁に送致されます。
送致を受けた検察官は送致を受けてから２４時間以内に、釈放するか裁判所に勾留請求するかを決定しなければいけません。
検察官が勾留請求すると、裁判官が勾留を判断します。
逃走や証拠隠滅の可能性があると裁判官は勾留を決定してしまいます。
勾留が決定すると、１０日間～２０日間は身体拘束が続き、引き続き取調べを受けることになります。
逮捕された男性は勾留されるの？
今回逮捕された男性が勾留されるかどうかを検討します。
裁判官は、逃走のおそれ、そして証拠隠滅のおそれの有無によって勾留するかどうかを判断します。
今回の事件では、逮捕された男性と被害者が仕事を通じて近しい仲であること、そして逮捕された男性が恐喝の事実を否認していることから、勾留決定する可能性が高いと考えられます。
恐喝事件で逮捕されたら
ご家族、ご友人が恐喝事件を起こして警察に逮捕された場合は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士を派遣することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方へ弁護士を派遣する
初回接見サービス
をご用意しています。
初回接見サービスをご希望の方は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
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奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブル 運転手と示談
奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブル 運転手と示談
奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブルで、運転手と示談した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
タクシーの運転手とトラブル・奈良香芝警察署に逮捕
会社員のＡさんは、酒を飲んでの帰宅途中に利用したタクシーの運転手に対して暴行を加えた上に、タクシーを損壊させたとして、奈良県香芝警察署に逮捕されました。
Ａさんは、タクシー料金が思ったよりも高かったことが理由で犯行に及んだようですが、逮捕されて酔いが覚めたＡさんは、早急に運転手と示談して事件を円満解決したいと考えています。
（フィクションです）
タクシーの運転手と利用客との間のトラブルはよくある話ですが、口論で終了すれば当事者間のトラブルで済み、刑事事件にまで発展する可能性はありませんが、Ａさんのように、運転手に暴行を加えたり、タクシーを破壊した場合には、刑事事件化する可能性が高くなります。
特に、乗客が酒に酔った状態の場合には、自制が効かず些細なことで暴行に及んでしまうことがあり、事件となるケースが多いので、お酒に酔ってタクシーを利用する際は注意が必要です。
暴行罪と器物損壊罪
暴行で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。（刑法第２０８条）
また、器物損壊の場合には「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられることになります。（刑法第２６１条）
双方とも、初犯の場合や被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性が高くなります。
ただし、前科・前歴がある場合や犯行が悪質で反省が見られない場合には、その限りではないので注意が必要です。
示談交渉
タクシーの運転手を相手にこういった事件を起こしてしまった場合には、運転手との示談交渉が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害者に、被害弁償を行い示談することで刑事罰が軽減される可能性があるのです。
刑事手続きが進んでいる中で、当事者同士が示談交渉を行うことは困難ですので、刑事事件で被害者と示談交渉を検討されている方は、示談交渉に強い弁護士に被害者との示談交渉を依頼することをお勧めします。
奈良県香芝市の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、奈良県香芝市の刑事事件に対応している刑事事件専門の法律事務所です。
タクシーの運転手との示談交渉をご希望の方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて、２４時間・年中無休で承っております。
夫婦喧嘩の末に娘に暴行 母親が逮捕
夫婦喧嘩の末に娘に暴行 母親が逮捕
夫婦喧嘩の末に娘に暴行した母親が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要（６月１１日配信のＡＢＣニュースを基に作成しています。）
奈良県生駒警察署は、夫婦喧嘩の末に、２歳の娘を足蹴りしたとして、暴行罪の容疑で母親を逮捕したと発表しました。
報道によりますと、６月１１日未明、生駒市にある集合住宅の一室から「子どもの泣き声と、『警察を呼んで』という男性の声が聞こえた」と警察に通報があり、奈良県生駒警察署の警察官が現場に駆け付けたところ、集合住宅の一室に住んでいる夫婦がつかみ合いの喧嘩をした際に、喧嘩の腹いせに、母親が２歳の娘を蹴って転倒させていたことが判明したとのことです。
幸いにも２歳の娘に怪我はなく、暴行の容疑で逮捕された母親は取調べにおいて「けんかの怒りを娘に向けてしまい、衝動的に蹴ってしまった」と容疑を認めているということです。
暴行罪
人に対して暴行すれば暴行罪となります。
昔は、今回の事件のような家庭内の軽い暴行事件について警察が介入することは滅多にありませんでしたが、最近は、こういった家庭内の事件についても、警察は積極的に介入する傾向にあります。
特に今回の事件のような、幼い子供に対する暴行事件は、虐待事件に発展する可能性があることから警察は強制力（逮捕）をもって積極的に事件化しているように思います。
暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と比較的軽いものですが、こういった刑事罰が科せられる以上に、警察が介入して事件化されることで、テレビや新聞、インターネット等のニュースで事件が報道されたり、子供が児童相談所に保護されたりといったかたちで被る不利益の方が大きくなるでしょう。
暴行罪の弁護活動
他人に対しての暴行事件であれば、被害者との示談交渉が主な弁護活動となりますが、今回のような自身の娘に対する暴行事件の場合は、示談交渉というのは叶いません。
そのため、少しでも軽い処分を求めるのであれば、本人の反省の意思を高めと、再発防止策を講じるしかありません。
こういった事件を二度と起こさないために何ができて、実際に何をするかが、どういった刑事罰が科されるかに影響するでしょう。
弁護士はそういった取り組みを提案することができますので、是非ご相談ください。
家庭内の暴行事件に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、家庭内の暴行事件に強い弁護士を必要とされている方がいらっしゃいましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士の無料法律相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４時間、年中無休で承っております。
なお、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕や勾留等で身体拘束されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスについては こちら をご覧ください。
【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
特別養護老人ホームの入居者へ暴行し、ケガをさせた疑いで元職員が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
２５日に配信されたＡＢＣニュースによりますと、今年の３月、奈良市の特別養護老人ホームに入居している高齢の女性に対して暴行し、全治１週間の打撲を負わせたとして、この施設の元職員が傷害の容疑で逮捕されました。
逮捕された元職員は別の入居者に対する傷害事件ですでに逮捕されていましたが、今回の事件については「私はやっていません」と容疑を否認しているということです。
（４月２５日に配信されたＡＢＣニュースから抜粋しています。）
本日のコラムでは、奈良市の特別養護老人ホームで起こったこの傷害事件を解説します。
傷害事件
傷害とは暴行によって人に怪我をさせることによって成立する犯罪です。
暴行による傷害罪は、暴行の結果的加重犯であるため、その成立に「相手が怪我をする」という認識や、「相手に怪我をさせてやろう」という故意まで必要とされておらず、暴行の故意があれば足ります。
逆に暴行の故意がなく、過失によって相手に怪我をさせてしまった場合は、傷害罪ではなく（重）過失傷害罪の成立にとどまります。
ですから今回の事件においても、報道されているような入居者の怪我が、介護中に誤ってどこかにぶつけてしまったことによって生じたのであれば、その場合は、傷害罪ではなく（業務上）過失傷害罪の成立にとどまります。
傷害罪の量刑
傷害罪には「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、どういった刑事罰が科せられるかは、前科前歴や、犯行に至った動機、暴行の程度や傷害の程度、被害者への謝罪や賠償の有無等が考慮されて決定します。
また起訴前に被害者と示談することができれば、不起訴になる可能性が高くなります。
不起訴になれば、刑事罰が科せられることはなく前科も付きません。
このコラムをご覧の方で、奈良市内の傷害事件でお困りの方、また傷害事件を起こしたご家族が警察に逮捕されてしまっている方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
無料法律相談、身体拘束を受けてる方に弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は
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【解決事例】新大宮駅における傷害事件 被害者との示談で不起訴を獲得
【解決事例】新大宮駅における傷害事件 被害者との示談で不起訴を獲得
新大宮駅における傷害事件で、被害者との示談で不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、酒に酔っての帰宅途中、自宅最寄りの近鉄電車の新大宮駅の構内において、通行のことから男性と口論になりました。
酒に酔っていたこともあり気が大きくなっていたＡさんは、口論の末に、男性の太ももあたりを蹴ってしまいました。
その場で警察に通報されたＡさんは、駆け付けた警察官によって、奈良県奈良警察署に連行されましたが、その時は、被害届が提出されていなかったことから、たいした取調べを受けずに帰宅することができました。
しかし事件から２週間ほどして「被害者から診断書ともに被害届が提出された。」と警察官から電話がかかってきたＡさんは、それから３回にわたって警察署に呼び出されて取調べを受けました。
酔っていたとはいえ、事件のことを鮮明に覚えていたＡさんは、警察での取調べで、暴行の事実を認めていました。
その後、奈良地方検察庁に書類送検されたＡさんは、検察官に呼び出されて取調べを受けることになりましたが、その時に検察官から「このままだと略式起訴による罰金刑となるが、今からでも被害者と示談する気があるのであれば不起訴を検討する。」と言われ、Ａさんは、慌てて弁護士を選任しました。
そして、その弁護士が被害者と示談を締結したことによって、Ａさんは不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
傷害事件
ちょっとした暴行行為が、傷害事件に発展するのはよくあることです。
暴行事件と傷害事件の違いは、相手が怪我をしているかどうかですが、刑事手続き上、怪我をしているかどうかは、医師の診断書の有無によって判断されます。
今回の事件でも、暴行行為自体は、足を蹴っただけの軽度なものでしたが、医師の診断書は「左大腿部挫傷 加療約７日」でした。
この程度の怪我であれば、それほど厳しい刑事罰が科せられることはないでようが、被害者との示談がなければ不起訴を獲得するのは難しいでしょう。
被害者との示談で不起訴に
被害者の存在する事件が、不拘束のまま検察庁に書類送検されると、検察官による取調べの際に、検察官から示談を勧められることがあります。
この様な場合、被害者との示談が成立すれば、ほぼ不起訴になります。
「刑事弁護活動は時間との勝負だ」と言われているので、検察庁に書類送検されてから弁護士を選任しても手遅れだと思われがちですが、このようなケースでは、検察官も被害者との示談交渉の結果を待って処分を決定するのがほとんどですので、不起訴を希望されるのであれば、急いで弁護士を選任した方がよいでしょう。
実際にＡさんも、検察官による取調べ後に弁護士を選任して被害者と示談を締結し、不起訴を獲得しています。
このコラムをご覧の方で、奈良県奈良警察署において傷害事件の取調べを受けておられる方、被害者との示談で不起訴を希望される方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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