Archive for the ‘刑事事件’ Category

威力業務妨害で逮捕

2019-12-07

威力業務妨害で逮捕

威力業務妨害、偽計業務妨害について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県奈良市に住む主婦のA子は、ごみの出し方や騒音トラブルなど日頃から隣人Vと喧嘩状態にありました。
Vは自宅とは別の場所で飲食店を経営していましたが、A子はその飲食店に嫌がらせをしてやろうと考えました。
後日、飲食店を訪れたA子はあらかじめ捕まえておいた大量の虫を飲食店の店内に放ちました。
Vは、すぐさま奈良県奈良警察署に被害届を提出しました。
店に訪れての犯行であったため店の防犯カメラにA子の犯行がはっきりと映っており、店の業務を妨害したとして、A子は威力業務妨害罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕されたA子は、自分の行為がどの程度の刑事処罰を受けるのか不安になっていました。
A子が逮捕されたという連絡を受けたA子の旦那は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪とは

威力や偽計を用いて、他人の業務を妨害した場合には、刑事処罰を受ける可能性があります。
例えば、故意に大声をあげて音楽演奏会を妨害したり、飲食店に嘘の名前で電話注文を何度もかけて営業を妨害した場合などに、威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪にとわれる可能性が考えられます。

業務妨害の罪については刑法上以下のように規定されています。
刑法233条 信用毀損及び業務妨害
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」
刑法234条 威力業務妨害
「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による」

業務妨害罪には、威力業務妨害罪偽計業務妨害罪があり、「威力」は、「人の意思を制圧するに足りる勢力を示すこと」をいい、「偽計」は、「人を欺き、誘惑し、または、人の錯誤・不知を利用すること」をいいます。

また、業務妨害罪における「業務」とは、「職業その他社会生活上の地位にもとづいて」「継続して」行う事務をいい、かつ、その事務が「要保護性を有していること」が必要とされます。
威力業務妨害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件で問題とされる具体的行為が、妨害行為に当たるのか、または、妨害された業務が継続性と要保護性を有するものであるか等を検討し、業務妨害罪を否認する方向で主張・立証していくこともできます。
また、犯行事実自体は認めている事案であっても、弁護士が、被害者側との示談交渉を試みることで、不起訴処分・無罪判決の獲得に向けて尽力いたします。
しかし、今回の事例にもあるように、業務妨害となるまでには、事前のトラブルがあることも多く、被害者の処罰感情も大きいことが予想されます。
このような困難な示談交渉は、示談交渉の経験が豊富にある刑事事件に強い弁護士に任せるようにしましょう。刑事事件に強い弁護士ならば示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください。
威力業務妨害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。


業務妨害罪は被害者が通報したり、被害届を提出する可能性が高く、逮捕されてしまうことも珍しくありません。
ご家族が業務妨害罪で逮捕されてしまった場合にはすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

児童ポルノ製造事件で逮捕

2019-12-05

児童ポルノ製造事件で逮捕

児童ポルノ製造事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県五條市に住む会社員のAは近所の小学校に忍び込み、女子トイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
小学校から出ようとしていたところを巡回していた奈良県五條警察署の警察官に見つかり、Aは建造物侵入で現行犯逮捕されることになりました。
その後、Aが盗撮をしていたことも発覚し、小学校での盗撮ということで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いでも捜査されることになりました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは

児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、18歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの単純所持や提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)によって、刑事処罰の対象とされています。

児童ポルノ禁止法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。
①児童ポルノ単純所持
 →1年以下の懲役または100万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
 →3年以下の懲役または300万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
 →5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科

今回のAは児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」ということになります。

盗撮と児童ポルノ

盗撮は、各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反で処罰されることになります。
盗撮の被害者が18歳未満であった場合には、児童ポルノの製造にあたる可能性はありますが、駅など公共の場所での盗撮行為に適用されることはまれです。
これは、児童ポルノ製造に対する故意が立証できなかったり、そもそも製造された画像や映像が児童ポルノとはいえない場合が多いからです。
しかし、今回のAのように小学校のトイレを盗撮した場合には、児童買春、児童ポルノ法違反となってしまう可能性が高いです。

家族が逮捕されたと聞いたら

Aは小学校から出てくるところを巡回中の警察官に見つかり、建造物侵入で現行犯逮捕されています。
今回の事例では、Aの両親にAが逮捕されたという連絡があり、両親はすぐに弁護士を派遣させるという対処をしています。
刑事事件では、スピードが命となりますので、A両親の対応は最善であるといえます。
やはり、身体解放に向けた活動にしても、示談交渉にしても、一般的に早く動き出した方がその成功の可能性が高くなるのです。
そのため、刑事事件の弁護士には迅速さが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っておりますので、そのスピードにも定評があります。
後悔のない事件解決をお望みの方はお早めに弁護士の見解をお聞きください。
特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間専門のスタッフが対応しています。

インターネット名誉棄損事件で不起訴

2019-12-03

インターネット名誉棄損事件で不起訴

インターネットでの名誉毀損事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県生駒市に住む会社員のAは、「今日、万引きをしてきた」等の嘘の書き込みをしたとしました。
このことが近所でうわさになり、被害者は名誉棄損罪で警察に被害届を提出しました。
奈良県生駒警察署の捜査で、Aの犯行であることが判明し、Aは、警察署から呼び出しを受けることになりました。
このままでは逮捕されて刑務所に行くことになってしまうのではないか、と不安になったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

名誉棄損罪に当たる行為態様とは

他人の名誉を棄損した者は、名誉毀損罪に当たる可能性があります。
ただし、どのような態様の名誉毀損行為が、名誉毀損罪に当たるのか当たらないのかの線引きが問題となります。
・刑法230条 (名誉毀損)
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」
まず、名誉毀損罪は「親告罪」だとされています。
被害者等による刑事告訴がない限り、起訴されることはなく、刑事処罰をうけることはありません。
名誉毀損罪が成立するためには、「公然と」事実を摘示することを要し、これは「不特定または多数の人が認識しうる状態」に事実を置くことを意味します。
したがって、他人の名誉を傷つけるにあたり、「インターネット上で誰でも自由に閲覧できる状態で書き込んだ場合」や「週刊誌で記事内容を公表した場合」、「近所の住民に対して大音量で事実を流した場合」などの行為態様において、名誉毀損罪が成立する可能性が高いといえます。
他方で、名誉毀損罪の成立が否定される例としては、「秘密であることを伝えた上で友人数人に告げたような場合」や「その人の罪の刑事告訴をするために、警察官や検察官に犯罪事実を告げたような場合」が挙げられます。
インターネット名誉毀損事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、他人の名誉を棄損する内容の書き込まれた掲示板が、限られた者のみしか見ることのできないような状態に置かれている事情があるならば、「不特定または多数の人が認識しうる状態」になかったことを客観的な事実証拠をもとに主張・立証すること等により、不起訴処分や無罪判決の獲得のために尽力いたします。
また、名誉毀損罪が成立するという場合でも、被害者との示談締結を目指した活動により、不起訴処分の獲得を目指します。
今回の事例のように近隣トラブルから発展したような名誉毀損事件の場合、被害者の被害感情は苛烈になることが予想されます。
このようなケースで本人やその家族が示談交渉を行ったとしても、示談締結に至る可能性は低いといえるでしょう。
このような場合は、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
示談交渉で重要となってくるもののひとつは経験です。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せください


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県生駒市名誉棄損事件やその他刑事事件でお困りの方、ご家族が逮捕されてしまったという方がおられましたら、すぐにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は無料法律相談、初回接見のご予約を年中無休、24時間体制で受け付けております。
まずはフリーダイヤル0120-631-881にお問い合わせください

業務上横領罪で逮捕

2019-12-01

業務上横領罪で逮捕

業務上横領罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県香芝市の会社に勤めるAは、会社の経理を担当していました。
Aは1年ほど前から、業者にお金を支払ったことになるよう帳簿を改ざんし、自身の口座にお金を送金していました。
その合計額が1000万円を超えたころに会社から調査が入ることになり、Aの横領事件が発覚することになりました。
会社は奈良県香芝警察署に通報し、Aは業務上横領罪奈良県香芝警察署に逮捕されることになりました。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

横領罪

横領罪とは、「自己の占有する他人の財物を、不法に取得する犯罪」です。他人の財物を奪うという点では、窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪等と同じですが、自己の占有するという点で窃盗罪等と区別されます。
横領罪の中でも、物の占有が、占有者の業務遂行にともなうものである時は、業務上横領罪が成立します。
刑法第252条に定められている単純な横領罪の法定刑が「5年以下の懲役」であるのに対して、業務上横領罪は、「10年以下の懲役」と厳しくなっています。
業務上横領罪の「業務」とは、人の社会生活上の地位に基づいて反復、継続して行われる事務の事を意味し、必ずしも職業、職務として行われたり、報酬、利益を目的として行われるものとはかぎりません。
業務上横領罪の対象となるのは、業務上占有する他人の物とされています。
例えば、お店で会計、経理を担当している従業員が、レジや金庫からお店のお金を盗む行為は、業務上横領罪となる可能性が高いですが、それ以外の従業員が同じ行為を行った場合は窃盗罪となる可能性もあります。

不法領得の意思

横領罪の成立には、行為者の不法領得の意思が必要となりますが、一般的に、横領罪での不法領得の意思は「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」と定義されており、窃盗罪における不法領得の意思のように「経済的用法に従い」という限定が付されていない事から、単に遺棄、隠匿するだけの意思でも、横領罪における不法領得の意思」が認められる場合があります。
具体的には、お店のレジからお金を抜き取る行為において、窃盗罪の成立には、そのお金を消費するという事後行為の意思が必要となりますが、横領罪の成立には、お店を困らせるために隠すという事後行為の意思で足りるという事です。
ちなみに横領罪には未遂罪の規定がありませんので、不法領得の意思が客観化された時点で既遂に達するとされています。
横領罪の中でも、刑法第253条業務上横領罪は、罰則規定が厳しく、起訴された場合は最長で10年間の懲役となっています。
そのため、横領事件を起こしてしまったときは早期に刑事事件を専門に扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士が早期に活動することによって、事件化を防いだり、不起訴処分を獲得したり、起訴されても執行猶予付きの判決となって刑務所の服役を免れるなど、ご本人様、ご家族様にとってよい結果を得る可能性が高まります


業務上横領罪に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を専門に扱う弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
また、弊社においては、逮捕、勾留中の方への初回接見も受け付けております。
刑事事件にお困りの方は0120-631-881にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約を24時間体制で受け付けております。

少年の共犯事件で接見禁止解除活動

2019-11-29

少年の共犯事件で接見禁止解除活動

共犯事件での接見禁止解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県天理市に住む高校生のAは友人と自宅近くを歩いていた際に、通行人のVとぶつかってしまいました。
その際に口論となり、ケンカになってしまい、Aと友人はVを引き倒し、殴る蹴るの暴行を加えました
Vはろっ骨を骨折するなどの重傷を負い、Vの母親は奈良県天理警察署に被害届を提出することにしました。
後日、A自宅に奈良県天理警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されることになりました。
その後、勾留が決定されることになり、接見禁止の決定もされることになってしまいました。
Aの両親は息子と面会することもできず、心配になり、接見禁止の解除を求めて少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

傷害罪

傷害罪刑法第204条に規定されており、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とされています。
本件において、AはVを蹴りつけ、肋骨骨折のケガをさせています。
この肋骨骨折のケガは、Aと友人のどちらの行為から発生したケガなのかは分かりません。
このように、ケガの原因が証明できない場合、「疑わしきは被告人の利益に」の原則により、Aの裁判では“Vの肋骨骨折のケガは、Aの行為によって生じたものではない”とされ、AはVの傷害結果に対する責任を負わないのが原則になります。
しかし、本件ではAと友人は共犯として立件本件の暴行がAと友人との意思連絡に基づいてされたものである場合には、共犯として処罰されますので、Vの傷害結果についてはAも友人も責任を負うことになります。(刑法60条)。
一方、本件の暴行がAと友人との意思連絡に基づいてされたものでない場合には、共犯としては処罰されません。
ただし、刑法207条は、この特例として、「二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、…その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」としており、かかる規定の適用があれば、Vの傷害結果についてAは責任を負うことになります

接見禁止に対する弁護活動

少年事件では、一人で犯罪行為をするよりも、友人や知人と行う等、共犯事件の割合が高く、共犯事件の場合、接見禁止の決定がされる可能性が高いです。
しかし、特に少年事件では、親や教師などとの面会が少年の大きな心の支えとなります。
また、ご家族にとっても面会できない状況で様子が分からないとなると心配も大きくなってしまいます。
そのため、身体拘束を受けることになり、接見禁止が付いてしまったような場合は、弁護士に接見禁止の解除に向けた活動を依頼しましょう。
接見禁止の解除には、全面的な解除だけでなく一部解除というものもあり、接見禁止の一部解除によってご両親だけでも接見できるようになることもあります。
少年の共犯事件の場合、少年の内省や心情の安定のためには、早期に弁護活動を行うことが重要となります。
本件でも、Aに勾留請求がされる前検察官と交渉したり、勾留決定がされる前裁判官に意見書を提出することによって、少年の身柄拘束を阻止できた可能性もあります。
ご家族が逮捕されてしまってどうしたらいいのか分からないという方がおられましたら、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

秘密漏示事件で不起訴を目指す弁護士

2019-11-27

秘密漏示事件で不起訴を目指す弁護士

秘密漏示罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県桜井市で開業医をしているAは、医師会に参加した際、誤って患者の実名や病状をはじめとする情報を公表してしまいました。
この公表事実を知った被害患者は、秘密漏示罪でAを刑事告訴しました。
Aは、奈良県桜井警察署に逮捕されることになってしまい、取調べを受けることになりました。
Aの家族は、Aの医師免許が失効してしまわないように、秘密漏示罪について処罰回避(不起訴)のための法的なアドバイスを求め、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

秘密漏示罪

秘密漏示罪」は、所定の職業に従事する(していた)者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らすという犯罪です。
刑法134条1項には「医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
秘密漏示罪で保護対象となる「秘密」とは、「一般には知られていない事項」を指します。
刑法上の「漏らす」とは、秘密を知らない他人に当該事実を知らせる行為です。
1人にだけ告げた」としても、「漏らした」ことになります。
つまり、「かたく他言を禁じて告げた」としても、「漏らした」ことになってしまうのです。
秘密漏示罪は「親告罪」に分類されます。
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
被害者側からの刑事告訴がなければ、検察は事件を起訴することができません。
つまり、秘密漏示罪では刑事告訴がなければ、不起訴となるのです。

示談交渉

秘密漏示罪親告罪であり、告訴がなければ不起訴となりますが、今回のAはすでに告訴されてしまっています。
しかし、告訴されてしまったとしても告訴は取り消すことができるのです。
つまり、今回のAの場合でも、被害者に謝罪と被害弁済の意思を伝え、刑事告訴の取消しのための示談を成立することができれば、不起訴処分となるのです。
しかし、告訴は刑事処罰を求める意思表示となりますので、すでに刑事告訴されているものを取り消してもらうことは容易ではありません
特に、加害者本人やその家族からの示談交渉では、被害者も感情的になってしまう可能性が高いでしょう。
しかし、刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せください。
さらに、弁護士であれば示談の締結後に起訴不起訴の判断をする検察官に対して、処分の交渉を行っていくことができます。
不起訴処分の可能性を少しでも高めるためにも、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士が数多く在籍し、不起訴処分にむけた示談成立に尽力します。
今回の事例のように、逮捕など身体拘束を受けている場合には、迅速な対応が求められますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
秘密漏示罪で逮捕されお困りの方、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

暴行事件で勾留を回避する弁護士

2019-11-25

暴行事件で勾留を回避する弁護士

暴行事件での勾留回避について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良市山陵町に住む会社員のAは、帰宅途中に家の近くで徘徊していた不良グループを注意したところ、不良グループは反抗的な態度をとってきました。
グループの一人であったVの態度に特に腹を立て、AはVの顔面を殴りつけました。
通行人が通報したことにより、Aは駆け付けた奈良県奈良西警察署の警察官に、暴行の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は、Aが長期勾留されてしまうと、Aが会社を辞めることになり、収入もなくなって生活が困窮してしまうと思い、刑事事件に強い弁護士をすぐに派遣することにしました。
依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士はすぐにAの下へ向かい、Aの妻へ報告しました。
その後、弁護活動を依頼されることになった弁護士はAの身体解放に向けた活動を行い、Aは釈放されることになりました。
(この事例はフィクションです)

暴行罪

暴行罪は、人に暴行を加えた場合に成立します。
刑法208条には「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。
暴行罪は、「人を傷害するに至らなかった」ときに成立するものなので、もしも上記事例でVさんが骨折などのけがを負ってしまっていた場合は、暴行罪でなく傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の罰則は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と規定されているため、暴行罪よりも重い処分が下されることが予想されます。

勾留の回避について

勾留とは、被疑者の逃亡のおそれや、証拠を隠滅させるおそれがある際にとられる措置で、検察官の勾留請求が認められた場合、最大で20日間の身体拘束がなされることとなります。
勾留を回避するためには勾留をされることによって生じる被疑者やその家族、会社などのデメリットや、勾留をしなくても被疑者が逃亡したり証拠の隠滅をしたりするおそれのないことを裁判官や検察官に対して主張して行く必要があります。
刑事事件に精通している弁護士であれば、こうした活動を行うことができますので、勾留を回避できる可能性は高くなります。
また、弁護士は身体解放に向けた活動と同時に、不起訴処分獲得に向けた、最終的な処分に対する弁護活動も行っていきます。
暴行事件での有効な弁護活動の一つとして示談の締結が挙げられます。
検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できることができるかもしれません。
示談交渉は、被害を受けた方と交渉していかなければなりませんので、経験が重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍する刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せいただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、勾留阻止不起訴処分獲得に向けた弁護活動に尽力します。
奈良県の暴行事件でお困りの方、またその他の刑事事件も含め、家族が逮捕され、長期勾留を回避したい方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
特に勾留回避に向けた活動は迅速に行う必要がありますので、逮捕の連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電気窃盗事件に強い刑事事件専門弁護士

2019-11-23

電気窃盗事件に強い刑事事件専門弁護士

電気窃盗について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県香芝市に住むAは隣にコンビニエンスストアがあるアパートで一人暮らしをしていました。
Aの部屋からは店舗の屋外コンセントが見える位置にあり、Aは電気代を浮かすためにコードをつなげ日常的に電気を盗んでいました
あるとき、コンビニエンスストアの従業員がAのコードを発見し、店に報告したことでAの電気窃盗発覚し、店側は奈良県香芝警察署に通報しました。
後日、警察から連絡があり、呼び出しを受けたAは今後どうなってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

窃盗罪

窃盗罪は、刑法第235条に規定されており、他人の物を窃取した場合に「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を規定しています。
他人の財物を窃取する事で成立する窃盗罪ですが、窃盗罪でいう財物とは個体、液体、気体を問わず、管理可能な財産的価値を有する有体物とされています。
今回のAの電気窃盗ついては、刑法第245条に規定があり、「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」とされており、窃盗罪や強盗罪などについては、電気が客体となり得ます。
最近では、コンピューター等の情報機器の発達やインターネットの普及などを背景として、電子情報(データ)が、窃盗罪の客体として認められるか否かが問題となるケースも少なくありません。
例えば、会社の顧客情報を盗んだ場合などがこれに当たります。
この場合、顧客情報が入力された電子的記録媒体や、印字された紙面を窃取すれば当然、窃盗罪が成立しますが、情報を自らのパソコンに入力する等して情報だけを盗んだ場合には、情報は無形物なので、窃盗罪は成立せず、別罪に問われる事となります。
また、不動産についても、窃盗罪の客体しては考えられず、不動産侵奪罪(刑法第235条の2)の対象となります。

窃盗罪はすぐに相談を

窃盗罪には今回の事例の電気窃盗を含めて様々な種類があり、犯行態様やその被害金額によって当然見通しも異なってきます。
そのため、窃盗罪の罰則は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と非常に幅広く設定されているのです。
このことから、窃盗罪という罪名だけでは、一般人がその処分の見通しをたてることは非常に難しいといえるでしょう。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば前科の有無や被害品、被害額などからかなり詳しい見通しをたてることが可能です
窃盗罪で逮捕、捜査されているという場合には弁護士の見解を聞くために無料法律相談や初回接見サービスを利用するようにしましょう。

なお、窃盗罪を罰する規定があるのは刑法だけではありません。
「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」には、常習累犯窃盗罪が定められており、これは常習的に窃盗罪を犯した者を、刑法の窃盗罪の罰則よりも重く罰する法律で、過去10年間に過去に3回以上窃盗罪で懲役刑を受けた者が、新たに罪を犯すと「3年以上の有期懲役」に処せられるとされています。


電気窃盗に強い弁護士をお探しの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
窃盗罪などの刑法犯事件から、各都道府県条例違反や薬物事件やその他の特別法など、様々な刑事事件を扱っております。
初回無料での対応となる法律相談、身体拘束を受けているご家族等の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」

2019-11-21

児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」

児童福祉法の「淫行させる罪」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

奈良県香芝市に住む担任教師のAさん(25歳)は、女子生徒Vさん(17歳)とホテルへ行き、Vさんと性行した件で、奈良県香芝警察署児童福祉法違反奈良県青少年健全育成条例違反で逮捕されてしまいました。Aさんの両親は、弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

~ 児童福祉法における禁止行為 ~

児童福祉法は、戦後まもない頃、児童(18歳に満たない者)の健やかな成長と最低限度の生活を保障するために制定された法律です。児童福祉法には第1章から第8章まで設けられており、児童を保護するための様々な手続や措置等が定められています。
そして、児童福祉法34条では、

①身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
②児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
③公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
④満15歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
⑤児童に午後10時から午前3時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
⑥戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項の接待飲食等営業、同条第6項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
⑦満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
⑧児童に淫行をさせる行為
⑨これらの行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
⑩成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
⑪児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

を禁止行為として規定しています。
これらのうち、上の事案のAさんの行為は⑧児童に淫行をさせる行為に当たる可能性があります。

~ 児童に淫行をさせる行為 ~

このうち、もっとも目にするのが⑧の「児童に淫行をさせる行為」です。

児童福祉法60条1項
 第34条1項6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

「淫行」とは、

児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ず性交類似行為をいうと解するのが相当であり、児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は、淫行に含まれる

と解されています。

また、「させる行為」とは、

直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいい、そのような行為に当たるか否かは①行為者と児童との関係、助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯、児童の年齢、その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である

と解されています。

児童福祉法60条1項が適用される例としては、

・親と子
・教師と生徒、児童
・児童養護施設職員と児童

のケースなどがあります。


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現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す

2019-11-19

現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す

現場助勢事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
ある日、Aは友人と奈良市内の街を歩いていたところ、通行人Vに因縁をつけられました。
友人とVが口論となり、Aはしばらくその仲裁に入っていました。
しかし、人だかりが出来、友人とVが殴り合いのケンカを始めると、Aは面白がって、「やれ!やれ!」とケンカを助長する行動に出ました
その後、通報によって駆け付けた警官は、暴れる友人とVを取り押さえ、奈良県奈良西警察署に連行され、傷害罪で逮捕されました。
その場にいたAも事情聴取のために警察署に連れていかれ、話を聞かれることになりました。
自分がどのような罪を負ってしまうのか不安になったAは、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

~現場助勢罪~

刑法第206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。
前2条とは、傷害罪・傷害致死罪を指します。
本件において、Aはケンカの当事者ではありませんが、「やれ!やれ!」とケンカを助長しています。
ですので、Aには現場助勢罪が成立する可能性があります。
ただし、Aの助勢行為により、友人が鼓舞され、傷害行為に出た場合には、Aは友人の傷害を容易にすると判断されれば、傷害罪の幇助犯が成立する可能性もあります。

~幇助~

刑法第62条1項では、「正犯を幇助した者は、従犯とする」として、幇助犯についての規定があります。
犯罪を行おうとする者に対して、その犯罪がやりやすいように何かをする、又はしないでいるとその犯罪の幇助犯となってしまう場合があります。
代表的な例は、誰かを殺そうとする者に武器を与えるといった行為ですが、今回のAが友人の傷害がやりやすくなるようにあおったとされれば幇助犯となる可能性はあります。
刑法第63条では「従犯の刑は、正犯の刑を減軽する」とされているので、幇助犯(従犯)となった場合、法律による減軽がなされることになります。
つまり、今回のAに傷害罪幇助犯が成立するとした場合、「7年6月以下の懲役又は25万円以下の罰金」に処せられる可能性があるのです。
これは、現場助勢罪が成立する場合に比べると、重い結果といえます。
そこで、弁護士としては、まずはAの助勢行為によって友人が傷害行為に出たのではないと主張すると考えられます。
また、被害者に対する示談や被害弁償を取り付けることで、不起訴処分を得ることも十分に考えられます。
ただし、このような結果を得るためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
刑事事件では、早めの対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、警察から連絡を受けたり、何らかの犯罪行為を行ってしまったりした場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡するようにしましょう。
また、今回のAは逮捕されずに取調べを受けることになりましたが、ケンカで通報されてその場にいた場合、実際に手は出していなくても逮捕されてしまう可能性があります。
もしも、ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には弁護士を派遣させる初回接見を依頼するようにしましょう。
身体拘束を受けている事件では、特に迅速な対応が求められます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル0120-631-881にて24時間体制でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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