Archive for the ‘刑事事件’ Category
少年鑑別所と少年院について
少年鑑別所と少年院について
少年鑑別所と少年院について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住む高校生のAは、ＳＮＳ上で高額報酬のアルバイトを見つけ、応募することにしました。
そのアルバイトは振り込め詐欺の受け子であり、Ａは高額な報酬に釣られて何度も行っていました。
あるとき、いつものように受け子をしていたＡは、ついにＡは奈良県桜井警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａは勾留が決定されることになり、留置場所は少年鑑別所となりました。
複数の詐欺事件に関与していたことも発覚し、このままでは、息子が少年院に行ってしまうと考えたＡの両親は少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
少年鑑別所
少年鑑別所は、少年院とは異なり、「保護処分が下される前」に収容される施設です。
成人でいうところの留置場や拘置所といったイメージです。
家庭裁判所で審判を受けるまでの身体拘束については、勾留、勾留に代わる観護措置、観護措置があります。
家庭裁判所に送致されるまでの段階で、勾留に代わる観護措置決定が出た場合には、少年鑑別所に収容されることになりますし、勾留が決定された場合にも留置場所が少年鑑別所となることがあります。
そして、家庭裁判所に送致されてからは、観護措置決定がなされると少年鑑別所に収容されることになります。
鑑別所内では少年審判に向けて少年の資質や性格などの調査が行われています。
少年鑑別所での調査の結果は、家庭裁判所に送られることになり、審判においてどのような処分が適切かという判断の中で考慮されることになります。
少年鑑別所に収容されてしまうと、事件の内容により２週間から８週間の範囲（通常は４週間）で、身柄を拘束されることになります。
身柄拘束の期間が長期に及んでしまうと、その間学校などに通うことが出来ず、出席日数が足らず、留年や退学などの処分がなされてしまうおそれもあります。
そのため、観護措置決定に対して異議申し立てをしたり、観護措置の取消しや一時取消しを求めたりして、少年にとって重要な時期に不必要な身柄拘束がなされないようにする必要があります。
少年院
少年院は、家庭裁判所の保護処分のうち、少年院への送致処分が下された場合に少年が収容されることになる施設です。
成人に置き換えると、刑務所のようなイメージです。
少年院送致は、少年の家庭内での更生が困難であることなどから、施設での集団生活を通じて矯正教育を行い、非行少年を更生させる処分です。
少年院は少年の矯正教育のための施設であることから、刑罰としての懲役などはなく、小中学校レベルの授業や、職業訓練などが行われたりします。
一般的な少年院での収容期間は、おおむね1年程度になります。
もし少年院送致の回避を目指すなら、早期の段階で少年事件に強い弁護士に相談を行い、少年の生活環境の整備など適切な弁護活動を行っていくことが必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため，少年事件の経験も豊富にあります。
特に今回の事例のように振り込め詐欺事件の関連では、再逮捕が繰り返され身体拘束の期間が長期にわたる可能性が高くなってきます。
お子様が振り込め詐欺事件やその他刑事事件で突然逮捕されてしまいお困りの方，少年鑑別所や少年院への収容を回避したいとお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回無料での対応となる法律相談、弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
名誉毀損事件で不起訴処分獲得
名誉毀損事件で不起訴処分獲得
名誉毀損事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは、同僚との仲があまりよくありませんでした。
あるとき、同僚の評判を落としてやろうと考えたＡは、インターネット掲示板やブログ、ＳＮＳ等に、同僚の氏名を掲載したうえで、「お金で女性を買っている」「乱交パーティーに参加している」等、被害者の名誉を毀損する内容の書き込みを行いました。
しばらくして、Ａのところに奈良県香芝警察署から連絡が来て、Ａは名誉毀損の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
この先、どのようになってしまうのか不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
名誉毀損罪
名誉毀損罪は刑法第２３０条に規定されています。
刑法第２３０条
第１項
「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」
条文にあるように、通常の名誉毀損については、事実の有無にかかわらず処罰の対象となります。
つまり、今回の事例でＡが同僚の名誉を毀損するために書き込んだ内容が真実であってもＡが処罰を受けることに変わりはありません。
なお、刑法第２３０条第２項の死者に対する名誉毀損の場合は虚偽の事実でなければ罰しないとされています。
また、第２３０条の２の公共の利害に関する場合の特例について規定されています。
事実の適示についてその事実が下記に該当する場合には、その事実の真否を判断し、事実であった場合には罰しないとされています。
・公共利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合
・公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実
・公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合
このように名誉毀損罪には、特別の規定がありますし、その内容や期間、書き込みによる影響なども見通しにかかわってきますので、名誉毀損罪で警察に訴えられたり、訴えると言われているような場合には、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護活動
刑法２３２条１項によれば、名誉毀損罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪とされています。
そのため、被害者と示談を締結することができ、告訴されない、告訴されていたとしても告訴の取消しがなされれば、起訴されないことになります。
そこで弁護士は、被害者に告訴を取り下げてもらうべく、早急に示談交渉に着手していきます。
しかし、名誉毀損罪では、被害者の被害感情は厳しくなる傾向にあります。
そもそも告訴されている場合には、最初から示談をする気はないという場合もあります。
それでも、刑事事件に強い弁護士は最後の最後まで諦めることなく、粘り強く交渉を続けていきます。
示談交渉には、決まったやり方や手続きがあるわけではありません。
そのため、示談交渉を行っていくうえでは、経験が非常に重要となってきます。
被害者のいる刑事事件では、示談交渉はとても重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、示談交渉が必要となる刑事事件でお困りのかたがおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
奈良県の名誉毀損事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
強制性交等罪の見張り役
強制性交等罪の見張り役
強制性交等罪の見張り役について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む大学生のＡ（２１歳）は、あるとき大学の先輩を含む男女数人とカラオケ店で飲み会をしていました。
すると先輩がＡに対して「今からＶを犯すから店員が来ないように見張りをしておけ、次はお前にさせてやるから」と言われました。
Ａは言われたとおり、ドアの前に立ち、見張りをしていました。
すると中からＶが飛び出してきて、そのまま帰っていきました。
Ａは、これは大変なことになったと思いましたが、自分は何もしていないと考え、あまり気にしていませんでした。
しかし、後日、Ｖに対して性交をした先輩が強制性交の疑いで奈良県天理警察署に逮捕されることになり、Ａも共犯として逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、Ａは何もしていないのに逮捕されることになり納得いかず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
強制性交等罪
強制性交等罪は刑法第１７７条に規定されています。
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」
平成２９年の刑法改正により強姦罪から改正されました。
主な改正点としては、非親告罪になったことで告訴がなくても公訴が提起されるようになったことと、「３年以上の懲役」から「５年以上の有期懲役」への罰則の引き上げです。
罰則が引き上げられたことにより、起訴されてしまうと無罪を獲得しなければ、基本的には実刑判決を受けることになってしまいます。
※執行猶予は３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けた場合に限られる。刑法第２５条第１項
もちろん、刑の減軽がなされることで、執行猶予判決を受ける可能性もありますし、被害者との示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
そのためには、まず刑事事件に強い弁護士に相談に行くようにしましょう。
強制性交等罪の見張り役
今回の事例でＡは強制性交にあたる行為自体はしていませんが、罪に問われる可能性はあるのでしょうか。
刑法では、第６０条から共犯について規定されています。
今回の事例のように強制性交等罪の見張り役は第６０条に規定されている共同正犯となる可能性があります。
共同正犯だと認められれば、正犯と同じ刑が科されることになりますので、起訴されて有罪が確定すれば「５年以上の有期懲役」が科されることになります。
このように自身が強制性交等をしていない場合でも強制性交等罪となる可能性があるのです。
もちろん、量刑段階で実際に強制性交等をした者と差は付けられると思われますが、強制性交等罪に問われる可能性があることには変わりありません。
ただ、状況や認識によっては刑法第６２条に規定されている幇助犯となったり、無罪となる可能性もありますので、一度刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
見張り役というと実際に犯罪行為をしていないので、罪にならない、罪になるとしても軽いものだろうと思ってしまうかもしれませんが、共同正犯として実行者と同じ法定刑の範囲で処断される可能性があります。
見張りを頼まれても絶対に断らなくてはなりませんし、もしも見張り役をしてしまった場合、もしくは知らずに見張り役になってしまった場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県青少年の健全育成に関する条例が改正
奈良県青少年の健全育成に関する条例が改正
奈良県青少年の健全育成に関する条例改正について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳを通じて同じ奈良市内に住む１６歳の少女とメッセージのやりとりをするようになりました。
あるとき、話の流れからＡは少女に対して裸の写真を送るように要求しました。
少女は断りましたが、Ａはしつこく迫り、遂に少女に無視されるようになってしまいました。
後日、Ａは奈良県奈良警察署から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けることになりました。
今後の展開に不安を覚えたＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
奈良県青少年の健全育成に関する条例
淫行条例などとも呼ばれる青少年の保護に関する条例は、各都道府県で規定されています。
奈良県では、奈良県青少年の健全育成に関する条例です。
この条例は何度か改正されており、最新では令和元年１０月に改正が行われています。
主な改正点としては、下記の３点です。
(１) 「児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止」規定の新設（第３４条の２関係）
ア「何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めることを禁止する。」 イ「アに違反して、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めた者であって、次のいずれかに該当するものは、３０万円以下の罰金に処することとする。」 (ア)当該青少年に拒まれたにもかかわらず、当該提供を行うように求めた者」
(イ) 当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は当該青少年に対し、対償を供与 し、若しくはその供与の申込み若しくは約束をする方法により、当該提供を行うように 求めた者
(２) 「深夜外出の制限」規定の改正（第３２条関係）
ア 保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由がある場合のほかは、何人も、 深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならないに改める。
イ アに違反した場合の罰則を「１０万円以下の罰金又は科料」から「３０万円以下の罰金」に 引き上げる。
(３) 「入れ墨を施す行為等の禁止」規定の改正（第３５条関係）
「（入れ墨を）強要し」という規定を「（入れ墨を）受けさせ」という表現に改める。
（１）のアの禁止規定と（３）の文言の変更については１０月に改正されたときに施行されています。
そして、（１）のイや（２）の罰則が改正される規定されている規定については、本日、４月１日からの施行となります。
今回は特に、１０月に新たに追加され、４月から新たに罰則の追加される（１）についてみていこうと思います。
児童ポルノ等の要求
青少年に児童ポルノ画像を要求し、実際に送られてくると児童買春、児童ポルノ法で禁止されている児童ポルノの製造にあたります。
しかし、この条例改正によって、児童ポルノ等を要求した時点で処罰の対象となってしまいます。
罰則は「３０万円以下の罰金」と罰金刑のみの規定とはなりますが、１８歳未満とのＳＮＳ等でのやりとりにも気を付けなくてなくてはなりません。
新しい法令
法律を知らない、ということで、罪に問われないということにはなりませんので、新しい法令には注意しなければなりません。
また、先日施行されたマスク転売禁止についてもそうですが、新しい法令は注目度が高いこともあり、施行から日の浅いうちは、報道される可能性は高くなる傾向にあります。
報道回避の可能性を少しでもあげたい、又は報道されてしまったが、できるだけ早く事件を収束させたいという場合には刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
新たに施行された法令にも対応しています。
無料相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
覚せい剤で逮捕
覚せい剤で逮捕
覚せい剤で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～事例～
奈良県桜井市に住む会社員のＡは自宅に覚せい剤を所持しており、これを注射器で注射するなどして使用していました。
あるとき、Aが覚せい剤を使用した状態で車を運転していたところ、蛇行運転となってしまい、巡回中の奈良県桜井警察署の警察官に停車を求められました。
警察官はAの挙動から薬物使用の疑いがあると判断し、「尿検査に応じてほしい」と求めましたが、Aは、このままでは覚せい剤の使用が発覚してしまうと尿検査を拒否し続けました。
警察官は最終手段として、強制採尿令状をとり、Ａから強制的に尿を取得しました。
尿からは覚せい剤の使用を認める成分が検出されたので、Ａは覚せい剤取締法違反の疑い（使用）で現行犯逮捕されてしまいました。
（この事例がフィクションです）
覚せい剤使用
覚せい剤については、覚せい剤取締法に規定があり、第１９条では、１号から５号までの除外事由（医療や研究のために覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合など）がある場合を除き、「何人も、覚せい剤を使用してはならない」としています。
この規定に違反し、覚せい剤を使用して起訴され、有罪となると、「１０年以下の懲役」が科されることになります。
また、覚せい剤取締法違反被疑事件をはじめとする薬物事件においては、身体拘束を受ける可能性は高くなります。
これは、薬物の入手ルート、共犯者の有無など、捜査するべき事柄が多くなる傾向にあるからです。
さらに、もしも覚せい剤の使用で逮捕された後に自宅などから覚せい剤が発見されると、覚せい剤使用の件とは別に、覚せい剤所持の疑いで再逮捕される場合もあります。
逮捕から起訴されるまでの身体拘束の期間は逮捕から最大でも２３日間ですが、再逮捕があると同じ手続きが繰り返されますので、さらに２３日間の身体拘束を受ける可能性があるのです。
弁護活動
覚せい剤事件での弁護活動では、主に身体解放に向けた活動を行っていきます。
勾留が決定されないようにする活動はもちろんのこと、仮に勾留が決定されたとしても、その勾留期間がなるべく短くなるように活動していきます。
例えば、勾留が決定されても延長を阻止したり、再逮捕を阻止したりできるように活動していきます。
身体解放のタイミングは、事件内容や捜査機関との交渉によって変わってくる可能性がありますので、少しでも早く身体解放できる可能性を高めたいという場合には、刑事事件、薬物事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
起訴された後に請求することになる保釈についても、経験豊富な弁護士に依頼することで、保釈が許可される可能性は高くなるでしょう。
また、薬物事件に強い弁護士は捜査機関の捜査に不備がないかもしっかり検討します。
捜査機関が違法な捜査によって取得した証拠（違法収集証拠）には、証拠としての能力がないことになります。
そのため、違法収集証拠が根拠となって裁判を受けることになると、無罪判決となる可能性もあるのです。
実際、違法収集証拠で証拠能力が否定され、無罪判決となった薬物事件もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、薬物事件に強い弁護士が無料法律相談を行っています。
薬物事件を起こしてしまって、鑑定の結果を待っている、いつ警察に発覚してしまうのか不安という方は無料法律相談へお越しください。
そして、ご家族等が薬物事件で逮捕されてしまったという場合には、弁護士をご本人様が留置されている場所に向かわせる初回接見をご依頼ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
万引きのつもりが強盗に
万引きのつもりが強盗に
事後強盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住むAは、あるとき出来心から自宅近くの本屋さんで本を一冊万引きしてしまいました。
店員はその様子を見ており、Aが店から出ると店員が走って追いかけてきました。
Aはこのままでは捕まってしまうと思い、店員を押し倒して、そのまま逃走しました。
後日、防犯カメラの映像などからAの犯行であることが特定され、自宅に奈良県香芝警察署の警察官が訪れ、Aは強盗致傷の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが連れていかれたことで、どうしてよいか分からなくなったAの妻はとりあえず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
弁護士はすぐにAのもとへ接見に向かい、Aから事件時の状況を詳しく聞いたうえで、取調べのアドバイスや今後の見通しについて説明しました。
その後、Aの妻に接見状況や今後についてお伝えし、弁護活動を依頼されることになると弁護士はすぐに動き出しました。
（この事例はフィクションです。）
万引きが強盗に
今回のAは、本屋さんで本を一冊万引きしていますので、窃盗罪に問われることは間違いないといえるでしょう。
さらにAは、窃盗の後に逃走するため、店員に暴力を振るっており、これが事後強盗となってしまいました。
事後強盗は刑法第２３８条に規定されています。
刑法第２３８条
「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪証を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論じる」
このように、万引きのつもりでも、その後逃走のために暴行又は脅迫をしてしまうと強盗とされ、起訴されて有罪が確定すると「５年以上の有期懲役」が科されることになってしまいます。
さらに、その暴行行為によって被害者が怪我を負ってしまうと強盗致傷となってしまいます。
強盗致傷は、刑法第２４０条に規定されており、「無期又は６年以上の懲役」が法定されています。
無期が規定されていますので、起訴されてしまうと裁判員裁判となってしまいます。
事後強盗には弁護士を
上述のように万引きであっても逃走するために暴行又は脅迫をしてしまうと事後強盗となってしまいます。
しかし、状況によっては暴行又は傷害若しくは脅迫と窃盗となることも考えられますので、事後強盗を疑われている場合は刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
また、家族が事後強盗で逮捕された場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見を利用するようにしましょう。
初回接見
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見では、お電話での受付で逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣します。
今回の事例のAの妻もそうですが、ほとんどの方が刑事事件の経験はなく、いきなり家族が逮捕されたと聞いてもどのように対処すればよいか分からないことかと思います。
そんなとき、初回接見をご利用いただければ、今後の見通しを含めて弁護士が丁寧にご説明させていただきます。
そして、弁護活動をご利用いただくことになれば、最短で即日から弁護活動を開始していきます。
弁護活動では、身体解放に向けた活動はもちろんのこと、被害者との示談交渉も行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県の事後強盗やその他刑事事件でお困りの方、そのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間専門のスタッフが対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
３度目の無免許運転
３度目の無免許運転
無免許運転について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県桜井市で個人商店を営んでいるＡは、度重なる交通違反によって免許取消しの処分を受けることになってしまいました。
しかし、仕事の都合上どうしても運転しなくてはならない場面があり、そんなときＡは無免許運転をしてしまっていました。
Ａの無免許運転は、警察に発覚することになり、１度目の無免許運転は略式手続きによる罰金刑、その後、２度目に同じ無免許運転をしてしまった際も金額は大きくなりましたが、同じ罰金刑でした。
そして今回、Ａは３度目の無免許運転が発覚し、奈良県桜井警察署から捜査を受けることになりました。
三回目ということで、次は実刑判決の可能性もあるのではないかと不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
無免許運転
無免許運転は道路交通法で禁止されており、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
無免許運転は主に以下のパターンに分類されます。
・そもそも免許を持ったことがない場合
・免許を持っていたが、交通違反の行政処分によって免許取消しとなった場合
・行政処分により免許停止となりその期間中だった場合
・免許の範囲外の車両を運転した場合
・更新を忘れてしまっていた場合
今回のＡは交通違反を繰り返したことにより、免許取消しとなってしまい、その状態で運転していました。
無免許運転はこのパターンによって、その悪質性などが変わってくる可能性がありますし、場合によっては無罪判決を獲得できる可能性もありますので、無免許運転をしてしまったという方は一度刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
無免許運転の弁護活動
被害者がいる犯罪では、被害者との示談交渉が有効な弁護活動となりますが、無免許運転には被害者はいません。
このような被害者がいない犯罪であっても、刑事時事件に強い弁護士はさまざまな活動を行っていきます。
被害者のいない犯罪において、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をする贖罪寄付を行うことも有効です。
贖罪寄付は、情状面において考慮されます。
また、弁護士は起訴不起訴の判断をする検察官に対して意見書を提出するなどして交渉していきます。
刑事事件に強い弁護士は、状況に応じて、不起訴処分を求めたり、正式裁判ではなく略式手続きによる罰金刑にするよう求めたりするための活動をしていきます。
また、正式裁判になったとしても、執行猶予の獲得や刑期の軽減、無罪判決の獲得など刑事事件専門の弁護士として状況に応じた活動をしていきます。
刑事裁判になりそうなら専門の弁護士を
無免許運転は、繰り返されてしまう可能性の高い犯罪の一つです。
初犯の場合は、略式手続きによる罰金となる可能性が高いですが、今回のＡのように、同種前科がある場合は公判請求されてしまい、刑事裁判を受ける可能性が高くなってきます。
そのため、無免許運転を繰り返してしまい、公判請求されてしまいそうだという場合には、特に刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件で起訴されて、公判請求されることになってしまった場合、裁判所から弁護士の選任に関する書類が届きます。
この段階でも決して遅くはありません。
刑事事件を専門に扱う弁護士ならば、弁護側として刑事裁判に立った経験も豊富にありますので、安心して裁判をお任せいただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県桜井市の無免許運転、その他刑事事件でお困りの方は、ぜひ一度お電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
夫婦喧嘩で包丁を持ち出し逮捕
夫婦喧嘩で包丁を持ち出し逮捕
家庭内暴力で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、今年妻と結婚し、二人で暮らし始めたばかりでした。
しかし、一緒に住むようになると小さな争いが頻繁におこるようになってしまいました。
あるとき、Ａの怒りが爆発してしまい、包丁を持ち出して妻の方に向けました。
このままでは殺されてしまうと感じた妻はすきを見て１１０番通報しました。するとすぐに奈良県奈良警察署の警察官が駆け付けました。
Ａは、そのまま暴力行為等処罰に関する法律違反で奈良県奈良警察署に逮捕されることになってしまいました。
妻もＡの逮捕は望んでおらず、何とかしなければとＡの両親に報告しました。
報告を受けたＡの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
家庭内暴力も刑事事件に
一昔前までは、家庭内の出来事については民事不介入だと言って警察はあまり事件化してきませんでした。
しかし、虐待によって子どもが死亡してしまったり、家庭内暴力の末、殺人事件に発展してしまったりという例があったことから、現在では家庭内での事件についても刑事事件化する可能性は高くなってきています。
家庭内の刑事事件では、今回の事例のように、被害者が逮捕を望んでいないという場合であっても、逮捕されてしまうことがあります。
そんなときに早期の釈放を目指したり、不起訴処分や無罪を目指していきたいという場合には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
包丁を持ち出すと
今回のＡは、暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されてしまいました。
暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団関連事件や学生運動などの集団的暴力行為や、銃や刀剣による暴力的行為、常習的暴力行為について、刑法で規定されているよりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。「暴力行為処罰法」や「暴処法」と略称されることもあります。
今回のＡについては、包丁を持ち出していますので、銃や刀剣による暴力行為だとされました。
暴力行為等処罰に関する法律
第１条の２
第１項「銃砲又は刀剣類を用いて人の身体を傷害したる者は１年以上１５年以下の懲役に処す」
第２項「前項の未遂罪は之を罰す」
刀剣類を用いての暴力行為による暴力行為等処罰に関する法律違反では、罰金刑の規定がなくかつ１年以上と懲役刑の下限が設定されている非常に重い罪となっています。
罰金刑の規定がありませんので、略式手続きによる罰金刑で終了することはなく、起訴されてしまうと無罪を獲得できなければ、よくても執行猶予ということになります。
また、今回のＡは凶器を持ち出して相手に向けていることから、Ａは殺人未遂罪に問われる可能性もあります。
殺人未遂となれば、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」と死刑まで規定されておりますので、非常に重い罪となってしまいます。
殺人未遂罪となるか、暴力行為等処罰に関する法律違反となるかは、基本的には殺意の有無ということになりますが、これは客観的に判断されていくことになりますので、暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されてしまったという場合には、一刻もはやく弁護士の見解を聞くようにしましょう。
このように家庭内での争いであっても凶器を持ち出したりすると大きな事件に発展していくのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回無料での対応となる法律相談、今回の事例でＡの両親が利用した、弁護士を逮捕されている方の下へ派遣させる初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
盗撮が児童ポルノに
盗撮が児童ポルノに
盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市の小学校で教師をしているＡは、ある当直勤務の日に女子トイレに侵入し、小型のカメラを仕掛けました。
そして、次の当直勤務の日に回収しようとしましたが、カメラは回収されてしまっていました。
翌日、さっそく問題となってしまい、カメラに設置する際の映像も残っていたことから、Ａは奈良県天理警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの家族は盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
奈良県での盗撮による条例違反
盗撮行為については、基本的に各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となります。
各都道府県で規定されているため、痴漢や盗撮といった行為に関する条文も微妙に違っており、罰則も都道府県によって違います。
今日は奈良県の盗撮行為に関する条文を見てみましょう。
まず公共の場所や乗り物での行為についての規定です。
条例第１２条の第１項第２号
「着衣等の全部若しくは一部を着けないでいる他人の姿態若しくは着衣で覆われている他人の下着若しくは胸部等の身体をのぞき見し、又は写真機等を使用して、その映像を記録する行為であつて卑わいなもの」
さらに第２項では公共の場所以外での盗撮行為についても規定しています。
第１号
「公共の場所及び公共の乗物以外の場所から、写真機等を使用して、透視する方法により、公共の場所にいる他人若しくは公共の乗物に乗つている他人の下着若しくは胸部等の身体を見、又はその映像を記録すること。」
第２号
「写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(公共の場所及び公共の乗物を除く。)に当該状態でいる他人の姿態の映像を記録すること。」
罰則については同じ「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
しかし、その盗撮の内容や場所によっては違う法令が適用される可能性があります。
盗撮行為で児童ポルノ製造となるか
今回のＡは小学校のトイレを盗撮していますので、児童買春、児童ポルノ法で禁止されている児童ポルノの製造にあたる可能性もあります。
児童ポルノについても法律上に規定があります。
「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
１ 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
２ 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
３ 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
今回の事例のＡは、小学生の排泄シーンを盗撮していますので、第３号の児童ポルノにあたり、児童買春、児童ポルノ法違反となる可能性があるでしょう。
ただ、盗撮の被害者が１８歳未満であれば、必ず児童買春、児童ポルノ法違反となるというわけではありません。
また、今回のＡは、女子トイレに侵入していることから建造物侵入となる可能性もあります。
このように盗撮行為はさまざまな法令に触れる可能性がありますので、盗撮行為をしてしまったという方は専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
息子が帰って来ない
息子が帰って来ない
ご家族が逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住むＡ子は夫と息子（２０代会社員）の三人で暮らしていました。
Ａ子の息子は非常に真面目な性格で飲み会等で遅くなる場合には、必ず連絡を入れていました。
しかし、あるとき息子が家に帰って来ない日がありました。
心配したA子は心当たりに連絡しましたが、息子の居場所は一向に分かりませんでした。
そこでＡ子は最寄りの奈良県桜井警察署に連絡することにしました。
すると、息子が奈良県桜井警察署で逮捕されていることが分かりました。
なぜ逮捕されているかまでは教えてもらえることはできず、何があったかもわからなかったＡ子は、ひとまず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
弁護士は連絡を受けてすぐに接見に向かい、息子が会社の帰り道に痴漢事件を起こしてしまっていたことが分かりました。
Ａ子はその後の弁護活動も依頼することにしました。
被害者との示談締結にも成功し、Ａ子の息子は拭き処分を獲得することができました。
（この事例はフィクションです。）
家族が帰って来ない
刑事事件で逮捕されてしまった場合、必ず家族に連絡が行くとは限りません。
今回の事例のように、帰って来ないことを心配した家族が警察署に問い合わせることによってはじめて逮捕されているということがわかるということもあります。
このような場合、警察からは詳細な情報はもちろん、罪名すら分からないという状況がほとんどです。
そういった状況になってしまった場合には、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただければ、弁護士が逮捕されている方の下へ向かい、ご事情をお伺いしたうえで、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えさせていただきます。
その後、ご家族にご報告させていただき、弁護活動のご契約をいただければ、その日から弁護活動を開始していきます。
弁護活動では、身体解放に向けた活動はもちろん、最終的な処分に向けても被害者との示談交渉などの活動も行っていきます。
刑事事件ではお早目の対処を
刑事事件では、スピードが大切だ、とさまざまなところで目にするかと思います。
これは、刑事事件では、結果が出てしまっては、その結果を覆すことは良い結果を出すよりも難しくなってくるからです。
特に身体拘束を受けている事件では、手続きに時間制限がありますので、よりスピードが大切になってきます。
また、示談交渉についても検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することで、不起訴処分獲得の可能性も高まります。
そのため、ご家族が逮捕されていることを知ったなら、すぐに行動を起こすことが大切です。
刑事事件では、早めの対処が後悔のない事件解決につながっていくのです。
時間が経っている場合も対応
先述のとおり、刑事事件では、スピードが大切ですが、すでに勾留が決定してしまっている、起訴されてしまった、という場合でも対応可能です。
起訴されて刑事裁判を受けることになってしまったという場合はもちろん、判決が出てしまったが、控訴審からお願いしたいという場合でも対応可能です。
たしかに刑事事件では、スピードが大切ですが、遅すぎるということはありません。
気付いたとき、必要だと思ったときにすぐに行動することが大切になってきますので、刑事事件でお困りの際は、ぜひ一度お問合せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回接見だけでなく、ご来所いただいての初回無料法律相談も行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、奈良県の刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
