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盗撮で現行犯逮捕
盗撮事件の現行犯逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇盗撮で現行犯逮捕◇
奈良県天理市に住む会社員のＡは、盗撮モノのアダルトビデオに昔から興味を持っていました。
あるとき、ついに我慢できなくなったＡは駅構内のエスカレーターで盗撮しようと考えました。
好みの女性を見つけたＡは、女性の後をつけ後ろから女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影しました。
すると、すぐに巡回中の奈良県天理警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
実は、奈良県天理警察署の警察官は、巡回中に、ターゲットを物色していたＡを怪しいと思い、Ａを見張っていたのでした。
Ａは翌日に検察官に送致されることなく、釈放されましたが、今後どのようになってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
盗撮事件
盗撮は、各都道府県で規定されている迷惑防止条例で禁止されています。
各都道府県での規定となるため、条文の文言や罰則が都道府県ごとに違っています。
奈良県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例があります。
盗撮行為に対する罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件では、今回の事例のように警察官の警戒中に事件をおこしてしまい、現行犯逮捕されてしまうことがあります。
現行犯逮捕
刑事訴訟法では、３種類の逮捕が規定されています。
逮捕状を示されて逮捕される通常逮捕、逮捕状の請求が間に合わない場合の緊急逮捕、そして現行犯逮捕です。
今回は、現行犯逮捕について詳しく見ていきます。
刑事訴訟法第２１３条 現行犯逮捕
「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」
現行犯人とは、現に、罪を行い又は現に罪を行い終わった者を指します。
この他にも、以下の者が罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、現行犯人だとみなされます。
・犯人として追呼されている者
・明らかに犯罪に関わった物（盗品や凶器など）を所持している者
・返り血が付いているなど、身体や服に犯罪の顕著な跡がある者
・誰何されて逃走しようとする者
これらの現行犯だとみなされる者については、準現行犯とも呼ばれます。
現行犯逮捕は、条文上で「何人も」とされており、警察官や検察官以外の一般人も現行犯逮捕することができます。
一般人が現行犯逮捕した場合には、すぐに警察官や検察官に犯人を引き渡さなければなりません。
現行犯逮捕後に釈放
盗撮事件で現行犯逮捕された場合、罪を認めて反省しており、余罪もないという場合には、検察官に送致されることなく、逮捕されてからの警察の持ち時間である４８時間以内に釈放されることも珍しくありません。
ただ、釈放されたからといって事件が終了し、許されたということではありません。
釈放後も在宅事件として、警察に呼ばれて取調べを受けた後、検察へ送検（書類送検）され検察官が起訴不起訴の判断をします。
このとき、不起訴を目指していくためには、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに、被害者と示談交渉をして、検察官と交渉していく必要があるでしょう。
示談交渉は、自身で行うこともできますが、最善を期すためには、やはり刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に身体拘束を受けていない在宅事件で示談交渉が必要な場合には、刑事事件に強い私選弁護人を選任するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１―８８１で受け付けておりますので、奈良県天理市の盗撮事件、その他刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
名誉毀損事件で不起訴処分獲得
名誉毀損事件で不起訴処分獲得
名誉毀損事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは、同僚との仲があまりよくありませんでした。
あるとき、同僚の評判を落としてやろうと考えたＡは、インターネット掲示板やブログ、ＳＮＳ等に、同僚の氏名を掲載したうえで、「お金で女性を買っている」「乱交パーティーに参加している」等、被害者の名誉を毀損する内容の書き込みを行いました。
しばらくして、Ａのところに奈良県香芝警察署から連絡が来て、Ａは名誉毀損の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
この先、どのようになってしまうのか不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
名誉毀損罪
名誉毀損罪は刑法第２３０条に規定されています。
刑法第２３０条
第１項
「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」
条文にあるように、通常の名誉毀損については、事実の有無にかかわらず処罰の対象となります。
つまり、今回の事例でＡが同僚の名誉を毀損するために書き込んだ内容が真実であってもＡが処罰を受けることに変わりはありません。
なお、刑法第２３０条第２項の死者に対する名誉毀損の場合は虚偽の事実でなければ罰しないとされています。
また、第２３０条の２の公共の利害に関する場合の特例について規定されています。
事実の適示についてその事実が下記に該当する場合には、その事実の真否を判断し、事実であった場合には罰しないとされています。
・公共利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合
・公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実
・公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合
このように名誉毀損罪には、特別の規定がありますし、その内容や期間、書き込みによる影響なども見通しにかかわってきますので、名誉毀損罪で警察に訴えられたり、訴えると言われているような場合には、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護活動
刑法２３２条１項によれば、名誉毀損罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪とされています。
そのため、被害者と示談を締結することができ、告訴されない、告訴されていたとしても告訴の取消しがなされれば、起訴されないことになります。
そこで弁護士は、被害者に告訴を取り下げてもらうべく、早急に示談交渉に着手していきます。
しかし、名誉毀損罪では、被害者の被害感情は厳しくなる傾向にあります。
そもそも告訴されている場合には、最初から示談をする気はないという場合もあります。
それでも、刑事事件に強い弁護士は最後の最後まで諦めることなく、粘り強く交渉を続けていきます。
示談交渉には、決まったやり方や手続きがあるわけではありません。
そのため、示談交渉を行っていくうえでは、経験が非常に重要となってきます。
被害者のいる刑事事件では、示談交渉はとても重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、示談交渉が必要となる刑事事件でお困りのかたがおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
奈良県の名誉毀損事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
強制性交等罪の見張り役
強制性交等罪の見張り役
強制性交等罪の見張り役について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む大学生のＡ（２１歳）は、あるとき大学の先輩を含む男女数人とカラオケ店で飲み会をしていました。
すると先輩がＡに対して「今からＶを犯すから店員が来ないように見張りをしておけ、次はお前にさせてやるから」と言われました。
Ａは言われたとおり、ドアの前に立ち、見張りをしていました。
すると中からＶが飛び出してきて、そのまま帰っていきました。
Ａは、これは大変なことになったと思いましたが、自分は何もしていないと考え、あまり気にしていませんでした。
しかし、後日、Ｖに対して性交をした先輩が強制性交の疑いで奈良県天理警察署に逮捕されることになり、Ａも共犯として逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、Ａは何もしていないのに逮捕されることになり納得いかず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
強制性交等罪
強制性交等罪は刑法第１７７条に規定されています。
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」
平成２９年の刑法改正により強姦罪から改正されました。
主な改正点としては、非親告罪になったことで告訴がなくても公訴が提起されるようになったことと、「３年以上の懲役」から「５年以上の有期懲役」への罰則の引き上げです。
罰則が引き上げられたことにより、起訴されてしまうと無罪を獲得しなければ、基本的には実刑判決を受けることになってしまいます。
※執行猶予は３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けた場合に限られる。刑法第２５条第１項
もちろん、刑の減軽がなされることで、執行猶予判決を受ける可能性もありますし、被害者との示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
そのためには、まず刑事事件に強い弁護士に相談に行くようにしましょう。
強制性交等罪の見張り役
今回の事例でＡは強制性交にあたる行為自体はしていませんが、罪に問われる可能性はあるのでしょうか。
刑法では、第６０条から共犯について規定されています。
今回の事例のように強制性交等罪の見張り役は第６０条に規定されている共同正犯となる可能性があります。
共同正犯だと認められれば、正犯と同じ刑が科されることになりますので、起訴されて有罪が確定すれば「５年以上の有期懲役」が科されることになります。
このように自身が強制性交等をしていない場合でも強制性交等罪となる可能性があるのです。
もちろん、量刑段階で実際に強制性交等をした者と差は付けられると思われますが、強制性交等罪に問われる可能性があることには変わりありません。
ただ、状況や認識によっては刑法第６２条に規定されている幇助犯となったり、無罪となる可能性もありますので、一度刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
見張り役というと実際に犯罪行為をしていないので、罪にならない、罪になるとしても軽いものだろうと思ってしまうかもしれませんが、共同正犯として実行者と同じ法定刑の範囲で処断される可能性があります。
見張りを頼まれても絶対に断らなくてはなりませんし、もしも見張り役をしてしまった場合、もしくは知らずに見張り役になってしまった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県青少年の健全育成に関する条例が改正
奈良県青少年の健全育成に関する条例が改正
奈良県青少年の健全育成に関する条例改正について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳを通じて同じ奈良市内に住む１６歳の少女とメッセージのやりとりをするようになりました。
あるとき、話の流れからＡは少女に対して裸の写真を送るように要求しました。
少女は断りましたが、Ａはしつこく迫り、遂に少女に無視されるようになってしまいました。
後日、Ａは奈良県奈良警察署から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けることになりました。
今後の展開に不安を覚えたＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
奈良県青少年の健全育成に関する条例
淫行条例などとも呼ばれる青少年の保護に関する条例は、各都道府県で規定されています。
奈良県では、奈良県青少年の健全育成に関する条例です。
この条例は何度か改正されており、最新では令和元年１０月に改正が行われています。
主な改正点としては、下記の３点です。
(１) 「児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止」規定の新設（第３４条の２関係）
ア「何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めることを禁止する。」 イ「アに違反して、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めた者であって、次のいずれかに該当するものは、３０万円以下の罰金に処することとする。」 (ア)当該青少年に拒まれたにもかかわらず、当該提供を行うように求めた者」
(イ) 当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は当該青少年に対し、対償を供与 し、若しくはその供与の申込み若しくは約束をする方法により、当該提供を行うように 求めた者
(２) 「深夜外出の制限」規定の改正（第３２条関係）
ア 保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由がある場合のほかは、何人も、 深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならないに改める。
イ アに違反した場合の罰則を「１０万円以下の罰金又は科料」から「３０万円以下の罰金」に 引き上げる。
(３) 「入れ墨を施す行為等の禁止」規定の改正（第３５条関係）
「（入れ墨を）強要し」という規定を「（入れ墨を）受けさせ」という表現に改める。
（１）のアの禁止規定と（３）の文言の変更については１０月に改正されたときに施行されています。
そして、（１）のイや（２）の罰則が改正される規定されている規定については、本日、４月１日からの施行となります。
今回は特に、１０月に新たに追加され、４月から新たに罰則の追加される（１）についてみていこうと思います。
児童ポルノ等の要求
青少年に児童ポルノ画像を要求し、実際に送られてくると児童買春、児童ポルノ法で禁止されている児童ポルノの製造にあたります。
しかし、この条例改正によって、児童ポルノ等を要求した時点で処罰の対象となってしまいます。
罰則は「３０万円以下の罰金」と罰金刑のみの規定とはなりますが、１８歳未満とのＳＮＳ等でのやりとりにも気を付けなくてなくてはなりません。
新しい法令
法律を知らない、ということで、罪に問われないということにはなりませんので、新しい法令には注意しなければなりません。
また、先日施行されたマスク転売禁止についてもそうですが、新しい法令は注目度が高いこともあり、施行から日の浅いうちは、報道される可能性は高くなる傾向にあります。
報道回避の可能性を少しでもあげたい、又は報道されてしまったが、できるだけ早く事件を収束させたいという場合には刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
新たに施行された法令にも対応しています。
無料相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
痴漢事件の示談交渉
痴漢事件の示談交渉
痴漢事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市山陵町で暮らすＡは、毎日通勤で電車を利用していましたがあるとき、魔が差して近くにいた女性の臀部を触ってしまいました。
女性の様子がおかしいことに気付いた周りの乗客が通報し、Ａは奈良県奈良西警察署で取調べを受けることになりました。
Ａは犯行を認め、事件は在宅捜査で進んでいくことになりましたが、今後どのようになってしまうのか不安になったＡは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に無料相談へ行くことにしました。
相談で、被害者との示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性があると聞いたＡは、弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
示談交渉
示談という言葉はみなさんもお聞きしたことがあるかもしれません。
示談とは、争いごとがある際に当事者同士の合意によって解決することをいいます。
刑事事件においては、被害者への示談金の額や支払い方法だけでなく、被害者の感情や刑事処分に対する意見、民事上の精算条項を加える場合があります。
被害者がある程度加害者を許していないと示談を締結することは難しいので、示談締結は処分決定において大きな意味を持ちます。
起訴される前に被害者との示談を締結することで、不起訴処分の可能性は高まるでしょう。
詳しい見通しについては、専門家である刑事事件に強い弁護士の意見を聞くようにしましょう。
示談交渉に大切なのは経験
事件直後の段階では多くの場合、被害者は、怒りや恐怖といった感情を抱えており、加害者本人とは話もしたくないという状態でしょう。
そのため、加害者本人やその家族が被害者と示談交渉していくことは非常に困難となります。
このようなときには、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
弁護士から交渉を行っていくことで、被害者が示談交渉に応じてくれる可能性は高まります。
さらに、示談交渉には、決まった形式や方法があるわけではありません。
電話で交渉する場合もあれば、実際に相手方に出向いたり、こちらに出向いてもらったりして直接交渉することもあります。
さらには、交渉の相手方も被害者本人だけとは限らず、代理人の弁護士や被害者の親族と交渉していく可能性もあります。
このように、示談交渉は様々な状況が考えられるため、経験が大切となってくるのです。
そこで、示談交渉の必要があるという場合には、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件において示談交渉は非常に重要な弁護活動となりますので、刑事事件を専門に扱う弁護士は、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
示談金の相場について
示談金の相場はいくらなのか、気になる方は多いかと思います。
よく言われるのは、罰金刑が規定されている場合はその罰金額などです。
しかし、結局は被害者が許すかどうかという話ですので、相場はあまり関係ありません。
だからといって法外に高額な示談金を要求されたため、示談を締結することが叶わなかったという場合も単なる示談不成立となるかというとそうではありません。
弁護士は示談金の提示額や相手の要求などを記載した示談経過の報告書を検察官に提出し、処分の交渉を行うことで不起訴処分を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県の刑事事件でお困りの方はご連絡ください。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
風俗店で本番をして賠償請求
風俗店で本番をして賠償請求
風俗トラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、あるとき自宅近くのラブホテルでデリヘルを利用することにしました。
プレイ中、挿入したくなったＡは、女性の抵抗が激しくなかったのをいいことに、女性が「だめだよ」と言っているのを無視して無理矢理挿入してしまいました。
Ａが射精したことで、プレイは終了となりましたが、女性はすぐに風俗店に連絡しました。
数分後、ホテルの部屋に風俗店の従業員が現れ、罰金と「女性の検査や慰謝料含めて１００万円を払え」と要求してきました。
同じ内容の念書にサインしなければ、警察に行くと言われたＡは怖くなってしまい、念書にサインしました。
支払い方法は後日連絡すると言われ、身分証明書のコピーを取られて一度帰されたＡでしたが、この先どのようになってしまうのか不安になり、風俗トラブルに強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
風俗トラブル
日本では、性産業が非常に盛んで、特にデリバリーヘルス（デリヘル）という形態の派遣型風俗店は日本全国に存在しています。
ただ、派遣型風俗店は、その他の店舗型風俗店よりも風俗トラブルになる可能性は高い傾向にあります。
店舗型の風俗店では、店員が常に近くにいることもあり、客側も従業員側もあまり勝手なことはできませんが、デリヘル等の派遣型風俗では、自宅やラブホテルなどで女性と完全に二人きりになるため、本番行為や盗撮などのトラブルが起こりやすくなるのです。
風俗店ではルールを守って
風俗店の利用については、お店のルールをきちんと守ってプレイしていれば問題ありません。
しかし、お金を払っているから、女性も喜んでいるはずだ、という理由でお店のルールに違反してしまうと、店側から罰金の名目で慰謝料や治療費などを請求されてしまう可能性があります。
さらに場合によっては、刑事事件にまで発展してしまう可能性もあるのです。
もしも、風俗店を利用し、刑事事件化してしまいそう、してしまった、又はお金を請求されているので示談を締結してほしいという方がおられましたら、風俗トラブルに強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士の活動
風俗トラブルでは、店側から罰金や慰謝料の名目でお金を請求されるという場合が多いです。
悪質な風俗店の場合には、身分証等をおさえられて一度だけではなく、何度も金銭を要求してくることも考えられます。
さらに違反の内容によっては女性が被害届を提出したり、その場で警察を呼ばれて刑事事件化してしまうということも考えられます。
そのため、風俗トラブルを起こしてしまって今後どうなってしまうのか不安だという方は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心して交渉をお任せすることができます。
刑事事件化を防ぐために示談交渉を行っていくのはもちろんのこと、示談締結の際にはしっかりと示談書の取り交わしも行い、きちんと保管することで、再度の要求などがないように対応していきます。
さらに、もしも刑事事件化してしまったという場合でも、示談交渉はもちろんのこと、検察官と処分交渉も行うことで不起訴処分を目指して活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、全員が刑事事件を専門に扱っていますので、示談交渉の経験も豊富にあります。
そんな、風俗トラブル、示談交渉に強い弁護士が行う初回無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間ご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
メンズエステで強制わいせつ
メンズエステで強制わいせつ
メンズエステでの強制わいいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市にあるメンズエステ店を利用したＡは、施術を担当した女性従業員Ｖに興奮してしまい、施術中のＶの手を掴み無理矢理自身の陰部を触らせました。
Ｖが悲鳴を上げたことで、これはまずいことをしたと思ったＡはすぐに謝りましたが、Ｖは店長に連絡を取りました。
駆け付けた店長はすぐに奈良県奈良警察署に通報し、Ａは強制わいせつで捜査されることになりました。
（この事例はフィクションです）
強制わいせつ
強制わいせつ 刑法第１７６条
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」
強制わいせつにおける「暴行又は脅迫」とは、胸を揉むなどわいせつな行為自体が暴行である場合を含みます。
さらに、身体を触ることだけでなく、今回のケースのように自身の性器を触らせるといった行為も強制わいせつとなる可能性があります。
今回のＡは女性の意思に反して手を取り、自身の陰部を無理やりに触らせているので強制わいせつとなってしまいました。
なお、無理矢理に口淫を行わせようとすれば、強制性交等罪となる可能性があるので、注意するようにしましょう。
メンズエステ
メンズエステと呼ばれる男性向けのエステ店では、性的サービスは行われていません。
しかし、ネット上では性的サービスを受けたという報告がされていたり、実際に性的サービスが行われているような店もあったりします。
届出をしていない店であれば、違法な風俗店ということになりますので、性的サービスを受けることが目的でメンズエステを利用してはいけません。
メンズエステでは、性的サービスはないといっても鼠径部と呼ばれる脚の付け根をマッサージしたり、女性従業員がきわどい衣装で施術をしていたりするので、我慢できなくなることもあるかもしれません。
しかし、ネットの情報に踊らされたり、我慢できなかったりして、無理矢理女性に触る又は自身の性器を触らせるといった行為を行うと強制わいせつとなってしまいますので、しっかりと自制心を持つようにしましょう。
このほかにも、メンズエステ店の中には女性従業員に迫った際に自分で自慰行為をするならいいと言われることがあります。
この場合も、個室ではない、一室がカーテンで仕切られただけ部屋で、周囲を歩く人からみえるような高さなど公然性が認められるような場合には公然わいせつ罪となってしまう可能性がありますし、女性従業員に自慰行為を見るように強要すれば、強要罪や強制わいせつ罪となることもあります。
違反行為を行うと
メンズエステ店において違反行為を行った場合、店側や女性から示談金だと言って金銭の要求をされたり、警察に通報されて刑事事件として捜査されたりしていくことが考えられます。
メンズエステ店側が警察沙汰を避けたいというような場合もあるので、その場合は弁護士に頼んで示談交渉をすることにより、警察介入前に事件を収束させることができるかもしれません。
メンズエステを利用する際はネットの情報に惑わされず、ルールを守って利用してください。
そしてもしも、このようなトラブルに巻き込まれた場合は、風俗トラブルに強い弁護士にすぐに依頼するようにしてください。
警察が介入する前であれば、刑事事件化を防ぐための示談交渉を行いますし、警察が介入していても、不起訴処分を目指して活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では風俗トラブル、強制わいせつ罪に強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
まずはご予約から０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
裸の写真を要求する危険性
裸の写真を要求する危険性
裸の写真を要求した場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県大和郡山市に住む大学生のＡは、近所に住む女性とＳＮＳを通じて知り合いました。
直接会うことはありませんでしたが、ＳＮＳでのメッセージのやり取りを続けていました。
あるとき、会話の流れからＡは、女性に対して裸の写真を送るように要求しました。
女性は写真を送りましたが、もっと欲しいと考えたＡはこの写真をばらまかれたくなければ、もっと写真を送ってくれと要求しました。
それきり女性と連絡が取れなくなってしまったＡでしたが、後日、奈良県郡山警察署の警察官が自宅を訪れ、強要の疑いで家宅捜索を受けることになり、Ａは警察署で取調べを受けることになりました。
この先どうなってしまうのか不安になったＡとＡの両親は刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
裸の写真を要求
現代では、ＳＮＳ上で実際に会ったことのない人とも知り合い、メッセージのやり取りをすることができます。
さらには、気軽に写真を送り合うこともできるようになりました。
しかし、その写真のやり取りは気を付けなければなりません。
いくつかのシチュエーションを見ていきましょう。
今回の事例
今回の事例のように写真を一枚手に入れたあと、脅迫してさらに写真を要求したような場合には、強要罪となってしまう可能性があります。
強要罪は暴行、脅迫を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立し、起訴されて有罪が確定すると「３年以下の懲役」が規定されています。
罰金刑の規定のない、比較的重い罪となっています。
相手が１８歳未満だった場合
写真のやり取りをしていた相手が１８歳未満だった場合、児童ポルノの製造にあたる場合があります。
児童ポルノ製造は、児童買春、児童ポルノ法違反となり、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が規定されています。
被害者が１８歳未満の場合、本人に被害意識がなかったとしても周囲に発覚することで、事件化してしまう可能性があります。
そのため、当人同士でトラブルになっていなかったとしても注意が必要です。
また、実際に写真が送られてこなかったとしても要求した時点で、各都道府県で規定されているいわゆる淫行条例違反となるケースもありますので、詳しくは弁護士の見解を聞くようにしましょう。
この他にも、手に入れた写真を公開することでわいせつ電磁記録頒布となってしまう可能性もありますし、相手が交際相手等ならば、リベンジポルノ防止法違反となってしまう可能性もあります。
このように裸の写真のやり取りは刑事事件に発展してしまう可能性がありますので、刑事事件に発展する可能性があるか不安という方は専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ＳＮＳは非常に便利ですが、使い方を間違えるとさまざまなトラブルになってしまう可能性があります。
トラブルになってしまった、トラブルになってしまいそうという場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ＳＮＳでのトラブルが刑事事件に発覚した場合、被害者が離れた場所にいると被害者の所在地の警察署が捜査していく可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国１３か所に支部がありますので、このような事態にも対応が可能です。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
電車内での痴漢事件
電車内での痴漢事件
電車内での痴漢事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県内に住む会社員のＡは奈良市にある会社に電車で通勤していました。
あるとき、満員電車の中、Ａの手の甲が女性の臀部に触れてしまいました。
Ａが手をどかさずにいると、女性は特に嫌な顔もしなかったため、もしかして触ってもよいのかと考えたＡは、手のひらで女性の臀部を撫でまわしました。
女性は満員電車で逃げることが出来ませんでしたが、女性の異変に気付いた乗客がＡの手を掴み、Ａは次の駅で降ろされることになりました。
その後Ａは通報で駆け付けた奈良県奈良警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
奈良県奈良警察署の警察官から逮捕されてしまったという連絡を受けたＡの両親は、すぐにＡの勤務先に体調不良で休むと連絡し、身体解放に向けて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
痴漢事件
今回の事例のような、電車内での痴漢事件は、各都道府県で規定されている迷惑行為防止条例違反となる可能性が高いです。
奈良県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が定められており、公共の場所や乗り物で身体に触れる痴漢行為について規定しています。
痴漢行為による条例違反で起訴されて有罪が確定すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されることになります。
ただ、その行為態様によっては、条例違反ではなく、刑法第１７６条に規定されている強制わいせつ罪となる可能性もありますので、詳しくは専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
痴漢事件と身体拘束
痴漢事件を含む刑事事件で警察に逮捕されてしまった場合、まず４８時間以内に検察へ送致されることになります。
そして、送致を受けた検察官は２４時間以内に勾留を請求するかどうか判断し、合計７２時間以内に勾留が決定するかどうかが決まります。
今回の事例で、Ａの両親はひとまずＡの勤務先へ体調不良で欠席の連絡をし、すぐに弁護士に依頼しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族等が逮捕されている場合には、まず初回接見をご案内しています。
初回接見では、まず逮捕されているご本人様のもとへ弁護士を派遣し、事件の内容を詳しく聞いたうえで、取調べのアドバイスや今後の見通しをお伝えします。
その後、ご依頼いただいた方にも見通しやご本人様の要望をお伝えし、弁護活動をご依頼いただけば、身体解放に向けた活動を行っていきます。
弁護士は、勾留が決定するまでの段階で検察官や裁判所に意見書を提出し、勾留が決定されないように、もしも勾留が決定してしまったとしても準抗告（不服申し立て）によって身体解放を目指して活動していきます。
逮捕されてしまったとき、生活が壊れてしまうかどうかがみなさんとても気になることかと思います。
勤務先に事件を知られてしまった場合、何らかの処分を受けてしまう可能性は高くなってしまいます。
仮に、最終的に不起訴処分を獲得することに成功したとしても、勾留が決定することにより身体拘束の期間が長くなってしまうと事件を知られる可能性は高くなってしまいます。
そのため、身体解放に向けて活動していく弁護士の活動は非常に重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
痴漢事件で弁護活動をご依頼いただいた場合、逮捕されている場合の身体解放活動はもちろん、被害者との示談交渉によって不起訴処分を目指して活動していきます。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県の淫行条例違反で呼び出し
奈良県の淫行条例違反で呼び出し
奈良県の淫行条例違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った奈良市在住で１６歳の少女と実際に会うことになりました。
食事に行った後、少女から誘われてＡは断り切れず二人でホテルに行くことになってしまいました。
そのホテルでも、少女から誘われたＡは、少女と性交しました。
その後、少女との連絡を断ったＡでしたが、奈良県奈良警察署から呼び出しの連絡が来ていました。
Ａは何も悪いことはしていないと出頭を拒否し続けていると、あるとき自宅に奈良県奈良警察署の警察官が訪れ、Ａは逮捕されることになってしまいました。
Ａが連れていかれてしまったＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
淫行条例違反
１３歳以上１８歳未満の者とみだらな行為をした場合、各都道府県に規定されている青少年健全育成条例いわゆる淫行条例違反となる可能性が高いです。
１３歳以上となっているのは、１３歳未満の場合、たとえ同意があったとしても、性行を行えば強制性交等、わいせつ行為を行えば強制わいせつとなってしまうからです。
今回のＡは、１６歳の少女との関係でしたので、淫行条例の問題となりました。
淫行条例については、各都道府県で規定されており、奈良県には、奈良県青少年の健全育成に関する条例があります。
奈良県では、青少年との淫行について下記のように記載されています。
奈良県青少年の健全育成に関する条例第３４条第１項
「何人も、青少年に対しみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」
今回のＡは、この第３４条第１項に違反した疑いで逮捕されています。
第３４条第１項に違反しての条例違反で起訴されて有罪が確定すると「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されることになります。
条例の罰則については、地方自治法にその範囲の規定があるのですが、この「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」は条例で規定できる罰則としては、最大に重いものとなっています。
出頭拒否
今回のＡは、警察署から呼び出しを受けていたにも関わらず、その呼び出しを無視し続け、最終的に逮捕されてしまいました。
今回の事例のＡのように何か事件を起こしており、警察からの呼出しがあったにも関わらず、応じなかったような場合には、逮捕のリスクが生じてしまいます。
警察が犯人を呼び出す場合、不拘束で取調べることを前提に犯人を呼び出すことがほとんどですが、この呼出しに応じないとなれば、警察は逃走するおそれがあると判断する可能性が高いです。
そうなった場合、警察は「呼び出しましたが出頭しません。」ということを疎明して、裁判官に逮捕状を請求し、最終的には逮捕されることとなってしまいます。
そのため、基本的に警察から呼び出しを受けた場合には日程の調整等はするにしても応じたほうがよいと言えるでしょう。
ただ、状況によっては呼び出しに応じたらそのまま逮捕されるということも考えられますので、警察から出頭の要請があったような場合には、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
もちろん、警察から連絡が来る前でも相談をお受けすることは可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
警察介入前や、出頭前など身体拘束を受けていない場合は無料法律相談、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、初回接見をご依頼ください。
無料法律相談、初回接見ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
