Archive for the ‘刑事事件’ Category
恐喝罪における弁護活動
恐喝罪における弁護活動
恐喝罪における弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県葛城市に住むＡは、会社から帰宅している途中に、同僚が道に落ちている財布をネコババしている姿を目撃しました。
これは何かに使えるかもしれないと考えたＡはその様子を動画に撮りました。
翌日、Ａは同僚に対して「こんな動画があるけど、会社や警察にばらされたくなければ口止め料をよこせ」と言って金銭を要求しました。
同僚は大人しく金銭を払いましたが、Ａはその後何回も金銭の要求をしました。
遂に耐えられなくなった同僚は奈良県高田警察署に恐喝の被害を訴えました。
後日、Ａの自宅に奈良県高田警察署の警察官が訪れ、Ａは恐喝の疑いで逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです）
恐喝罪
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されており、第１項では「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」としています。
恐喝とは、財物の交付をさせる目的のために行われる脅迫行為（害悪の告知）のことを指します。
この害悪の告知の害悪の内容については、生命、身体、自由、財産に対する危害だけでなく、名誉を毀損し、社会的地位を失墜させたり、家庭の平和を破壊するような内容も含まれるとされています。
そのため、今回の事例のように「警察に言うぞ」といった内容も恐喝罪となる可能性があるのです。
告知の手段や方法については、今回の事例のように言葉によって行われる場合はもちろん、文書や動作であってもかまいません。
そして、恐喝罪は財物を交付させる目的で脅迫が行われるので、脅迫行為の他に財物交付の要求行為が必要となります。
この要求は今回の事例のような明示的なものに限らず、暗に財物の提供を求めるなど暗示的、黙示的要求でもよいとされています。
弁護活動
恐喝罪で逮捕された場合、重要になってくるのが、被害者との示談交渉です。
弁護活動の中でも、示談をまとめることは、不起訴処分を目指していくためにも重要になってきます。
被害者との示談を締結できれば、逮捕されてしまった場合であっても、最終的に不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
しかし、被害者の立場にたつと恐喝をしていた本人やその家族との直接の示談交渉は恐怖心もあり避けたいことでしょう。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば被害者との示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
そして、示談を締結することができ、不起訴処分を獲得することができれば、前科がつかないことになります。
ただ、恐喝罪の罰則は「１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されておりませんので、起訴されてしまうと略式手続きで終了することはなく、正式裁判を受けることになってしまいます。
そのため、不起訴処分を目指した活動は非常に重要であるといえます。
刑事事件の解決に多数の経験を有する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、事件解決に最善を尽くし、事案に応じたベストな解決策をご提案することはもちろん、人として熱い心で依頼者の皆様に対応いたします。
奈良県で、恐喝で逮捕されたまたは、刑事事件に経験豊富で、人として熱い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで電話ください。
特にご家族が逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
電車内痴漢事件で示談解決
電車内痴漢事件で示談解決
痴漢事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、朝の満員電車内で、目の前に女性が立っていました。
電車が揺れた際その女性のお尻に手が触れてしまいました。
その際に女性が何も反応しなかったことから、調子に乗ったＡは手をどけずに女性のおしりを揉んでいたところ、次の駅で手を掴まれ、駅長室まで連れていかれました。
駅員はすぐに奈良県奈良警察署に連絡し、Ａは迷惑防止条例違反の痴漢の疑いで、逮捕されることになってしまいました。
罪を認め、その日のうちに釈放されたＡでしたが、取調べの際に警察官から「強制わいせつ」という単語を聞いたＡ、自分の罪が強制わいせつ罪に当たるのではないかと不安になり、今後の事件の見通しを聞くために刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
痴漢事件
痴漢行為は、その行為態様にもよりますが、その多くは、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反としての刑事処罰の対象となります。
奈良県の迷惑防止条例の場合、その法定刑は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（奈良県）
第１２条
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しくしゅう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない」
同条第１号
「他人の胸部、臀部、下腹部、大腿部の身体に触れる行為（着衣その他の身に着ける物の上から触れる行為を含む）であって卑わいなもの」
そして、今回Ａが気にしている強制わいせつ罪については、刑法第１７６条に規定されており１３歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることを禁止しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「６月以上１０年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつと痴漢の大きな違いは暴行・脅迫があるかどうかですが、強制わいせつにおける暴行・脅迫については、わいせつ行為自体が暴行にあたる場合も含まれるとされているため、臀部や胸部を揉んだりした場合には強制わいせつとなることも考えられます。
しかし、今回の事例のように電車内での痴漢であれば、よほど強く揉んだり、下着の中に手を入れた場合でなければ、基本的には迷惑防止条例違反の罪で処罰される可能性が高いでしょう。
なお、迷惑防止条例には、「公共の場所や公共の乗物」という文言が含まれているため、例えば自宅などの私的な場所におけるわいせつ行為は、少なくとも迷惑防止条例違反の処罰対象には含まれないことになります。
弁護活動
痴漢の迷惑防止条例違反の弁護依頼を受けた弁護士は、まずは事件の起訴・不起訴が決定される前の早い段階で、被害者との示談締結を目指した交渉を行っていきます。
被害者に示談金を受け取ってもらうことができ、示談を締結することができれば、その事実をもとに検察官と交渉し、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
そして、仮に示談が締結できずに事件が起訴されたとしても、弁護士は、被害者との示談交渉を続けるとともに、痴漢行為の程度が悪質でないことや、加害者に反省の意思があることなどを主張・立証することで、刑事処罰の軽減に向けて尽力いたします。
こういった刑事事件の見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談や初回接見を利用し、弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
電車内痴漢事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
薬物犯罪事件で執行猶予を獲得
薬物犯罪事件で執行猶予を獲得
薬物事件での執行猶予について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県生駒市に住む会社員Ａは、仕事がうまくいっておらず、毎日ストレスを感じていました。
そんなとき、学生時代の友人とたまたま再開する機会があり、愚痴をこぼしていると、友人は気分がよくなる薬がある、と言ってＡに怪しい薬を紹介してきました。
Ａは違法な薬物であることは分かっていましたが、一時的にでも嫌なことを忘れられるならば、と薬を受け取り、注射器を使って薬を使用しました。
使用した直後、気分がよくなり、散歩していたところを巡回中の奈良県生駒警察署の警察官に声をかけられ、尿検査を受けることになりました。
尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たＡは覚せい剤取締法違反の疑いで奈良県生駒警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されてしまったという連絡を受けたＡの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
覚せい剤取締法違反
覚せい剤取締法では、覚せい剤を使用した者に対して「１０年以下の懲役」を規定しています。
また、使用の故意について今回のＡのように覚せい剤だ、という確信を持っていなかった場合であっても、何らかの違法薬物であると認識していれば、使用の故意があると判断されることになります。
覚せい剤使用に関しては、逮捕されてしまうことも珍しくなく、初犯であっても起訴されてしまい、執行猶予判決を受けることが多いです。
弁護士の活動としては、捜査の違法性があれば証拠能力を否定し、無罪を目指していったり、保釈などの身体解放活動、再犯の防止のための治療について提案したりしていきます。
執行猶予
覚せい剤使用事件を起こしてしまった場合、初犯であれば執行猶予判決となる可能性は高いです。
刑の全部の執行猶予は刑法第２５条第１項に規定されており、裁判の確定日から「１年以上５年以下」の期間、その刑の執行を猶予することができるとされています。
刑の全部の執行猶予を受けることができるのは、
１．前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２．前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
とされています。
また、第２５条第２項には再度の執行猶予について規定されており、執行猶予中であっても「１年以下の懲役又は禁錮」の言い渡しであれば、情状に特に酌量すべきものがある場合には再度の執行猶予の可能性があるとされています。
ただ、やはり具体的事情に対する見通しに関しては、専門家である弁護士の見解を聞く必要がありますので、刑事事件を専門に扱う弁護士に相談するようにしましょう。
初回接見
覚せい剤事件の場合は、身体拘束を受ける可能性は高いといえます。
ご家族等が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、初回接見サービスを利用するようにしましょう。
一般の方の面会では、立ち合いがいたり、休日の対応がなかったり、時間の制限があるなど様々な制約があります。
しかし、弁護士であれば、このような制約なしに接見することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは刑事事件に強い弁護士が身体拘束を受けている方の下へ向かい、取調べのアドバイスや今後の見通しなどをお伝えし、ご依頼いただいた方にご報告いたします。
刑事事件、薬物事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
キセル乗車をして詐欺で逮捕
キセル乗車をして詐欺で逮捕
キセル乗車について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県大和高田市に住む会社員のAは、勤務する会社で交通費が至急されないことを不満に思っていました。
Ａは、取引先に直行するなど毎日会社に行くとは限らなかったので、電車に乗る際に毎回キップを購入していたのですが、あるときキップを失くしてしまいました。
そのことを駅員に告げると、「次から気を付けてください」と駅員の好意で改札を通してもらうことができたのです。
これは利用できると考えたＡは、月に数回一番安い入場券を購入して改札を通り、出る際には駅員にキップを失くしたと言って出してもらっていました。
あるとき、いつものようにキップを失くしたと店員に告げると、駅長室に呼ばれ、駅員は奈良県高田警察署の警察官を呼びました。
今までの不正乗車が発覚してしまったＡは詐欺の疑いで奈良県高田警察署に逮捕されることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）
不正乗車 キセル乗車
電車の不正乗車は一般に「キセル乗車」と呼ばれます。
最低区間や入場の切符を購入して改札を通り、出る際には定期券を使ったり、無人駅で退場するというのがキセル乗車の典型的な手口でしょう。
昨今では、自動改札の普及により上記の典型的な手口によるキセル乗車は少なくなりましたが、小さい無人駅であったりローカル鉄道など自動改札がない場合ですと時折検挙されることはあります。
また、ＩＣカードや乗車カードなど様々な乗車券があることから、新たな手口でキセル乗車が行われることもあります。
キセル乗車は犯罪行為となってしまいますが、今回の事例のように駅員のいる改札で、駅員に嘘を言ってだまして改札を通り抜けたような場合には詐欺罪となってしまう可能性が高いです。
駅員を騙して不正乗車を行った場合、何らかの財物の交付を受けたわけではありませんが、刑法２４６条２項は「前項の方法（詐欺行為）により、財産上不法の利益を得た者も、同項と同様とする」と財産上の利益についても詐欺罪となることを規定しています。
その為、駅員を騙して正規の運賃の支払いを免れたような場合には詐欺罪となってしまうのです。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」となります。
一方、欺く対象のいない、自動改札のない無人駅で降車する場合はどうなるのでしょうか。
この場合，詐欺罪における欺罔行為（騙す行為）の対象がいないので詐欺罪を成立させることは難しいといえるでしょう。
しかし、詐欺罪にあたらないような場合でも不正乗車には鉄道営業法２９条が適用されるでしょう。
鉄道営業法２９条
「鉄道係員の許諾を受けずして左の所為を為したる者は５０円以下の罰金又は科料に処す
一 有効な乗車券なくして乗車したるとき」
５０円以下の罰金とは制定時(明治３３年)の規定で，このような古い法令は罰金等臨時措置法という法律で「～円以下」など罰金の多額が２万円未満の場合は２万円、「～円以上」など寡額が1万円未満の場合は1万円に引き上げられるとされています。
つまり、現在の不正乗車に対する罰則は「２万円以下の罰金」ということになるのです。
なお、制定当時の５０円は現在の価値に換算すると約２０万円となります。
このように、不正乗車に関しては刑法だけでなく、特別法が適用される可能性もあります。
不正に利益を得てしまった、という場合、何らかの法令に違反している可能性は極めて高いといえますので、警察や被害者に発覚する前であっても一度専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
不正乗車をしてしまったという方やそのご家族がおられましたらすぐにお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
盗撮事件が会社に発覚
盗撮事件が会社に発覚
盗撮事件の社会的制裁について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県に住むＡは、あるとき、通勤で使用している電車に乗ろうとした際にミニスカートをはいた女性を発見しました。
エスカレーターに乗っているときに後ろから撮影すれば、盗撮できると考えたＡは女性の後ろからスマートフォンで下着を撮影しました。
しかし、女性は振り返り、盗撮行為に気が付きました。
会社や家族にバレてしまってはまずいと考えたＡはその場で謝罪し、後日改めて謝罪をするということで連絡先を交換しました。
なんとか示談をして、警察への通報を避けたいと考えたＡは刑事事件に強い弁護士が行う無料法律相談へ行き、示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
刑事事件の社会的制裁
刑事事件が発生し、逮捕されたり、報道されたりすることで会社や学校に知られてしまうと会社から解雇されたり、学校から退学処分を受けたりする場合があります。
また事件が報道されてしまうと、社会から厳しい非難を浴びることになり、場合によっては転居する必要があるかもしれません。
こうした刑事罰以外に受けることになる社会的な不利益を一般に社会的制裁といいます。
社会的制裁は、逮捕・勾留などの刑事処分よりも、後の人生に大きく影響してしまう可能性があります。
もしも何か刑事事件を起こしてしまい、社会的制裁についてもご不安ということがあれば弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士ならば、刑事罰等の事件に対する見通しはもちろんのこと、様々な社会的制裁に対する対応策についてもご相談可能です。
社会的制裁に対する活動
そもそも、会社や学校から解雇処分や退学処分を受けることになるのは、事件のことを会社や学校に知られ、何らかの処分が必要だと判断されるからです。
そこで、まず第一に考えうる社会的制裁の回避策は、「事件のことを学校や会社に秘密にすること」です。
事件のことを知られなければ、解雇されたり、退学させられたりといった社会的制裁を受けることはないと言ってよいでしょう。
では、事件のことを秘密にするにはどうすればよいでしょうか。
その方法の一つが、とにかく事件を早く穏やかに解決することです。
今回の事例のＡのように警察が介入する前に被害者に謝罪する機会があれば、被害者との示談交渉によって警察が介入する前に事件を終了させるようにしましょう。
このような迅速な示談によって、事件化を阻止し、警察の捜査を免れることができるかもしれません。
そして、逮捕・勾留されているとすれば、早期釈放を実現し、一日でも早く会社や学校に復帰することを目指します。
何日も会社や学校を休んでしまうと、会社や学校が事件を知るリスクが高まってしまうからです。
またマスメディアによる報道も事件が周囲の人に知られる大きなきっかけとなります。
そのため、出来るだけ早く対応し、警察に事件を公表させない・マスコミに事件を報道させないよう働きかけていくことも重要です。
そして仮に、事件のことが会社や学校に知られてしまっているという場合でも打つ手がないわけではありません。
弁護士は懲戒処分や学校の処分に関してもできる限りの交渉を行っていき、懲戒解雇や退学などの重い処分が下らないように活動していきます。
実際の事件でどのような対応をしていくかは具体的な事件内容によって異なってきます。
ただ、いずれの事件についても早めの対処が後悔のない事件解決へとつながっていきますので、刑事事件を起こしてしまったというときはすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
落書きで器物損壊
落書きで器物損壊
落書きでの器物損壊について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県橿原市に住む会社員Ａは、隣に住むVとゴミの出し方や騒音の件でトラブルになっていました。
ついに我慢の限界が来てしまったＡは隣家の外壁にペンキで落書きをしてしまいました。
落書きを発見した隣人はすぐに、奈良県橿原警察署に行き、Ａを器物損壊罪で告訴することにしました。
大事になってしまったと思ったＡは親告罪に強い弁護士の無料法律相談へ妻と一緒に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法第２６１条に規定されており、他人の物を損壊した場合に成立します。
ただ、器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事はできません。
器物損壊罪には、「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」の罰則が定められています。
器物損壊罪における「損壊」とは、物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく、その物の効用を害する一切の行為が「損壊」にあたるとされています。
ちなみに動物を殺した場合にも器物損壊罪が成立する場合があります。
器物損壊罪で起訴された場合、初犯であれば罰金刑となるケースもありますが、２回目、３回目となれば懲役刑となり、刑務所に服役する可能性もあるので注意しなければなりません。
親告罪
親告罪は、被害者等の告訴がなければ起訴する事はできません。
一度告訴を取り下げると、同じ犯罪事実で再び告訴する事はできないので、器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は、起訴されるまでに示談し、被害者等に告訴を取り下げてもらう事で、確実に不起訴処分となります。
しかし、近隣トラブルの場合、長年の確執があるなど、顔見知りであることが災いし、お互いに感情的になってしまうこともあります。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件で、被害者との示談を締結してきた実績があります。
近隣トラブルでの被害者との示談交渉は、刑事事件を専門にしている弊所の、経験豊富な弁護士に相談する事をお勧めします。
落書きが刑事事件化する場合
今回のAは近隣トラブルから隣家の外壁に落書きしたということで、器物損壊となりましたが、今回の事例の場合、状況によっては他の罪名に当たる可能性も出てきます。
例えば、落書きの内容が隣人Vを侮辱したり、名誉を傷つけるような内容であれば、侮辱罪や名誉毀損罪となる可能性があります。
侮辱罪は刑法第２３１条、名誉毀損罪は刑法第２３０条に規定されており、罰則については侮辱罪が「拘留又は科料」、名誉毀損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
また、最悪の場合、建造物損壊罪となってしまう可能性もあります。
建造物損壊罪は刑法第２６０条に規定されており、「５年以下の懲役」が規定されています。
これは罰金刑の規定されていない重い刑罰となっていますので、注意が必要です。
建造物損壊罪についても物理的な毀損だけでなく、その外観ないし、美観を著しく汚損した場合についても建造物の効用を実質的に滅却、減損させたと認められると建造物損壊罪となるので、落書きであっても建造物損壊罪となる可能性はあります。
落書きが刑事事件に発展してしまうとこのような可能性があるため、専門家である弁護士の見解を聞くことが必要です。
近隣トラブルが刑事事件にまで発展してしまうことは何も珍しいことではありません。
もしも近隣トラブルが刑事事件になってしまうかもしれないと感じたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事時事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
夜行バスで準強制わいせつ
夜行バスで準強制わいせつ
夜行バスでの準強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県に住む会社員のＡは東京に行くのに奈良駅発着の夜行バスを利用することにしました。
Ａは一人で利用していたため、帰りのバスで若い女性と席が隣になりました。
深夜、眠っていたＡでしたが、たまたま目を覚ましてしまいました。
ふと、隣の女性を見てみると完全に熟睡しており、今なら触ってもばれないのではないかと思ったＡは女性の胸を触ってしまいました。
女性に気付かれなかったことをいいことに今度は強く胸を揉んでしまったところ、女性は目を覚ましました。
女性はその場でバスの運転手に報告し、運転手は警察に報告しました。
奈良駅に着くと奈良県奈良警察署の警察官が待ち構えており、Ａは準強制わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は刑事時事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
準強制わいせつ
準強制わいせつは刑法第１７８条第１項に規定されており、心神喪失又は抗拒不能に乗じたり、心神喪失や抗拒不能にさせたりしてわいせつな行為をした者について強制わいせつと同じ「６月以上１０年以下の懲役」の罰則を規定しています。
心神喪失とは、基本的に精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態をいい、今回の事例のような熟睡状態や泥酔、高度の精神病や精神薄弱を上げることができます。
そして抗拒不能とは、心神喪失以外で心理的、物理的に抵抗することができなかったり、極めて困難な状態をいいます。
抗拒不能の具体例としては医師が治療と称してわいせつ好意を行った場合などですが、心神喪失との区別は必ずしも明確ではありません。
今回のようにバスや電車内で眠っている人に対してわいせつ行為を行った場合、状況によっては痴漢行為として各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となる可能もありますが、今回の事例のように準強制わいせつとなる可能性もあります。
詳細については専門家である弁護士の見解が必要であると言えるでしょう。
被害者との示談交渉
刑事事件を起こしてしまったときに被害者がいた場合の重要な弁護活動として示談交渉が挙げられます。
わいせつ系の事件は特に被害者の処罰感情は処分にも大きく影響してきます。
今回の事例のような準強制わいせつ事件であっても被害者と処罰を求めないという内容を含めた示談を締結することができれば、身体拘束からも解放され、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
しかし、特にわいせつ系の事件で今回の事例のように顔見知りではない、知らない相手が被害者となってしまった場合については被害者と示談交渉を始めること自体が難しくなります。
被害者のことを全く知らない場合、連絡先等は基本的に警察や検察など捜査機関から教えてもらうことになります。
ただ、捜査機関から示談を希望していると聞かされても加害者本人やその家族に連絡先を教えることは、恐怖心もあることから、ほとんどありません。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、弁護士を間に立てることで、被害者も加害者本人やその家族に直接連絡先を知られてしまうわけではなくなるので、安心して示談交渉をすることができます。
さらに、弁護士は示談を締結したことをもって検察官と処分の交渉も行っていくことができますので、弁護士に依頼したほうが不起訴処分を獲得できる可能性は上がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
傷害罪で警察から呼び出し
傷害罪で警察から呼び出し
警察からの呼び出しについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県山陵町に住む会社員のＡは、同僚と口論になり、ついつい殴って怪我を負わせてしまいました。
友人が奈良県奈良西警察署に被害届を提出したことから、Ａは、呼出しを受けることになりました。
Ａは警察に出頭したほうがよいか迷ったので、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
傷害罪
刑法第２０４条
「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
今回のＡは警察からの呼び出しを受けていますが、もしも警察からの呼び出しに応じない場合はどうなってしまうのでしょうか。
逮捕
逮捕には、現行犯逮捕、緊急逮捕、通常逮捕の３種類が存在します。
今回の事例では、被害者である同僚は後日に警察への届け出を行っているため、逮捕される場合には通常逮捕であることが予想されます。
※今回の傷害事件で通常逮捕される場合の流れ（一例）
①事件発生⇒②被害者が警察に届け出る（被害届を提出）⇒③警察が事件を捜査⇒④警察が犯人を割り出す⇒⑤警察が裁判官に逮捕状を請求⇒⑥裁判官が逮捕状を発付⇒⑦警察が犯人を逮捕
逮捕の必要性
警察が犯人を割り出せば、そこで犯人を逮捕する必要があるかどうかが判断されます。
これを法律用語で逮捕の必要性といいますが
●逃亡するおそれ
●罪証を隠滅するおそれ
の何れかがあれば、逮捕の必要性が認められます。
つまり警察が割り出した犯人に、逃亡するおそれがあったり、証拠隠滅の可能性が認められた場合は逮捕されるリスクが非常に高くなるのです。
そしてこの罪証を隠滅するおそれについては、被害者との接触可能性も含まれることになります。
これは、被害者の証言等も重要な証拠となってくるからです。
そのため、今回の事例のように被害者が近い存在であり、接触する可能性が高くなると逮捕の可能性は高くなってしまうことになるのです。
ただ、逆にこれらの必要性が認められなければ逮捕される可能性が低くなり、その後は身体拘束を受けることなく警察の呼出しに応じて取調べを受けることとなる、いわゆる在宅事件として事件は進行していきます。
警察の呼出しに応じないと
今回の事例のＡのように傷害事件を起こして、警察の呼出しに応じなかった場合、逮捕のリスクが生じてしまいます。
警察が犯人を呼び出す場合、不拘束で取調べることを前提に犯人を呼び出すことがほとんどですが、この呼出しに応じないとなれば、警察は逃走するおそれがあると判断する可能性が高いです。
そうなった場合、警察は「呼び出しましたが出頭しません。」ということを疎明して、裁判官に逮捕状を請求し、最終的には逮捕されることとなってしまいます。
そのため、基本的には警察から呼び出しを受けた場合には日程の調整等はするにしても応じたほうがよいと言えるでしょう。
ただ、状況によっては呼び出しに応じたらそのまま逮捕されるということも考えられますので、逮捕の可能性などに関しては一度弁護士の見解を聞くようにしましょう。
傷害事件やその他の刑事事件を起こして警察から呼出しを受けている方、警察の呼出しに応じて出頭しようか迷っている方は、刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件を専門に扱っている経験豊富な弁護士が、皆様が警察に逮捕されるリスクを解説いたします。
もちろん、弁護活動をご依頼いただけば、逮捕されないように、また、逮捕されてもできるだけ早く身体解放されるように活動していきます。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
通貨偽造事件で裁判員裁判
通貨偽造事件で裁判員裁判
通貨偽造事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む大学生のＡは、どうしてもお金が必要になってしまい、何とかなるかもしれないと自宅のカラープリンターで偽１万円札を作成しました。
思いのほかうまくできたので試してみようと自宅近くのスーパーで使用しました。
しかし、偽札であることは判明してしまい、Ａは通貨偽造・同行使の罪で奈良県天理警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は刑事事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
弁護士からの報告を受けたＡの両親は、起訴されてしまうと裁判員裁判になると聞かされそのまま刑事事件専門弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
通貨偽造
偽造した偽一万円札を使用すると、通貨偽造・同行使の罪にあたります。
通貨偽造については、刑法第１４８条に定められており、行使つまり使用する目的で、貨幣、紙幣又は銀行券を偽造、又は変造することです。
通貨偽造の対象となるのは、日本銀行において製造、発行されている紙幣、硬貨の他、政府の認許によって特定の銀行が発行する紙幣の代用物としての証券（銀行券）です。
また、これら貨幣、紙幣又は銀行券は、日本国において法律による強制通用力があるものでなければならず、古銭や廃貨のように強制通用力を失っているものは対象となりません。
通貨偽造における「偽造」とは、通貨の発行権を持たない者が、真貨と誤信させるような外観の物を作成することをいい、その程度は、一般人が誤信する程度で足ります。
また「変造」とは、真貨を用いて他の通貨と誤信させる外観の物を作成することをいいます。
例えば、１枚の千円札を２枚に見えるように加工したりするなどです。
変造にあたるとされる程度については偽造と同じく、一般人が誤信する程度で足りるとされています。
そして「行使」についてですが、これは直接流通に置くこと、とされています。
両替したり、保険金として提供したり、公衆電話や自動販売機等で使用することも行使に含まれます。
通貨偽造で起訴されると
通貨偽造（同行使）の罪は、通貨に対する公共の信用と、取引の安全といった社会的法益を保護法益としている傍ら、国家の通貨発行権という国家法益に対する罪としても捉えられています。
そのため法定刑は私文書偽造や公文書偽造よりも重く、「無期又は３年以上の懲役」と非常に厳しく設定されています。
「無期又は３年以上の懲役」という法定刑が規定されていますので、通貨偽造で起訴されてしまった場合は、裁判員裁判によって裁判が行われることになります。
裁判員裁判は、国民がもつ常識や感覚を裁判に反映させるとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的として、一般の方も裁判に参加するという制度です。
裁判員裁判となってしまうと、裁判の期間が通常よりも長くなってしまいますし、手続きも複雑になります。
また、法律の専門家ではない方に対して主張していくことになりますので、分かりやすくなるように工夫する必要があるでしょう。
このように、裁判員裁判は通常の刑事裁判とは違ってきますので、裁判員裁判の経験もある刑事事件専門の事務所に弁護活動を依頼したほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、通貨偽造・同行使のような裁判員裁判対象事件も扱っています。
奈良県で起こした刑事事件でお困りの方、通貨偽造・同行使の罪でお困りの方、裁判員裁判に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
飲食店経営者の監禁事件
飲食店経営者の監禁事件
監禁事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県奈良市で飲食店を経営するＡは、常連客の一人がここ３カ月間ツケで飲食していることに悩んでいました。
あるとき、これ以上はツケにできないと思ったＡは飲食代を請求しましたが、支払いを拒まれてしまいました。
我慢の限界が来たＡはこの常連客を翌朝まで閉店後の店に監禁し、これまでの飲食代をまとめて払うように迫りました。
後日、常連客が奈良県奈良警察署に監禁の被害届を出したとＡに報告に来ました。
このままでは逮捕されてしまうかもしれないと思ったＡは、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
監禁罪
監禁とは、人の行動の自由を場所的に拘束することです。
刑法第２２０条には「逮捕及び監禁」として監禁罪が定められています。
法定刑は「３月以上７年以下の懲役」が規定されており、罰金刑のない厳しいものとなっています。
監禁罪は、不法に人を監禁する事で成立しますが、「不法に」とは、具体的にどのような行為を言うのでしょうか。
監禁の方法
監禁と聞くと縛って身動きができない状態など暴行脅迫を用いての方法を想像するかと思いますが、必ずしもそうではありません。
学説的には、その手段、方法を制限しておらず、有形的方法であるのと無形的方法であるのとを問わないのです。
暴行、脅迫を用いる方法は当然のこと、お風呂に入っていた人の服を隠すなど人の羞恥心を利用する方法や虫や動物などその人の苦手なものを配置して動けなくさせるなど恐怖心を利用する方法、偽計によって被害者を錯誤に陥らせる方法などによっても、監禁罪が成立する可能性があります。
また、不作為による監禁事件も存在します。
例えば、被害者がオートロック式のドアから誤って倉庫内に入り、室内に閉じ込められたのを知りながら、倉庫の管理人がドアを開けなかったような場合です。
この管理者は何もしていませんが、このように何もしなかったことが不作為による監禁罪に問われる可能性もあるのです。
示談交渉
監禁罪の法定刑は罰金刑の規定がない厳しいものとなっています。
罰金刑が規定されていないということは、略式手続きによる罰金もないので、起訴されてしまうと正式裁判が開かれることになり、無罪判決を獲得しなければ、執行猶予を付けられるかどうかの問題になってきます。
このように厳しい法定刑が規定されている場合でも、しっかりと被害者と示談を締結し、検察官と交渉をしていくことで不起訴処分が獲得できる可能性もあります。
示談交渉は、処分が決定されるうえで非常に重要な要素の一つとなりますが、一般的に加害者本人からの示談交渉は受け入れてもらえないことが多いです。
これは、被害者が加害者とはもう関わりたくない、許せないなど理由はさまざまですが、弁護士が付くことにより示談締結の可能性は高くなるといえるでしょう。
それは、弁護士が間にたつことになれば、被害者は加害者本人とは直接やりとりをすることなく、示談交渉をすることができるからです。
さらに、法的知識の豊富な弁護士により被害者の方にもしっかりとした説明をすることができます。
また、もしも示談を締結できなかった場合についても弁護士は示談の経過などから起訴しないようにと検察官と交渉していくことによって不起訴処分を目指していきます。
不起訴処分を目指せるかどうかなど、処分の見通しに関しては一度、専門家である弁護士に相談に行きましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて無料法律相談、初回接見のご予約をお取りください。
ご予約のお電話は２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
