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【解決事例】香芝市のパチンコ店における器物損壊事件を円満解決
香芝市内のパチンコ店における器物損壊事件を円満解決した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
Ａさんは、香芝市内のパチンコ店において遊戯中、当たりを引けな事に腹を立てパチンコ台を叩いて壊してしまいました。
犯行後すぐに退店していたのですが、店側に車のナンバーを登録されており、後日、お店に行った際に、店員に呼び止められて事務所に連れて行かれそうになりました。
Ａさんは、警察に通報されることをおそれて、その場から逃走したのですが、どうにかパチンコ店に謝罪して円満解決できないものかと、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談いただきました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
パチンコ店における器物損壊事件
パチンコ店で遊戯した経験のある方ならご存知かもしれませんが、パチンコ店ではパチンコ台やスロット台を強く叩くことが禁止されています。
そういった行為で台を壊してしまうと「器物損壊罪」となります。
器物損壊罪とは、刑法第２６１条に定められている法律です。
器物損壊罪
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（刑法第２６１条を抜粋）
器物損壊罪でいう「損壊」とは物を壊すことですが、物理的に物を破壊する他、物理的に破壊しなくても、その物の効用を害する行為も、器物損壊罪でいうところの「損壊」に当たります。
例えば、飲食に用いる食器類に汚物で汚したり、車を使用できないようにエンジンキーを隠す行為も器物損壊罪となるのです。
また器物損壊罪でいう「傷害」とは、他人のペットを故意的に傷付けたりすることで、他人が飼養している鯉を養魚池外に放出させる行為も器物損壊罪でいうところの「傷害」に当たります。
円満解決までの活動内容
Ａさんからご依頼いただいた当初、被害者であるパチンコ店が警察に被害届を提出しているかどうかや、パチンコ台の損壊状況はわかりませんでした。
そこでまず弁護士はパチンコ店の責任者に連絡を取り、Ａさんの謝罪の意思と、弁償の意思を伝えると共に、被害状況を確認し、刑事告訴の意思を確認について聴取したのです。
そうしたところ、パチンコ店の責任者から、パチンコ台の損壊状況が非常に軽微で、Ａさんが深く反省していることから、今回の件では刑事告訴しないことを約束していただけました。
弁護活動を振り返って
器物損壊罪は親告罪です。
親告罪というのは被害者等の刑事告訴がなければ起訴できない刑事事件のことです。
こういった親告罪に当たる事件の弁護活動では、刑事告訴を回避することが重要となります。
そのためにはいかに早く被害者に謝罪の意思を伝えるかです。
今回の弁護活動では、スピーディーに弁護活動を開始できた上に、損壊の程度が軽微であったことから、刑事告訴を回避することができました。
このコラムをご覧の方で刑事事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
窃盗容疑で現行犯逮捕 現行犯逮捕ってどんな逮捕？
窃盗容疑で現行犯逮捕された事件を参考に現行犯逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
大学生のＡさん（２２歳）は、友人と橿原市内のカラオケボックスでカラオケを楽しみました。
そしてカラオケを終えて会計のためにレジに並んでいたところ、会計を終えた前の人がカウンター横に財布を置き忘れたまま店の外に出て行ったので、Ａさんは、店員に気付かれないように財布を盗り、そのまま自分のカバンの中に隠したのです。
そして会計を終えてお店の外に出てタバコを吸っていたところ、店員が出てきて「カウンターの上に置き忘れていた財布を知らないか？」とたずねてきたのです。
Ａさんが「知らないと」嘘をついたところ、店員と押し問答になってしまい、その後、通報で駆け付けた奈良県橿原警察署の警察官にカバンの中に隠していた財布が見つかってしまったのです。
Ａさんは、その場で窃盗罪で現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
現行犯逮捕
現行犯逮捕は、現に罪を行っている犯人又は現に罪を行い終わった犯人にしかできません。
現行犯逮捕と、通常逮捕や、緊急逮捕との大きな違いは
①誰でも犯人を逮捕することができる。
②裁判官の発する逮捕状なしで逮捕することができる。
という点で、これが現行犯逮捕に認められた特例ともいえます。
現行犯逮捕は、逮捕者が犯人の犯行を目撃している場合や、現場の状況や目撃者の証言によって犯人であることに間違いがない場合にだけ行われるので、誤認逮捕の可能性が極めて低いことから、上記のような特例が認められているのです。
※通常逮捕の場合は逮捕時に逮捕状が必要であり、また緊急逮捕の場合は、逮捕後に裁判官に逮捕状を請求しなければならない。
準現行犯逮捕
現行犯逮捕できる条件は
①「現に罪を行っている犯人」
②「現に罪を行い終わった犯人」
に限定されています。
被害者や、目撃者が犯行を目撃し、その場で犯人を逮捕する場合が①に該当するので、わかり易いですが、②の「現に罪を行い終わった」については、明確な判断基準が設けられているわけではありません。
そこで現行犯逮捕の幅を広げるために、法律では「準現行犯逮捕」という規定があります。
準現行犯逮捕とは、罪を行い終わってから間がないと認められる場合において、以下の何れかの要件を満たす場合に許される、みなし現行犯逮捕です。
準現行犯逮捕の要件
①犯人として追呼されているとき
②贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる凶器その他の物を所持しているとき
③身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき
④誰何されて逃走しようとするとき
現行犯逮捕された方の弁護活動に強い弁護士
逮捕された犯人は、身体を拘束され、外部との連絡を絶たれる等の自由が奪われてしまいます。
これは人のプライバシーを侵害する重大な行為ですので、その逮捕が適法であるか否かをしっかりと検討する必要があります。
違法な逮捕手続きによって身体拘束を受けた場合、その後の刑事手続きが無効になる場合もあり、その場合は、裁判において無罪判決を獲得する可能性もあるのです。
ですので現行犯逮捕された方は、早急に、刑事事件に強い専門の弁護士に相談することをお勧めします。
奈良県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご家族、ご友人が橿原市内で刑事事件を起こしてしまい警察に逮捕されてしまった方の弁護活動を行っている法律事務所です。
橿原市の刑事事件でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕されたら…
恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕されたら…
恐喝事件を起こして奈良県郡山警察署に逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
恐喝事件で奈良県郡山警察署に逮捕
奈良県郡山警察署は、知人から現金２００万円を脅し取ったとして、奈良県大和郡山市杉町に住む３０代の男を逮捕しました。
奈良県大和郡山市内で建設会社を営んでいる男は、昨年１１月ごろに、仕事の発注を巡ってトラブルになっていた取引先の会社社長に対して『お前たちのせいで数千万円の取引きが流れた。落とし前として５００万円支払え。この町で仕事できへんようになっても知らへんで。』と恫喝し、後日２００万円の現金を脅し取った疑いがもたれています。
逮捕された男は、警察の取調べに対して「現金を受け取ったのは事実だが、損失を補填してもらっただけで、当然のことだ。」と恐喝の事実を否認しています。
（フィクションです。）
奈良県郡山警察署
住 所 〒６３９－１１２１
奈良県大和郡山市杉町２５０番地４
電話番号 ０７４３－５６－０１１０
「恐喝罪」とは
人から現金を脅し取ると恐喝罪となります。
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されている犯罪で、法定刑は１０年以下の懲役が規定されています。
恐喝罪が成立するには、少なくとも
①相手を脅して金品を要求する。
②相手が畏怖（怖がる）する。
③畏怖した相手が金品を交付する。
④金品を受け取る
という行為が存在し、それぞれの行為の間に因果関係が必要となります。
例えば、相手を脅して金品を要求したが、相手は畏怖しなかった。がしかし、同情した相手が金品を交付した場合は、②の行為が欠け、それぞれの行為間に因果関係が存在しないので、恐喝罪が成立することはありません。（この場合は「恐喝未遂罪」が成立するにとどまる。）
逮捕されるとどうなるの？
恐喝事件で警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内は逮捕にともなう効力によって身体拘束を受ける可能性があります。
そして逮捕から４８時間以内に釈放されなければ検察庁に送致されます。
送致を受けた検察官は送致を受けてから２４時間以内に、釈放するか裁判所に勾留請求するかを決定しなければいけません。
検察官が勾留請求すると、裁判官が勾留を判断します。
逃走や証拠隠滅の可能性があると裁判官は勾留を決定してしまいます。
勾留が決定すると、１０日間～２０日間は身体拘束が続き、引き続き取調べを受けることになります。
逮捕された男性は勾留されるの？
今回逮捕された男性が勾留されるかどうかを検討します。
裁判官は、逃走のおそれ、そして証拠隠滅のおそれの有無によって勾留するかどうかを判断します。
今回の事件では、逮捕された男性と被害者が仕事を通じて近しい仲であること、そして逮捕された男性が恐喝の事実を否認していることから、勾留決定する可能性が高いと考えられます。
恐喝事件で逮捕されたら
ご家族、ご友人が恐喝事件を起こして警察に逮捕された場合は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士を派遣することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方へ弁護士を派遣する
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天理市の覚醒剤所持事件 再犯の場合
天理市の覚醒剤所持事件 再犯の場合
天理市の覚醒剤所持事件を参考に、再犯の場合の量刑等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
天理市で逮捕
天理市に住む無職のＡさんは、数カ月前に友人から譲ってもらった覚醒剤を財布の中に隠し持っていました。
そんなある日、天理市の路上で、奈良県天理警察署の警察官から職務質問されたＡさんは、その際の所持品検査で覚醒剤が見つかってしまい、その場で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんは５年前にも、覚醒剤所持の前科があるため、Ａさんの家族は、覚醒剤の再犯事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はノンフィクションです。）
覚醒剤
覚醒剤取締法や、大麻取締法、麻薬取締法など、日本には薬物犯罪を取り締まる法律がいくつか存在し、数々の薬物の使用、所持、製造、譲渡、輸出入などが規制されています。その中の一つが覚醒剤取締法違反です。
覚醒剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン、およびその塩類を含有する薬物で、大麻のように自然界に生息するものではなく、人工的に製造しなければなりません。
流通している覚醒剤のほとんどは、他国から違法に密輸されたもので、主に白色の結晶状で売買されています。
覚醒剤の代表的な使用方法は、注射器を用いて、水に溶かした覚醒剤を直接血管に注入する他、覚醒剤の結晶を熱して溶かし、その煙を吸引する方法ですが、中には、覚醒剤を溶かした液体を飲む方法もあります。
覚醒剤を使用すれば、その成分が脳神経を刺激し、一時的に心身の動きが活性化されますが、その効力が切れた時の副作用は強く、常用する事によって、幻覚、幻聴が出たりする事もあります。
覚醒剤は、非常に依存性の強い違法薬物なために、再犯率も非常に高く、覚醒剤取締法で検挙された人の約７０パーセントが再犯だと言われています。
覚醒剤使用の再犯
覚醒剤使用には、覚醒剤取締法違反で１０年以下の懲役の罰則規定が設けられています。
初犯の場合、ほとんどが執行猶予付き判決となりますが、２回目の場合、逮捕、起訴されてしまうと、執行猶予が付かず、刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
しかし刑事裁判で、覚醒剤の常習性や、生活環境、更生意欲等を主張すれば、再び執行猶予付きの判決を得るの事も不可能ではありません。
天理市の覚醒剤所持事件を扱っている事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い法律事務所です。
当事務所の刑事事件に強い弁護士にお任せいただければ、覚醒剤使用の再犯事件でも執行猶予付きの判決で、刑務所への服役を免れる事ができるかもしれません。
天理市の薬物事件でお困りの方、覚醒剤使用の再犯事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件
【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件
【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
奈良県香芝市に住む高校３年生のＡ君は、自分が女子高生だと偽ったアカウントを作ってネットゲームに参加し、そこで知り合った当時１７歳の女子高生とＳＮＳでやり取りをしていました。
そんな中でＡ君は、女子高生に対して性的な悩みを打ち明けるふりをして騙し、女子高生の裸の写真をダイレクトメールで送信させたのです。
それからしばらくしてアカウントを消去し、この女子高生との連絡を絶ったのですが、それからしばらくして、Ａ君は児童ポルノ製造で警察に逮捕され、その後、観護措置によって奈良少年鑑別所に収容されてしまいました。
Ａ君は高校の卒業試験を控えており、このまま観護措置による身体拘束が続いてしまうと、卒業試験を受けれなくなることから、Ａ君の両親は観護措置の取消しを強く望んでいました。
そこで弁護士が、家庭裁判所に対して観護措置の取消しを求めたところＡ君は、卒業試験の期間中だけ一時点に観護措置が取消されて卒業試験を受けることができたのです。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
観護措置
「観護措置」というのは、家庭裁判所が調査や審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、その身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別をしたり、緊急に少年の保護が必要である場合に、終局決定に至るまでの間、暫定的に少年を保護するための措置です。
そしてこの観護措置には、２種類あります。
ひとつめが、家庭裁判所調査官の保護に付する措置です。
これを「調査官観護（または在宅観護）」といいます。
調査官観護は、少年の身柄を拘束することなく、少年を家庭等に置いたまま、調査官が随時少年と接触しながら、調査官の人格的影響力により、少年に一種の心理的拘束を与えることなどにより、観護の目的を達成しようとするものです。
しかし、調査官観護は、少年の身柄の保全としての実効性に乏しく、実務上調査官観護はめったにとられることはありません。
ふたつめは、少年鑑別所に送致する措置で、単に「観護措置」といったり「収容観護」と呼んだりします。
実務上は、「観護措置」といえば少年鑑別所に収容する措置を指すことが通例となっています。
観護措置は、少年を少年鑑別所に送致し、現実に少年を少年鑑別所に収容し身柄を保全しようとするものです。
少年鑑別所は、観護措置により送致された者等を収容し、医学・心理学・教育学・社会学その他の専門的知識及び技術に基づいて少年の鑑別を行うとともに、必要な監護処遇等を行うため、法務大臣の管理する国立の施設です。
奈良県の少年鑑別所
奈良法務少年支援センター（奈良少年鑑別所）
〒６３０－８１０２ 奈良県奈良市般若寺町３
電話番号：０７４２－２２－４８３０
観護措置の取消しを求める方は
このコラムのご覧の方で、お子様が観護措置によって奈良少年鑑別所に収容されている方、またそういったお子様の観護措置の取消しを求める親御様は、少年事件に強きと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に関する無料法律相談のご予約は
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
【解決事例】ストーカー容疑で起訴 保釈獲得に成功
【解決事例】ストーカー容疑で起訴 保釈獲得に成功
ストーカー容疑で起訴された被告人の保釈を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
Ａさんは、恋愛感情を持った女性に対して、その女性の自宅周辺をうろついたり、出勤、帰宅する女性に付きまとったりするストーカー行為を繰り返し、奈良県郡山警察署にストーカー規制法違反で逮捕、勾留され、その後起訴されました。
起訴後勾留されて長期身体拘束を受けていたＡさんの私選弁護人は、裁判所に対してＡさんの保釈を請求しＡさんの保釈を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
ストーカー規制法違反
恋愛・好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、付きまといやストーカー行為の他、位置情報無承諾取得行為をすればストーカー規制法違反となります。
警察はストーカー事件を捜査する際、被害者の刑事告訴の意思がなく、かつ緊急性のない場合は、ストーカー行為者に対して警告して注意を促したり、任意で取調べを行いますが、被害者に刑事告訴の意思がある場合や、緊急性のある場合は逮捕等の強制捜査に踏み切ります。
ストーカー規制法違反の容疑で警察に逮捕されると勾留される可能性が高く、更に起訴された場合も起訴後勾留によって身体拘束が長期化する可能性が大です。
ストーカー規制法違反の保釈
ストーカー規制法違反で起訴後勾留を受けている被告人は、逮捕容疑を認めていたとしても、事件特質性から保釈を獲得するのが難しいと言われており、裁判所が保釈を認めない大きな理由の一つは
被害者と接触する可能性がある
からです。
そのためストーカー規制法違反で起訴後勾留されている被告人の保釈を獲得するには、被害者と接触する可能性をできる限り低くする必要があります。
今回の弁護活動では、Ａさんのご家族に、保釈後のＡさんの行動を厳しく監視監督する事を約束していただき、具体的にどのように監督するか等の対策を講じることで保釈を獲得することに成功しました。
保釈を求める方は
奈良県郡山市の刑事事件を扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県郡山警察署に起訴後勾留されている被告人の保釈請求に対応しています。
起訴後勾留されている方の保釈を求めている方は
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保釈を希望される方は 初回接見サービス についてご確認ください。
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【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑 懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護士
【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑 懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護士
【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑となった事件を参考に、懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
生駒市に住むＡさんは、窃盗事件で保護観察付きの執行猶予期間中に、再び万引き事件を起こし、窃盗罪で起訴されました。
窃盗症（クレプトマニア）の治療中のＡは、懲役刑を回避し罰金刑となる事を望んで、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
窃盗罪の量刑
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
万引きのような被害額が少ない窃盗事件の場合は、初犯で微罪処分、２回目で起訴猶予、３回目で略式罰金若しくは執行猶予付判決、４回目で懲役刑となるケースがほとんどです。
刑事事件に強い弁護士を選任して、被害弁済したり、示談する事で、処分が軽くなる事は十分に考えられますが、通常は、回数を重ねるごとに厳しい処分となります。
しかし過去には、保護観察付きの執行猶予期間中に再犯に及んだ窃盗事件で、裁判所が罰金刑を言い渡した裁判がありました。
この裁判の被告人は、窃盗症（クレプトマニア）の治療中に事件を起こしており、簡易裁判所は「保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当」として罰金刑を言い渡したのです。
ちなみにこの判決を不服とした検察側は高等裁判所に控訴しましたが、控訴は棄却され罰金刑が確定しています。
窃盗症（クレプトマニア）
物を盗む時のスリルや、成功した時の達成感、開放感を得る為に窃盗を繰り返す人の多くが、窃盗症（クレプトマニア）だと言われています。
窃盗症（クレプトマニア）の人は、窃盗が犯罪であるという事を頭で理解しているのですが、物を盗もうとする衝動に抵抗する事ができず犯行を繰り返してしまいます。
窃盗症（クレプトマニア）の方の再犯を防止するには、刑務所に服役させる等の刑罰を科すよりも、専門家のカウンセリングを受けたり、専門医の治療を受ける方が有効的だという専門家の意見があります。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においては、窃盗症（クレプトマニア）の問題に正面から向き合っております。
奈良県で執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてお悩みの方、窃盗症（クレプトマニア）の治療中に再び万引き事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
で２４時間、３６５日受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
【即日対応可】奈良警察署に弁護士を派遣
参考事例
会社員Ａさんの息子は、奈良市内で一人暮らしをしています。
そんなある日、奈良市内の弁護士から「息子さんが傷害事件を起こして３日前から奈良警察署に勾留されています。私は国選弁護人です。」という電話がＡさんの自宅にかかってきました。
Ａさんは事件の詳しい内容を聞こうと、この弁護士に電話しましたが、いつ電話してもつながりません。
（フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、本日、奈良警察署に弁護士を派遣することができる刑事事件専門の法律事務所です。
参考事例のＡさんのように、奈良警察署への即日対応を希望する方は、今すぐフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護人
刑事事件を起こして被疑者（犯人）として警察の捜査を受けている方は、弁護士を刑事弁護人として選任することができます。
警察等の捜査当局に逮捕されていない方でも、被疑者（犯人）として警察から捜査を受けている場合、刑が確定するまでであれば、いつでも刑事弁護人を選任できます。
刑事弁護人になれるのは日本の弁護士資格を有する弁護士だけです。
弁護人の選任
まず刑事弁護人には、大きく分けて私選と国選の２種類があります。
～私選弁護人～
簡単に言うと、自分で弁護士費用を負担して雇う弁護士のことです。
私選の刑事弁護人は、警察に逮捕される前、逮捕された後、起訴された後、いつでも選任することができますので、起訴される前の、不拘束事件の被疑者（犯人）でも選任することができます。
私選の刑事弁護人は、弁護士費用を負担しなければなりませんが、その分、依頼者は弁護士を選ぶことができますので、最終的に納得のできる結果を得やすいでしょう。
また私選の刑事弁護人は、自分の意思で解任することができますので、刑事手続きの途中で刑事弁護人を変更することができます。
また条件が揃えば、起訴されるまでは私選の刑事弁護人を選任していたが、起訴後にこの弁護人を解任し、改めて国選の刑事弁護人に付いてもらうこともできます。
～国選弁護人～
経済的な事情から、私選の刑事弁護人を選任できない方の弁護をするのが国選の刑事弁護人です。
国選の刑事弁護人は、弁護士費用がかからないという大きなメリットがありますが、勾留後若しくは起訴された後にしか付かず、弁護士を指定することはできません。
また特別な事情がない限り、一度指定された国選の刑事弁護人を解任して、他の国選弁護人を付けることはできませんが、国選から私選の刑事弁護人に変更することは可能です。
当番弁護士
みなさんは当番弁護士という制度をご存知でしょうか？
経済的な理由などから、国選の刑事弁護人しか付けれない方は、勾留が決定するまで弁護士の助けを受けれないことになります。
逮捕された方の、この様な不利益を少しでも軽減するためにあるのが当番弁護士制度です。
当番弁護士は、一度だけ警察等の捜査当局に逮捕された方へ、面会をしてくれます。
そこで、取調べ等に対するアドバイスや、今後の手続きの流れ、処分の見通し等を聞くことができ、不安なことを相談できます。
ただ当番弁護士は、一度限りの接見に対応する弁護士で、その後の刑事弁護活動を行うことはできません。
当番弁護士に、引続き弁護活動を依頼する場合は、私選弁護人として選任するか、場合によっては、当番弁護士が国選の刑事弁護人として指定されることもあります。
弁護士の変更
国選の刑事弁護人を解任して、改めて別の弁護士を国選弁護人として付けることは、特別な事情がない限りはできませんが、既に付いている国選の刑事弁護人を解任して、改めて私選の刑事弁護人を選任することは可能です。
経済的な理由で、一度は国選の刑事弁護人が付いたが、事情が変わったので途中から私選の刑事弁護人を選任し、その後の刑事弁護活動を私選の弁護人に一任できます。
この場合、既に付いていた国選の刑事弁護人は、私選の刑事弁護人の選任届を提出することで、自動的に解任されるので、特別な手続きを取る必要はありません。
奈良市内の刑事事件はお任せください
奈良警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方、国選の刑事弁護人から私選の刑事弁護人への変更をお考えの方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索
大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索
大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索した事例を参考に、警察の捜索について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大阪府警が奈良市の医師宅を捜索
昨日、奈良市で開業医をしているＡさんの自宅に、大阪府警の捜索が入りました。
Ａさんには、約半年前に、１６歳の女子高生とパパ活した容疑がもたれているようです。捜索においてＡさんはスマートホンやタブレット、パソコン等が押収され、その後、大阪府警に連行されて、大阪府青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けています。
（このお話はフィクションです）
大阪府青少年健全育成条例違反
大阪府青少年健全育成条例は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、健全な成長を阻害する行為から青少年を保護することによって、成長年の健全な育成を図ることを目的にした条例です。
この条例では、青少年に対して金品その他財産上の利益を供与して、青少年に対して性行為やわいせつな行為を行うことを禁止しています。
まさにパパ活を禁止しているのです。
大阪府青少年健全育成条例で、パパ活のような援助交際に対して「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
警察による捜索
警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の２種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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不法投棄が刑事事件に発展
不法投棄で刑事事件に
不法投棄で問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県香芝市在住のＡは、香芝市内の会社に勤める会社員です。
Ａは仕事の都合で香芝市内にある一人暮らし中のアパートから香芝市内の実家に戻ることになりました。
その際、一人暮らし中に使用していた洗濯機や冷蔵庫、テレビなどが不要になりました。
Ａは急いで香芝市の粗大ゴミ回収の担当者に連絡をしましたが、回収に時間がかかると説明を受けました。
そこで、正規の手続きを行わずに自宅近くの裏山に、それらの粗大ゴミを捨てました。
数ヶ月経った後、香芝市内を管轄する香芝警察署の警察官がＡの実家に来て、廃棄物処理法違反で任意同行するよう求められました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【不法投棄についての罪】
街中を歩いていると、不法投棄は犯罪です、といった看板やポスターなどを目にすることがあるかもしれません。
不法投棄は、個人や会社等が排出したゴミを正規の方法で処理しないことを指す一般的な言葉です。
このゴミは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）により「廃棄物」と定められています。
このうち、事業活動で生じた一部の廃棄物等を産業廃棄物とし、産業廃棄物以外（個人が日常で排出するような廃棄物）は一般廃棄物と定義されています。
一般廃棄物をルールに従わずに捨てた場合、以下の規定に違反し、刑事罰が科せられます。
廃棄物処理法１６条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１４号 第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者
【不法投棄での弁護活動】
不法投棄は、前章で確認したとおり、廃棄物処理法に違反することとなり厳しい刑事罰が用意されています。
では、個人が一般廃棄物を不法投棄した場合にすぐに厳しい刑事罰が科せられるのかというと、必ずしもそうではありません。
具体的には、廃棄した物の性質やその量、頻度、理由などを総合的に検討したうえで、どの程度の刑事罰が科せられるか、決められます。
事件を起こしてしまった場合、在宅事件として捜査が進められる場合と、逮捕・勾留される場合があります。
いずれの場合も、引き当たり捜査と呼ばれる犯行現場の写真撮影などの手続きが終了するまでは、不法投棄した物は回収できません。
写真を撮り終え、証拠物の量などを図り終えたことを捜査機関に確認したのち、速やかに廃棄物処理業者を通じて処理を行い、その証明書等を作成することが望ましいです。
また、不法投棄した場所が私有地で行われた場合、土地所有者に対する謝罪や弁済が必要となる場合があります。
不法投棄が問題となる廃棄物処理法違反事件で土地所有者は直接の被害者ではありませんが、捜査に協力せざるを得なかったり一定期間その土地を使えなかったり、場合によっては被疑者特定の前に処理するため処理に時間や費用を使ったりしているという事例もあり、被疑者は民事上の請求義務がある場合が考えられます。
刑事手続きにおいても、捜査機関に対して「直接の被害者ではないものの、不法投棄した土地の所有者に謝罪し弁済している」ことを主張することは、検察官が終局処分を判断するうえで（被疑者にとって）有利な事情であると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
奈良県香芝市にて、粗大ゴミなどの不法投棄をしてしまい、出頭を命じられていたり家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
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