Archive for the ‘刑事事件’ Category
酒を飲ませての性交
酒を飲ませての性交
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のAは飲み会の帰りに電車を利用しようとしていました。
そこで、トイレを利用しようとした際にトイレの前で女性が酔いつぶれて眠っていました。
そこでAは女性をトイレに連れ込み、女性に「咥えてください」とたずね、女性がうなずいたので、Aは自身の陰茎を女性の口に挿入しました。
女性は吐き気を催し、吐いたことで正気を取り戻しました。
状況を把握した女性が叫んだことにより、Aはすぐに走って逃走しました。
後日、奈良県奈良警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは準強制性交等罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
準強制性交等
今回のAは酔いつぶれて眠っている女性に対して口腔性交を行っています。
このように意識のない者に対して性交等をおこなった場合、準強制性交等となる可能性があります。
準強制性交等は刑法第１７８条後段に規定されており、罰則は強制性交等と同じ「５年以上の有期懲役」が規定されています。
心神喪失、抗拒不能の者に対して性交、口腔性交、肛門性交（性交等）を行った場合に成立します。
心神喪失、抗拒不能とは、今回の事例のように寝ている場合や、酒に酔っていたり、精神病や薬物の影響などにより正常な判断ができないような状況を指します。
今回のAは女性に対して話しかけ、同意を得ているように見えますが、今回のような状況でその同意が有効であると認められる可能性は低いでしょう。
逃走と逮捕
逮捕されるかどうかの判断については罪障隠滅、逃亡のおそれろいったものが関係してきます。
今回のAは女性が正気に戻り、叫ばれたことで逃走しているので、逃亡のおそれが高いと判断され、逮捕の可能性が高くなります。
近年では町中に防犯カメラがあり、駅などの主要部に関しては逃走した場合でも映り込んでしまっている可能性が高いでしょう。
もしも、逃走してしまい、現在警察が捜査しているかどうかわからないという状況でも発覚可能性や発覚した場合の見通しを含めて無料法律相談することが可能です。
また、発覚した場合に向けた活動や、自首に付き添うといった活動もございますので、現段階でどのような活動ができるのかといったことを含め、一度刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
そして、自首や警察の介入により事件化してしまった場合についても被害者との示談や、逮捕された場合には身体開放に向けた活動を行っていきます。
特に、今回の事例でもある準強制性交等罪を含めた性犯罪関連では被害者との示談はとても重要となります。
しかし、被害者は加害者本人やその家族と接触することは、連絡先を知られてしまうという恐怖や事件のことを思い出してしまうという理由から拒否されてしまうことが多いです。
また、今回のAのように逮捕されていては本人が示談することもできず、家族が示談していくことなると、まず被害者と接触することすらできないという状況になってしまうことが考えられます。
そんなとき、弁護士であれば被害者も加害者と直接連絡を取ることなく、示談交渉を進められることから、連絡先を知ることができる可能性は高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
そして、弁護活動をご依頼いただければ、示談交渉を含めたさまざま弁護活動を行っていくことになります。
今後どのようになっていくのかという見通しや弁護活動の具体例について知りたいという方はまず無料法律相談へお越しください。
また、ご家族が逮捕されているという場合には弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
介護殺人で執行猶予を目指す
介護殺人で執行猶予を目指す
～事例～
奈良県吉野郡吉野町に住むAは母親の介護をしながら、二人で暮らしていました。
あるとき、Ａは将来への不安や介護疲れから母親の首を絞めて殺害してしまいました。
Ａは自ら奈良県吉野警察署に連絡し、駆けつけた警察官に逮捕されることになりました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの姉は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
話を聞いた弁護士は執行猶予を目指して活動していくことにしました。
（この事例はフィクションです）
介護殺人
日本は現在、高齢化社会と呼ばれ、高齢者の割合が増えていっています。
この高齢化社会で問題となってくるのが、介護についてです。
子が親と暮らしながら、介護していくという状況や配偶者の介護をしていく老々介護という状況も多く見られています。
こういった現状の中で介護のストレスなどから介護している相手を殺害してしまうという介護殺人と呼ばれるケースの殺人事件も多く見られるようになってきました。
このような介護殺人の場合、状況によっては情状による減軽が認められることもあります。
そして殺人事件を起こしてしまった場合については減軽が認められなければ、執行猶予を得ることもできないのです。
執行猶予
執行猶予については刑法の２５条、２７条の２に規定されており、執行猶予にすることの条件についても規定されています。
１.以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、あるいは禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行の終了又はその執行の免除（執行猶予の場合はそれを受けた時）を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられていない者が言い渡された刑が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金であるとき
２.前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者（保護観察に付されている場合はその保護観察期間内に更に罪を犯していない者であること）が言い渡された刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき
いわゆる「再度の執行猶予」
ここで殺人罪についてみてみると、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」が法定されています。
懲役刑の言い渡しであったとしても５年以上とされているため、刑が減軽されなければ、執行猶予はつかないことになってしまいます。
そこで、重要となってくるのが、情状による刑の減軽です。
情状による刑の減軽
一般に情状酌量といわれる酌量減軽については刑法の第６６条に規定されており、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる」とされています。
そして、減軽が認められた場合は刑の長期と短期の２分の１を減ずると刑法第６８条に規定されているのです。
殺人罪は５年以上の懲役が規定されているので、懲役刑の場合の法定刑の範囲は５年以上２０年以下の懲役となります。
ここで減軽が認められ半減されることになれば、２年６月以上１０年以下の範囲で言い渡されることになり、執行猶予が認められる可能性が出てきます。
また今回の状況であれば、Ａに自首が認められる可能性もあります。
自首によっても減軽される可能性があります。
こういった量刑に関する見通しについては、専門的な知識が必要となってきますので、無料法律相談や初回接見を利用して専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、ご家族が逮捕されてしまった場合にはすぐに初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士がご本様の下まで向かいます。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
物を持ち去っても器物損壊罪
物を持ち去っても器物損壊罪
～事例～
奈良県大和高田市に住むＡは居酒屋でお酒を飲んでいた際に、隣で飲んでいたＶとトラブルになってしまいました。
その場は収まったのですが、Ａの腹の虫は収まらず、Ｖがトイレに席を立っているときにVのバッグを持ち去り、店の近くに隠してしまいました。
後日、奈良県高田警察署の警察官から電話があり、Ａは器物損壊の疑いで取調べを受けることになりました。
初めての取調べに不安を感じたＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
嫌がらせ目的で他人の物を隠す
今回のＡは被害者のバッグを持ち去っているため、一見すると窃盗罪のように思われるかもしれません。
もちろん、同じような事例であっても状況等によっては窃盗罪となる可能性もありますが、今回のＡのように完全に嫌がらせ目的で他人の持ち物を隠したりすると器物損壊となる可能性が高いです。
そもそも、窃盗罪が成立するためには、「権利者を排除して他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、これを利用又は処分する意思」、不法領得の意思が必要であると言われています。
しかし、嫌がらせ目的の場合はこの不法領得の意思がないと判断されることがあり、その結果、窃盗罪が成立しない可能性があるのです。
ただ、窃盗罪にあたらないからといって何の犯罪にもならないかというとそうではありません。
今回の事例のように嫌がらせ目的で人の物を隠し、不法領得の意思が認められないような場合、器物損壊となる可能性が高いです。
器物損壊
器物損壊は刑法第２６１条に規定されており、他人の物を損壊、傷害することで成立します。
損壊については割ったり、傷つけたりといった物理的な損壊をイメージしてしまうかと思いますが、器物損壊における損壊は「物の本来の効用を失わせる行為」をいい、物理的な損壊に限定されているわけではありません。
そのため、物理的に破壊したわけではない、食器などに排泄する行為や服に精液をかけるといった行為、今回の事例のような隠匿行為についても損壊にあたるとされています。
なお、傷害は動物を客体とする場合を想定しています。
そして、器物損壊は親告罪であると規定されています。
親告罪
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起できない罪のことを指します。
公訴を提起できない、とはつまり起訴されることはないということです。
そこで、親告罪の場合の弁護活動としては、示談交渉が非常に重要となってきます。
すでに告訴されていたとしても示談交渉の結果、示談を締結し、告訴を取り消すことができれば、不起訴となりますので、示談交渉の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件全般に言えることですが、親告罪の場合は特に、早めに弁護士に依頼することが重要となります。
特に、身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件の場合は起訴されるまでの間に国選弁護人は付かないことになります。
しかし、この起訴されるまでの期間に示談できるかどうかが、処分に大きく関わってくることになるので、まずは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くようにしましょう。
弁護人がいない状態で示談交渉を進めていくことは、とても難しく、示談が決裂してしまった場合に前科が付いてしまうかもしれないというリスクを考えると私選で弁護人を選任することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
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年齢切迫少年の弁護活動
年齢切迫少年の弁護活動
～事例～
奈良県橿原市に住む大学生のＡ（１９歳）はある日、窃盗事件を起こしてしまいました。
奈良県橿原警察署が捜査をしていくことになりましたが、Ａの事件は逮捕されていない在宅事件ということもあり、半年ほど動きのない状態でした。
このまま、２０歳を迎えてしまうとどうなってしまうのかと考えたＡは両親と共に少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
刑法第２３５条窃盗罪「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
少年審判
２０歳未満の方が刑事事件を起こしてしまった場合、少年事件として成人とは異なった流れで事件は進行していき、家庭裁判所で審判を受けることになります。
そして、少年審判で受ける保護観察や少年院送致といった処分については前歴にはなりますが、前科とはなりません。
しかし、いわゆる逆送という制度があり、一定の場合には事件が検察官へと戻され、成人と同じ手続で裁判を受けなければならない場合が存在します。
逆送
いわゆる逆送については少年法に規定されており、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が１６歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合には検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
そして年齢超過による逆送については以下のように規定されています。
少年法第１９条第２項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が２０歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
少年法第２３条第３項
「第１９条第２項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が２０歳以上であることが判明した場合に準用する」
すなわち、少年審判の審決を受けるまでに２０歳を迎えた場合、成人と同じ手続きで処理されることになります。
原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになります。（少年法第４５条５号）が、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性があります。（少年法第４５条の２）
年齢超過での前科
少年の時に犯した罪について、逆送されて有罪判決を受けてしまった場合についての前科については成人の場合とは少し違った取り扱いがされることになります。
少年法第６０条に規定されており、「少年のとき犯した罪により」刑に処せられ、その刑の執行を受け終わったときなどについて「人の資格に関する法令の適用については、将来に向って刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされています。
ここにいう人の資格に関する法令とは弁護士法などの資格に関する法や公務員法のことを指し、このような法律で規定されている「禁錮以上の刑に処された者」に該当しないということをいいます。
ただし、このような規定があるとはいえ、成人と同じ裁判を受けなければいけませんし、やはり前科としては残ってしまうことになります。
やはり、少年審判で事件を終了させることができるほうが良いでしょう。
弁護士が付けば、在宅事件であっても警察や検察官に捜査や送致を急いでもらえるよう交渉したり家庭裁判所との日程も交渉していったりと少年事件手続で事件を終結させるために活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
ストーカー事件での示談交渉
ストーカー事件での示談交渉
奈良県桜井市に住むＡさんは同じ会社で働いているＶさんに対して好意を抱いていました。
しかし、Ｖさんは転職で違う会社に行ってしまいました。
そこでＡさんはＶさんの家の近くでＶさんを待ち伏せたり、休日にも偶然を装って出会うために後をつけたりしていました。
気味悪く感じたＶさんが奈良県桜井警察署に通報したことにより、Ａさんは警察から接近禁止命令を受けることになってしまいました。
警察に通報されたことに対して、怒りを感じたＡさんは今度は嫌がらせとして、自分の精液の付いたティシュをＶさん宅のポストに入れたり、無言電話を繰り返しかけるようになりました。
恐怖を感じたＶさんが再度、桜井警察署に通報したことによりＡさんは逮捕されることになってしまいました。
Ａさんの両親は、刑事事件、ストーカー事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
その後弁護活動を依頼したことにより、弁護士が示談交渉を行い、Ｖさんとの示談が成立したことにより、Ａは不起訴となることができました。
（この事例はフィクションです）
ストーカー規制法
上記事例のＡさんは、ストーカー行為によって、逮捕されています。
ストーカー規正法違反では、
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際など義務のないことの要求
４．粗野又は乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話、メールなど
６．汚物などの送付
７．名誉を傷つける事項の告知
８．性的羞恥心の侵害
上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。
ストーカー規正法違反で起訴されて有罪が確定すると、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されます。
もっとも、現行犯や悪質な場合などでなければ、警察は被害者の申し出を受けて加害者に対してまず、「警告」を出します。
それでも改善されないような場合は「禁止命令」を出し、つきまとい等の反復の禁止や、こうした行為を防止するために必要な事項を命じます。
この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」となり、ストーカー行為には当たらないが、禁止命令に違反した場合は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処されます。
今回のＡさんは禁止命令に違反してストーカー行為を行った場合となってしまいました。
弁護活動
ストーカー規正法違反では、示談の成立が起訴となるか不起訴となるかに大きな影響を与えます。
しかし、ストーカー規制法違反の場合、被害者はもう関わりたくないと、加害者本人やその家族からの示談交渉を受け付けないことが多いです。
そこで、刑事事件、示談交渉に強い弁護士に依頼し、示談交渉をしてもらうことをおすすめします。
被害者も弁護士を介すれば交渉してくれることがありますし、示談交渉の経験も豊富な弁護士なら相手にもうまく交渉し、示談を成立させられる可能性も高まります。
初回接見
もしも、ストーカー規制法違反で逮捕されている方や疑いをかけられている方、そのご家族の方がおられましたらまずは、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
今回の事例の様に逮捕されている場合は、弁護士が初回接見に向かい、取調べのアドバイスや今後の見通しなどをご本人様、ご家族にお伝えします。
特に逮捕されてから勾留が付くまでは警察の判断で面会の許可不許可が決定されることになりますので、一般の方は面会できないことが多いです。
しかし、弁護士ならば特別な事情のない限り、立会いなしで接見を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料相談、初回接見のご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
過失運転のアルコール発覚免脱について
過失運転のアルコール発覚免脱について
～事例～
奈良県天理市に住むＡはあるとき、車で出かけた際に飲酒をしてしまい、少しくらいの距離ならば、バレないだろうとそのまま車を運転して帰りました。
すると、横断歩道から歩行者が飛び出してきて、Ａの車と接触してしまいました。
このままでは飲酒運転をしていたことまで発覚してしまうと考えたＡは気づかないふりをしてそのまま立ち去り、家に帰宅したあと酒を飲んで、眠りました。
翌日、奈良県天理警察署へ出頭し、事故の報告をしました。
どうやら被害者は死亡していないようでしたが、Ａは過失運転致傷とひき逃げの疑いで逮捕されることになってしまいました。
その後の捜査で事故当時、飲酒していたことも発覚しました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
過失運転致傷のアルコール発覚免脱
飲酒した状態で自動車を運転し、人にケガをさせてしまった場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転処罰法）の規定によって処罰される可能性が高いです。
自動車運転処罰法で飲酒に関するものは第２条第１号、第３条第１項、第４条に規定されています。
第２条第１号（危険運転致死傷）
アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為をし、人を負傷させたときは「１５年以下の懲役」、人を死亡させたときには「１年以上の有期懲役」となります。
第３条第１項
アルコールや薬物の影響でその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転しそのアルコール又は薬物の影響によって正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた場合には「１２年以下の懲役」、死亡させた場合には「１５年以下の懲役」となります。
こちらの規定は第２条の危険運転致死傷よりも軽い罰則が規定されていることから、３条危険運転や準危険運転と呼ばれこともあります。
そして、上記のような危険運転にならなかった場合であっても過失運転致傷となる可能性があり、「７年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
この過失運転致傷となった際、今回のＡのようにアルコールの発覚をまぬがれるような行為をした場合には、罪が重くなってしまいます。
飲酒をしたうえの過失運転致傷となったときに、さらに飲酒をすることにより、運転時に飲酒していたことをごまかそうとしたり、サウナに行ったりするなどしてアルコールの影響をなくすための時間稼ぎをしたような場合には、アルコール発覚免脱となり、「１２年以下の懲役」が規定されています。
そして、一度その場を離れていることから、逮捕されてしまう可能性も高くなります。
また、アルコールの発覚を免れようとしていることから、発覚した際の被害者の感情は「罪を逃れようとしていた」「許せない」となってしまっていることも考えられます。
被害者がこのような感情になってしまった場合、当事者の直接の謝罪は受け入れてもらえないことがあります。
そのような場合には、示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が、無料法律相談、初回接見を行っています。
交通事故、特に人身事故の場合には、刑事事件となる可能性も高く、逮捕されてしまう可能性もあります。
こういった刑事手続きに関することは刑事事件を専門に扱う弊所にお問い合わせください。
ご予約はフリーダイヤル０１２０-６３１-８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
パワハラが刑事事件になる可能性
パワハラが刑事事件になる可能性
～事例～
奈良県奈良市に住むＡは部下に対して、毎日のように叱責を行っていました。
遂に耐えきれなくなった部下は会社へ報告し、奈良県奈良警察署に名誉毀損で被害届を提出することにしました。
Ａは会社から処分が出され、会社を退職することになり、警察からの捜査も受けていくことになりました。
警察の取調べも受けていくことになったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
パワハラが刑事事件化するか
パワハラとは、パワーハラスメントの略であり、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為をいいます。
パワハラによって受けた被害について、会社や行為者を相手に損害賠償の訴訟をする事案は増えており、裁判所においてパワハラを不法行為として扱う判決も多く存在します。
パワハラの類型として代表的なものとしては以下のものが挙げられます。
１.暴行・傷害（身体的な攻撃）
２.脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
３.隔離・仲間はずし・無視（人間関係からの切り離し）
４.業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
５.業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
６.私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
もちろん、上記以外の行為についてもパワハラとなる可能性はありますが、これらは代表的なものとなります。
そして、この中で１や２に該当する場合には刑事事件に発展する可能性が高いといえます。
特に１の暴行、傷害はそのまま、暴行罪、傷害罪となる可能性が高く、これは一般的にも、刑事事件となることは分かりやすいかと思います。
次に２に関しては脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪となる可能性があるのですが、こちらはどのような場合でしょうか。
脅迫・強要
最初に、脅迫罪についてですが、相手方若しくはその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して脅迫した場合に成立します。
罰則については「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が規定されています。
さらに脅迫や暴行を用いて人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者については強要罪となる可能性があります。
強要罪の罰則は「３年以下の懲役」と罰金刑の規定されていない比較的重い罪となっています。
名誉毀損・侮辱
次に考えられる罪名としては、名誉毀損罪や侮辱罪です。
この二つは公然とされる必要がありますが、事実を適示して名誉を毀損すれば名誉毀損罪、事実の適示がなく、単に侮辱した場合には侮辱罪となります。
名誉毀損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が、侮辱罪は「拘留又は科料」が罰則として規定されています。
「公然」について、不特定又は多数が知ることのできる状態を指しますので、叱責した内容や状況によっては名誉毀損罪、侮辱罪となってしまう可能性があります。
同僚や他の人が見ている前での叱責は注意が必要です。
パワハラは言葉の暴力の場合でも刑事事件になってしまう可能性がないわけではありません。
もしもパワハラで刑事告訴されそうといった方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くようにしましょう。
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事故の後に逃げてしまうと
事故の後に逃げてしまうと
～事例～
奈良県宇陀市に住むＡが車を運転していた際、路上に停車していた車に接触してしまいました。
当たったことには気づいたＡでしたが、その時は怖くなってその場を立ち去ってしまいました。
後になって冷静に考えると、とんでもないことをしてしまったと思ったＡは奈良県桜井警察署に出頭しようと考えました。
しかし、一度逃げてしまっていることから、逮捕されてしまうのではないかと考えたAは不安になり、まず刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
当て逃げかひき逃げか
当て逃げ、ひき逃げという言葉をよく聞きますが、これらは一般的に物損事故か人身事故かで分けて使われています。
物損事故を起こして警察に申告せずに逃げてしまうと当て逃げ、人身事故で逃げてしまうとひき逃げとなります。
今回のAの事例についてですが、路上駐車をしていた車に人が乗っていなかったとすれば当て逃げ、もしも人が乗っていたらひき逃げということになる可能性が高いです。
当て逃げ、ひき逃げとなってしまった場合、どのような罪になるのでしょうか。
当て逃げ
まず、当て逃げについてですが、これは物損事故を起こしてしまった際に警察に事故を報告しなかった場合を指します。
本来、運転者は事故を起こしてしまった場合、軽微な事故であっても警察に申告する義務があります。
その義務を怠った場合、道路交通法の報告義務違反となり、起訴されて有罪が確定すると「３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されることになります。
今回の事例のように駐停車している車と接触しての当て逃げは、ひき逃げに比べると発覚の可能性は低いと言えるかもしれません。
しかし、最近では停車中であっても録画しているドライブレコーダーがあったりするので、発覚の可能性は高くなってきています。
事故を起こしてしまったら、すぐに警察に報告し、もしも当て逃げになってしまった場合は刑事罰に関して弁護士に相談するようにしましょう。
そして、もしもひき逃げになってしまうと罪が非常に重くなります。
ひき逃げ
ひき逃げの場合は、当て逃げとは大きく話が変わってきます。
ひき逃げ事件の場合、被害者がおり、実際に見ている可能性が高いことからも発覚や特定の可能性も高くなります。
さらに、ひき逃げの場合は、被害者がいるにもかかわらず逃げていることから、逮捕される可能性も高まってきます。
そして、科される刑罰についても大きく変わってきます。
ひき逃げの場合、考えられる罪としてはいくつか考えられます。
まず、被害者にケガをさせてしまったということで過失運転致傷となる可能性が高いです。
過失運転致傷となり、起訴されて有罪が確定すると「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が科されることになります。
さらに道路交通法の救護義務違反となりこちらは「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
これらがどのように判断され、実際にどのような範囲で処罰されるかについては、他に成立する可能性のある罪などによっても変わってきますし、法的判断が必要となりますので、弁護士の見解を聞くようにしましょう。
車との接触の場合、当て逃げだと思っていても、人身事故となり、ひき逃げになってしまう可能性もあります。
そして、ひき逃げとなってしまった場合、逃げていることからも被害者の被害感情は大きくなることが予想されますので、示談交渉は専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
逮捕されたらどうなってしまうのか
逮捕されたらどうなってしまうのか
～事例～
奈良県大和郡山市に住むＡは、あるとき、隣人とゴミの出し方について揉めてしまい、隣人を殴ってしまいました。
隣人はすぐに奈良県郡山警察署に通報し、Ａは暴行の疑いで逮捕されることになってしまいました。
目の前でＡが逮捕されて動揺したＡの妻はひとまず、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
暴行罪
第２０８条
「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」
今回のＡは暴行罪で逮捕されることになってしまいました。
今回は逮捕後の流れについてみていきましょう。
逮捕後の流れについて
暴行事件など、刑事事件を起こしてしまい、警察に逮捕されてしまった場合、どのように事件が進行していくのでしょうか。
警察に逮捕されてしまったらまずは、警察署で取調べなどを受けることになり、４８時間以内に検察へ送致されることになります。
これがニュースなどでも耳にすることのあるいわゆる送検です。
事件によってはこの４８時間で、検察に送致されずに釈放されることもあります。
検察へ送致されると検察官は２４時間以内に身体拘束の継続である勾留を請求するかどうか判断します。
そして、勾留が請求されると裁判官が勾留の決定を行うことになります。
ここにいう勾留とは、裁判所の判断によって身体拘束を受けて捜査されていくことで、口中が決定されるとまずは１０日間、さらに１０日間延長されることがあります。
つまり逮捕されてからの日数でいうと最大で２３日間の身体拘束を受けることがあるのです。
なお、勾留の期間を満了すると、処分保留釈放などもありますが、基本的には起訴、不起訴、略式罰金などの処分が決定し、起訴された場合は、被告人勾留となります。
弁護士の活動
逮捕されてからの流れについてみてきましたが、弁護士に依頼するとどのような活動ができるのでしょうか。
まず、今回の事例でAの妻が利用した初回接見についてです。
逮捕されてから勾留が決定するまでの期間については、たとえ家族であっても逮捕された本人と面会することは、基本的にできません。
しかし、弁護士であれば立ち合いなしで夜間休日にも接見することが可能です。
そのため、この段階での初回接見は重要となります。
また、この間は警察の持ち時間となり、取調べが行われていくことになりますので、一刻も早く弁護士を向かわせ、弁護士のアドバイスを受けられるようにしましょう。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、勾留が決定されないように活動していくことができます。
弁護士は検察官に対して勾留を請求しないように意見書を提出するなどしてはたらきかけていきます。
それでも勾留請求がされてしまったら次は裁判官に対して、勾留の決定をしないでくれとはたらきかけます。
さらに勾留が決定されてしまったとしても準抗告という不服申し立てを行い、勾留が解かれるように活動していきます。
他にも身体拘束に向けた活動はありますし、今回の暴行事件のように被害者のいる事件であれば、同時に示談交渉等も行っていくことになります。
このように、弁護士に依頼すれば、さまざまな活動を行うことができます。
ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見をご依頼ください。
迅速な対応が後悔のない結果へとつながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
少年事件における逆送
少年事件における逆送
～事例～
奈良県五條市に住む大学生のＡ（１９歳）はある日、傷害事件を起こしてしまいました。
奈良県五條警察署が捜査をしていくことになりましたが、Ａの事件は逮捕されていない在宅事件ということもあり、半年ほど動きのない状態でした。
このまま、２０歳を迎えてしまうとどうなってしまうのかと考えたＡは両親と共に少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
少年審判
２０歳未満の者が刑事事件を起こしてしまった場合、少年事件として成人とは異なった流れで事件は進行していき、家庭裁判所で審判を受けることになります。
そして、少年審判で受ける保護観察や少年院送致といった処分については前歴にはなりますが、前科とはなりません。
しかし、少年手続きにはいわゆる逆送という制度があり、事件が検察官へと戻され、成人と同じ手続で裁判を受けなければならない場合が存在します。
逆送
いわゆる逆送については少年法に規定されており、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が１６歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合には検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
そして年齢超過による逆送については以下のように規定されています。
少年法第１９条第２項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が２０歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
少年法第２３条第３項
「第１９条第２項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が２０歳以上であることが判明した場合に準用する」
すなわち、少年審判の審決を受けるまでに２０歳を迎えた場合、成人と同じ手続きで処理されることになります。
原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになりますが、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性があります。
保護処分か刑事罰か
少年の時に犯した罪について、逆送されて有罪判決を受けてしまった場合についての前科については成人の場合とは少し違った取り扱いがされることになります。
少年法第６０条に規定されており、「少年のとき犯した罪により」刑に処せられ、その刑の執行を受け終わったときなどについて「人の資格に関する法令の適用については、将来に向って刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされています。
ここにいう人の資格に関する法令とは弁護士法などの資格に関する法や公務員法のことを指し、このような法律で規定されている「禁錮以上の刑に処された者」に該当しないということをいいます。
ただし、このような規定があるとはいえ、成人と同じ裁判を受けなければいけませんし、前科としては残ってしまうことになります。
やはり、少年審判で事件を終了させ、保護処分とした方が良いでしょう。
弁護士が付けば、在宅事件であっても警察や検察官に捜査や送致を急いでもらえるよう交渉したり家庭裁判所との日程も交渉していったりと少年事件手続で事件を終結させるために活動していきます。
また、５５条移送と呼ばれる逆送された事件が少年審判にまた戻されるということもありますので、少年事件では弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
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