Archive for the ‘刑事事件’ Category
奈良県桜井市のコンビニから、包丁で店員を脅し現金３５万円を奪ったとして逮捕された事例
奈良県桜井市のコンビニから、包丁で店員を脅し現金３５万円を奪ったとして逮捕された事例
包丁を突き付けて脅し現金を脅し取ったとして、強盗罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは、奈良県桜井市にあるコンビニで包丁を店員に突きつけて「お金を渡さないと殺すぞ」と脅して現金３５万円を奪い、逃走しました。
翌日、Aさんの家に奈良県桜井警察署の警察官が来て、Aさんは強盗罪の容疑で逮捕されたました。
（事例はフィクションです。）
強盗罪
刑法第２３６条
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
強盗罪を簡単に説明すると、一般の人が抵抗することが困難な程度の暴行や脅迫を行って財物を奪うと成立する犯罪です。
今回の事例では、Aさんはコンビニ店員に包丁を突き付けて「お金を渡さないと殺すぞ」と脅して現金を奪い取ったようです。
包丁で刺されれば怪我をしますし、死んでしまう可能性もあります。
包丁を突き付けられただけでも抵抗することは難しいでしょうから、包丁を突き付けられたうえで「殺すぞ」と脅されれば尚更抵抗することは困難なように思われます。
また、包丁を突き付ける行為は暴行にあたりますし、「殺すぞ」と脅す行為は脅迫にあたります。
Aさんは包丁を突き付けて「殺すぞ」と脅迫したうえで現金を奪っていますから、Aさんによる暴行や脅迫が抵抗することが困難な程度だと判断された場合には、事例のAさんに強盗罪が成立する可能性があります。
強盗罪で有罪になった場合には、５年以上の有期懲役が科されます。
５年以上の有期懲役なので、最短でも５年刑務所に行かなければならないことになります。
（※情状酌量による減刑などで５年よりも短期になる可能性があります。）
また、今回の事例のAさんは店員にけがを負わせていないようですが、包丁を店員に突きつけることで包丁が店員にあたり、けがを負わせてしまうことも考えられます。
もしも、店員にけがを負わせてしまった場合には、刑罰がより重い強盗致傷罪が成立する可能性があります。
強盗致傷罪の法定刑は無期又は六年以上の懲役（刑法第２４０条）ですので、かなり重い刑罰が規定されていることになります。
強盗罪は強盗致傷罪に比べて刑罰は軽く規定されていますが、だからといって強盗罪の刑罰が軽いわけではありません。
現に、執行猶予は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに情状により付されます（刑法第２５条１項）ので、５年以上の有期懲役である強盗罪では執行猶予付き判決を獲得することはかなり難しく、獲得できる可能性は低いと言わざるを得ません。
ですが、必ずしも執行猶予付き判決を獲得することができないわけではありませんので、今後の見通しなどを把握するためにも、一度弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
強盗罪でご家族が逮捕された方、捜査を受けている方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
動画配信者が旧校舎に忍び込み、建造物侵入罪の疑いで逮捕された事例
動画配信者が旧校舎に忍び込み、建造物侵入罪の疑いで逮捕された事例
動画配信者が夜の学校に忍び込み、建造物侵入罪の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県生駒郡に住む動画配信者のAさんは、近所の学校の旧校舎で心霊現象が起きるという噂を聞き、動画のネタにしようと深夜に学校に忍び込みました。
旧校舎を巡りながら配信をしていたところ、視聴者が警察に通報し、Aさんは建造物侵入罪の疑いで奈良県西和警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
建造物侵入罪
刑法第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
建造物侵入罪は、簡単に説明すると、正当な理由や所有者の許可なく建造物に侵入すると成立する犯罪です。
建造物とは、現在人が生活を送っている建物（住居）や生活を送るために建てられた建物で人が現在使用していない建物（邸宅）以外の建物をいいます。
例えば、住居には人が住んでいる家や宿泊中のホテルの部屋などが該当しますし、邸宅には空き家や使用していない別荘などが該当します。
事例のAさんは動画配信のため、学校に忍び込んだようです。
学校は人が生活するための建物ではありませんので、住居や邸宅にはあたらないでしょう。
ですので、Aさんが侵入した学校は建造物にあたると考えられます。
また、Aさんは動画配信のため学校に忍び込んでいますので、学校に侵入するための正当な理由があったとはいえませんし、おそらく学校に侵入するための許可も取っていないでしょう。
よって、今回の事例のAさんには建造物侵入罪が成立する可能性が高いといえます。
逮捕されたら
今回の事例のAさんは逮捕されたようです。
刑事事件では、逮捕後７２時間以内に勾留するかどうかの判断が行われます。
勾留が決定した場合にはさらに身体拘束が続くことになります。
事例のAさんも例に漏れず、７２時間以内に勾留の判断がされることになります。
勾留が決定した場合には、Aさんはしばらくの間家に帰ることはできなくなります。
勾留の判断前に弁護士は検察官や裁判官に対して釈放を求める意見書を提出することができます。
弁護士が意見書を提出し釈放を求めることで、Aさんの釈放が認められる可能性があります。
勾留阻止を目指す場合には、勾留が判断される逮捕後７２時間以内に意見書を提出する必要がありますので、時間との勝負になります。
ですので、早期釈放を目指す場合には、できる限り早く弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
建造物侵入罪の容疑でお困りの方、ご家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例③
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例③
前回のコラムに引き続き、１５歳の少女と性行為したとして不同意性交等罪の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
２４歳のAさんは奈良県香芝市に住む１５歳のVさんとお付き合いをしていました。
AさんはVさんの同意を得てVさんと性行為を行いました。
Aさんとの性行為で妊娠してしまったのではないかと不安に思ったVさんが、母親にAさんと性行為をしたことを話したことでAさんの犯行が発覚し、Aさんは不同意性交等罪の疑いで奈良県香芝警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
勾留阻止と釈放
刑事事件では、逮捕後に勾留するかどうかの判断が行われます。
勾留されると、更に最長で２０日間身体拘束が続くことになります。
勾留は犯人だと疑うに足りる相当な理由がある状態で、定まった住居がなかったり、証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合になされます。
今回の事例では、容疑者であるAさんと被害者のVさんはお付き合いをしていたようです。
であれば、AさんはVさんの連絡先は住所などを知っているでしょうから、AさんがVさんに接触することは容易であるといえます。
容疑者が被害者に供述内容を変更するように求める行為は証拠隠滅にあたります。
ですので、今回の事例のような加害者が被害者の連絡先等の個人情報を知っている場合には、証拠隠滅の疑いがあるとして、逮捕、勾留されてしまう可能性が高いです。
とはいえ、今回の事例のAさんが必ずしも勾留されてしまうわけではありません。
弁護士は勾留の判断がなされるまで（逮捕後７２時間以内）であれば、検察官や裁判官に勾留請求に対する意見書を提出することができます。
弁護士が意見書を提出し、家族が監視するなどAさんが証拠隠滅を行えない環境を整えていることを主張することで、Aさんの釈放を認められる可能性があります。
繰り返しになりますが、勾留請求に対する意見書を提出する場合には、裁判官が勾留の判断を行うまでの間に提出しなければならず、勾留の判断は逮捕後７２時間以内に行われます。
裁判官は検察官が勾留請求した場合に勾留するかどうかの判断を行いますから、検察官が勾留請求をしないように求める場合には、裁判官に提出する前に意見書の提出を済ませておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
経験豊富な弁護士による身柄開放活動で、釈放を認めてもらえる可能性があります。
勾留を阻止して釈放を認めてもらうためには時間との勝負になりますから、ご家族が逮捕された方は、お早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例②
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例②
前回のコラムに引き続き、１５歳の少女と性行為したとして不同意性交等罪の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
２４歳のAさんは奈良県香芝市に住む１５歳のVさんとお付き合いをしていました。
AさんはVさんの同意を得てVさんと性行為を行いました。
Aさんとの性行為で妊娠してしまったのではないかと不安に思ったVさんが、母親にAさんと性行為をしたことを話したことでAさんの犯行が発覚し、Aさんは不同意性交等罪の疑いで奈良県香芝警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
不同意性交等罪と示談
刑事事件では、被害者と示談を締結することで加害者の有利にはたらくことがあります。
不同意性交等罪であっても同じで、被害者と示談を締結することで、不起訴処分や執行猶予付き判決を得られる可能性や科される刑罰を少しでも軽くできる可能性があります。
今回の事例では、被害者は１５歳であり未成年ですから、Vさん本人ではなく、Vさんの親権者と示談交渉をすることになるでしょう。
AさんとVさんの間で性行為について同意があったようですから、Vさん自身はAさんに対して処罰感情をもっていないかもしれません。
ですが、Vさんが未成年である以上、示談交渉の相手はVさんではなくVさんの親権者になり、示談交渉の相手であるVさんの親権者は、大切な娘が傷つけられたわけですから激しい処罰感情を抱いている可能性が非常に高いです。
ですので、Aさん本人がVさんの親権者に連絡を取ろうとしても拒絶される可能性が高いと考えられますし、連絡を拒絶されるだけでなく、連絡を取ろうとすることで証拠隠滅の疑いをかけられてしまう可能性もあります。
弁護士が介入することで、話を聞いてもらえる場合がありますので、示談交渉を行う場合には、弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
また、仮に加害者自身で示談交渉を行って示談に応じてもらえることになった場合には、相手側に弁護士が付いていなければ、加害者本人が示談書面の作成をすることになるでしょう。
ですが、どういった内容の示談書面を作成すればいいのかわからない方がほとんどだと思います。
弁護士を介して示談交渉を行う場合には、弁護士が代理人となって示談書面を作成します。
自ら示談交渉を行う場合には何かと不安な事やわからないことが多いでしょうから、示談交渉を行う場合には、弁護士に相談をすることをおすすめします。
前回のコラムで解説したように、不同意性交等罪の法定刑は５年以上の有期拘禁刑です。（刑法第１７７条）
被害者と示談を締結することで、不起訴処分や執行猶予付き判決を得られたり少しでも科される刑を軽くできる可能性がありますので、示談交渉でお悩みの方、不同意性交等罪でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例①
９歳年下の１５歳の少女と同意を得たうえで性行為をして逮捕された事例①
１５歳の少女と性行為したとして不同意性交等罪の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
２４歳のAさんは奈良県香芝市に住む１５歳のVさんとお付き合いをしていました。
AさんはVさんの同意を得てVさんと性行為を行いました。
Aさんとの性行為で妊娠してしまったのではないかと不安に思ったVさんが、母親にAさんと性行為をしたことを話したことでAさんの犯行が発覚し、Aさんは不同意性交等罪の疑いで奈良県香芝警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
不同意性交等罪
今回の事例では、２４歳のAさんが９歳年下の１５歳のVさんに対して性行為を行ったようです。
Aさんは性行為に関してVさんから同意を得ていたようなのですが、Aさんに不同意性交等罪は成立するのでしょうか。
刑法第１７７条
１項 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２項 省略
３項 十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
刑法第１７７条では不同意性交等罪を規定しています。
不同意性交等罪は、相手からの同意を得ていないのに性交等を行った場合はもちろんのこと、同意の有無にかかわらず１３歳以上１６歳未満の者に対して５歳以上年上の者が性交等を行った場合にも成立します。
今回の事例のVさんは１５歳ですので、１３歳以上１６歳未満にあたりますし、Aさんの年齢は２４歳であり、Vさんよりも９歳年上です。
ですので、今回の事例では、AさんがVさんに性行為について同意を得ていたとしても、Aさんが９歳年下の１５歳であるVさんと性行為をしたのであれば、Aさんに不同意性交等罪が成立する可能性があります。
不同意性交等罪と量刑
不同意性交等罪の法定刑は、５年以上の有期拘禁刑です。
懲役刑と禁錮刑が一本化されたものが拘禁刑になります。
ですので拘禁刑を科された場合には、刑務所に収容されることになります。
執行猶予という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、執行猶予は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに情状により付けられます。（刑法第２５条１項）
不同意性交等罪では５年以上の有期拘禁刑ですから、執行猶予付きの判決を得ることはかなり厳しいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪などの刑事事件に精通した法律事務所です。
事件によって処分の見通しなども変わってきますから、不同意性交等罪でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１にて、２４時間３６５日受け付けております。
のぞき目的で商業施設の女性用トイレに侵入し逮捕された事例②
のぞき目的で商業施設の女性用トイレに侵入し逮捕された事例②
女性用トイレに侵入したとして建造物侵入罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県大和高田市にある商業施設を訪れていたAさん（男）は、好みのタイプの女性が女性用トイレに入っていくのを見かけました。
女性がトイレを使用している姿をのぞきたいと考えたAさんは女性の後を追って、女性用トイレに侵入しました。
トイレの清掃をしていたスタッフがAさんの侵入に気づいて追い出し、警察署に通報しました。
Aさんは、通報を受けた奈良県高田警察署の警察官によって、建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
逮捕と接見
刑事事件では逮捕されると７２時間以内に勾留をするかどうかの判断が行われます。
勾留の判断が出るまでの間は、原則として面会は禁止されています。
ですので、家族であっても勾留の判断がでるまでは、容疑者本人と面会できないことになります。
逮捕されてしまうと当然仕事などに行けませんから、容疑者が会社員の場合などには職場等に欠勤の連絡をすることが必要になる場合があるでしょう。
逮捕後に容疑者が職場に連絡をすることはできないので、休む等の連絡をする場合は家族が容疑者の代わりに連絡をすることになります。
とはいえ、家族であっても、誰に連絡をすればいいのか、どこまで知らせていいのか、そもそも職場への連絡は必要なのかなど、容疑者本人に確認しないとわからないことが多い状態だと思われます。
繰り返しになりますが、勾留の判断がでるまでの間は、原則、家族であっても容疑者本人に面会ができない状態ですので、急ぎで確認しなければならないことがあったとしても、家族が容疑者に直接会って確認することはできないことになります。
勾留が判断されるまでの間は原則として面会が禁止されていますが、弁護士であれば容疑者本人に接見をすることができます。
ですので、弁護士が家族の代わりに、職場への連絡が必要であるかどうかや誰にどういった内容を伝えればいいのかを確認することが可能です。
また、逮捕されて不安な中、家族とも会えないとなると、容疑者にとってかなりのストレスになることが予想されます。
弁護士が家族からの伝言を容疑者に伝えることで、少しでも不安や緊張を和らげられる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
弁護士が容疑者に接見をすることで、家族に代わって本人に確認を取れたり、少しでも容疑者の不安を和らげることができる可能性があります。
ご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
のぞき目的で商業施設の女性用トイレに侵入し逮捕された事例
のぞき目的で商業施設の女性用トイレに侵入し逮捕された事例
女性用トイレに侵入したとして建造物侵入罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県大和高田市にある商業施設を訪れていたAさん（男）は、好みのタイプの女性が女性用トイレに入っていくのを見かけました。
女性がトイレを使用している姿をのぞきたいと考えたAさんは女性の後を追って、女性用トイレに侵入しました。
トイレの清掃をしていたスタッフがAさんの侵入に気づいて追い出し、警察署に通報しました。
Aさんは、通報を受けた奈良県高田警察署の警察官によって、建造物侵入罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
建造物侵入罪
刑法第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
建造物侵入罪を簡単に説明すると、住居や邸宅以外の建物に正当な理由や建物の所有者の許可なく侵入すると成立する犯罪です。
大まかに説明すると、住居とは人が現在生活している建物、邸宅とは生活するために建てられた建物で現在人が使用していない建物を指します。
例えば、人が住んでいる家や宿泊しているホテルの一室は住居にあたりますし、空き家や現在使用していない別荘は邸宅にあたります。
今回の事例では、男性であるAさんが、商業施設の女性用トイレに侵入したようです。
女性用トイレは住居でも邸宅でもありませんから、建造物にあたります。
また、Aさんが侵入したのは女性用トイレですので、女性が利用することを前提に設置されていて、男性の利用は認められていないと考えられます。
Aさんが女性用トイレに侵入した理由はのぞき目的ですので、女性用トイレに侵入する正当な理由もないでしょう。
ですので、今回の事例のAさんには、建造物侵入罪が成立する可能性があります。
弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
初めての逮捕や呼び出しなどで今後どうすればいいのかわからず不安な方もいらっしゃるかと思います。
弁護士に相談をして今後の見通しを立てることで、少しでもご家族やご本人様の不安を軽減できるかもしれません。
また、弁護士による示談交渉や取調べ対策などの弁護活動によって不起訴処分などより良い結果を獲得できる可能性があります。
建造物侵入罪などの刑事事件の容疑をかけられて不安な方、ご家族が逮捕された方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
コンビニ店員の接客に腹を立てて顔を殴り、傷害罪の容疑で逮捕された事例
コンビニ店員の接客に腹を立てて顔を殴り、傷害罪の容疑で逮捕された事例
コンビニ店員を殴り、けがをさせたとして傷害罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県五條市にあるコンビニで買い物をしていたAさんは、店員の接客に腹を立て、思わず店員の顔を殴ってしまいました。
店員はAさんに殴られたことでけがを負っており、Aさんは駆け付けた奈良県五條警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
傷害罪
刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
傷害罪とは、簡単に説明すると、人に暴行などを加えてけがを負わせると成立する犯罪です。
今回の事例では、Aさんが店員を殴っています。
人を殴る行為は暴行に当たります。
Aさんが殴ったことで店員はけがを負っていますので、今回の事例のAさんには、傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪と不起訴処分
傷害罪などの刑事事件では、被害者に謝罪と賠償を行い、示談を締結することで、不起訴処分を獲得することができる場合があります。
不起訴処分とは起訴しない処分のこといいます。
刑事事件では、起訴され、有罪にならなければ刑罰は科されませんので、不起訴処分を獲得することができれば、刑罰を科されることや前科がつくことはありません。
事件の加害者が直接被害者に謝罪と賠償を行い、示談を締結することは不可能ではないのですが、あまりおすすめできません。
加害者が被害者に接触することで証拠隠滅を疑われてしまうおそれがありますし、暴行を加えられた被害者が加害者に対して恐怖心をもっていることも少なくありません。
被害者が加害者に対して恐怖心を抱いている場合には、連絡を取ることでまた被害に遭うのではないかと心配になり、連絡を取ることすら拒絶されてしまう可能性が非常に高いです。
ですが、弁護士を介してであれば連絡を取ってもらえる場合があります。
弁護士が間に入ることで、新たなトラブルの発生を防止できる場合もありますから、示談交渉など被害者に連絡を取る際は弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
傷害事件などの刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分を獲得することができる可能性があります。
傷害事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
信号のない横断歩道で人を轢いて、けがを負わせた事例
信号のない横断歩道で人を轢いて、けがを負わせた事例
過失運転致傷罪の容疑で捜査を受けている事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは奈良県大和高田市にある信号のない横断歩道で横断しているVさんに気づかず、Vさんを車で轢いてしまいました。
Vさんは車に轢かれたことでけがを負い、Aさんは奈良県高田警察署の警察官から過失運転致傷罪の容疑で捜査を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は刑法ではなく、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転処罰法」といいます。）で規定されています。
自動車運転処罰法第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
過失運転致傷罪とは、簡単に説明すると、車を運転するうえで払うべき注意を怠って事故を起こし、人にけがを負わせると成立する犯罪です。
今回の事例では、Aさんは横断歩道を横断中のVさんに気づかずに車で轢いてしまったようです。
車を運転するうえで前方など周囲の確認は絶対にしなければならないことですし、横断歩道があるのであれば、より注意して走行する必要があります。
Aさんが前方に注意して運転していれば今回の事故は起きなかったでしょうから、Aさんが注意を怠って事故を起こし、Vさんにけがを負わせたといえるでしょう。
ですので、今回の事例では、Aさんに過失運転致傷罪が成立する可能性があります。
また、過失運転致傷罪では、けがの程度が軽い場合には、情状により刑が免除される場合があります。
ですので、事例のVさんのけがの程度が軽い場合には、Aさんに科される刑が免除される可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
罰金刑だけでなく、懲役刑や禁錮刑が規定されていますから、過失運転致傷罪で有罪になると罰金刑で済まずに刑務所に行かなければならなくなってしまう可能性があります。
量刑等の見通しは交通事故の状況によって異なってきますから、過失運転致傷罪の疑いをかけられている方は、一度、弁護士に相談をしてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
弁護士に相談をすることで、より良い結果を得られる可能性がありますから、過失運転致傷罪の容疑をかけられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
友人のSNSアカウントに不正ログインし、奈良県橿原警察署から呼び出しを受けた事例
友人のSNSアカウントに不正ログインし、奈良県橿原警察署から呼び出しを受けた事例
他人のSNSアカウントに不正ログインした事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
偶然、友人であるVさんのSNSのアカウントにログインするためのIDとパスワードを手に入れたAさんは、時折Vさんのアカウントにログインしていました。
Vさんは不正ログインされていることに気づき、最寄りの警察署である奈良県橿原警察署に被害相談に行きました。
後日、Aさんの下に奈良県橿原警察署の警察署から電話があり、警察署へ出頭することになりました。
（事例はフィクションです。）
不正ログインと犯罪
他人のSNSアカウントに不正にログインすると、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反（以下「不正アクセス禁止法違反」といいます。）の罪に問われる可能性があります。
不正アクセス禁止法第３条
何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
本人でなければ利用できないようにアクセスを制限されているものに対して、他人のIDやパスワードなどを利用してアクセスする行為などが不正アクセスにあたります。
今回の事例では、AさんはVさんのIDやパスワードを使用することでVさんのSNSアカウントにログインしています。
Aさんが不正ログインしたSNSではログインを求められていますので、アカウントの持ち主以外が利用することができないようにアクセスを制限されている状態だといえます。
AさんはVさんしかログインができないようにアクセスを制限されているSNSアカウントに、VさんのアカウントIDとパスワードを打ち込んで不正ログインしたようですから、Aさんの行為は不正アクセスにあたると考えられます。
不正アクセスは不正アクセス禁止法で禁止されている行為ですから、事例のAさんに不正アクセス禁止法違反が成立する可能性があります。
不正アクセスにより不正アクセス禁止法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。（不正アクセス禁止法第１１条）
不正アクセス禁止法違反で捜査を受けたら
不正アクセスと聞くと、ハッカーがパソコンなどにプログラムを仕込んで遠隔操作する行為をイメージする方も多いかと思いますが、今回の事例のように、他人のアカウントに手に入れたIDやパスワードを入力して不正ログインする行為も不正アクセスにあたります。
不正アクセスによる不正アクセス禁止法違反の法定刑は、３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
懲役刑を回避して罰金刑が科されたとしても前科は付いてしまいますから、軽はずみな行為で将来に悪影響を及ぼしてしまう危険性があります。
弁護士に相談をして、被害者と示談をすることで不起訴処分を得られる可能性がありますから、弁護士に相談をしてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
出頭前に弁護士に相談をすることで、出頭や取調べに対する不安が和らぐ可能性があります。
警察署から呼び出しを受けている場合や不正アクセス禁止法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
