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本日元旦より即日対応可能！！お正月も対応している刑事弁護士

2023-01-01

                                       明けましておめでとうございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、本年度（令和５年）も１月１日元旦から営業しております。
１月１日～３日に、刑事弁護士がご入用になった際は
                    フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間対応中）
まで、お気軽にお電話ください。

 

家族が逮捕された

お正月休み中に、警察から「ご家族を逮捕しました。」という電話がかかってきた。
簡単な事件内容を聞くことはできたが、今後の手続きや処分の見通しがつかず不安だ。

このような方は「初回接見サービス」をご利用ください。
初回接見サービスをご利用いただくことで、今後の手続きの流れや、処分の見通しを知ることができます。
また早期に弁護活動をスタートさせることもできますので、早期釈放や刑事処分の軽減させることも可能となります。

勾留通知が届いた

お正月休み中に、裁判所からの勾留通知が届きました。
家族が、〇〇警察署に勾留されているようだが、いまだに弁護士からの連絡は一切ない。

このような方も「初回接見サービス」をご利用ください。
すでに勾留が決定している場合、すでに国選弁護人が選任されている可能性がありますが、まだ選任されていない可能性もあります。
お正月休み中も、刑事手続きは続きますので、勾留されているご家族が、十分な弁護活動を受けられているかどうかを、実際に、逮捕されたご本人に確認し、早急に対応することをお勧めします。

すぐに弁護士に相談したい

昨年末、家族が盗撮事件を起こし在宅捜査を受けています。
年始早々に警察署に呼び出されているのですが、それまでに弁護士に相談したいです。

このような方は「無料法律相談」をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お正月休み中も、刑事事件に関する相談を初回無料で承っております。
お急ぎの相談については、即日対応することも可能ですので是非ご利用ください。

たった今、事件を起こしてしまった

たった今、ひき逃げ事件を起こしてしまった。
飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げてしまった・・・
すぐに警察署に出頭しようと思うが一人では不安なので弁護士に付き添ってもらいたい。

このような方も、まずは「無料法律相談／同行サービス」をご利用ください。
ひき逃げ事件のような交通事件に限らず、何か犯罪を犯してしまった方からのご相談を受け付けております。
弁護士が付き添って警察署に出頭することによって、逮捕の可能性が軽減される事もありますし、何よりも、出頭する方の不安が軽減されるでしょう。
警察署への出頭をお考えの方は、まず弁護士に相談しましょう。

この他にも奈良県内で、今すぐ弁護士が必要だ…今すぐ弁護士に相談したい…といった方は、元旦から営業している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。

年末年始に奈良県で逮捕された方に即日対応

2022-12-27

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年末年始の休暇中に、奈良県内の警察署に逮捕された方に即日対応しています。

即日対応可能な警察署

奈良県警察本部
奈良警察署
奈良西警察署
生駒警察署
郡山警察署
西和警察署
天理警察署
桜井警察署
橿原警察署
高田警察署
香芝警察署
五條警察署
吉野警察署

上記した、警察本部、警察署の留置場に収容されている方への弁護士接見に対応しています。

弁護士接見（初回接見サービス）

逮捕、勾留によってご家族、ご友人が警察本部、各警察署の留置施設に収容されている場合、刑事事件専門弁護士を、その方のもとに派遣する初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、電話一本でご予約いただくことができる非常に便利なサービスで、お電話いただいたその日のうちに弁護士を派遣すること（即日対応）が可能です。

年末年始の営業について

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年末年始も休まず営業しております。

年明け早々に警察署に出頭しなけれなならない。
年末年始しか弁護士に相談できる時間がない。
事件化される前にすぐに示談したい。

など、年末年始の休暇中に刑事事件に強い弁護士がご入用の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談は予約制となっておりますので、ご利用のお客様は事前に
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
で、ご予約をお取りください。

奈良県の刑事事件に強い弁護士

奈良県の刑事事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所をご利用ください。

【桜井市の刑事事件】万引きが常習累犯窃盗罪に

2022-12-20

【桜井市の刑事事件】万引きが常習累犯窃盗罪になった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

無職Ａさん（６５歳　男性）は、奈良県桜井市のスーパーで販売価格５００円の食料品を万引きし、巡回中の警備員に捕まりました。
逮捕こそされていませんが、Ａさんは奈良県桜井警察署で取調べを受けました。
Ａさんは半年前まで窃盗罪で服役しており、それ以前にも、何度か万引き事件を起こして服役した前科があります。
※フィクションです。

窃盗罪～万引き～

窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
初犯の場合、数百円の万引き事件であれば、お店に被害弁償することによって、お店への出入り禁止になる程度で刑事事件化されない場合もあります。
また警察に通報されて刑事事件化された場合でも、微罪処分という検察庁に報告されるだけの処分で終わる場合もあります。
しかし再犯の場合は、検察庁に正式に送致されて検察官が起訴するか否かを判断することになります。
最初は不起訴処分で済む可能性が高いですが、回数を重ねるごとに処分は重くなり３回目以降の再犯の場合は、略式罰金や、起訴されて執行猶予判決もあり得るでしょう。
そして執行猶予中の再犯や、執行猶予期間が終了して間もない再犯の場合は、実刑判決となります。
万引き事件は、他人の家に忍び込む空き巣などの侵入盗事件に比べると、同じ窃盗罪でも非常に刑事処分が軽い物ですが、回数を重ねると、実刑判決が言い渡される可能性もあるので注意してください。

常習累犯窃盗罪

過去１０年以内に窃盗罪などで懲役６月以上を３回以上言い渡された人が新たに窃盗罪に問われた場合、常習累犯窃盗罪が適用される可能性があります。
常習累犯窃盗罪とは「盗犯等の防止及び処分に関する法律」に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば「３年以上の懲役」と非常に厳しい法定刑が定められています。
刑法の規定では、執行猶予を付けられるのは懲役３年以下などに限定されているため、常習累犯窃盗罪で起訴された場合、実刑を免れることは非常に難しく、長期服役の可能性もあります。
実際に、１回の犯行で被害額が数百円程度の万引き事件を繰り返した男性に、常習累犯窃盗罪が適用されて「懲役５年」の判決が言い渡された裁判例もあるほどです。

このコラムをご覧の方で、奈良県桜井市の窃盗事件でお困りの方、万引きの再犯で常習累犯窃盗罪が適用されるおそれのある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【解決事例】盗撮行為で逮捕されるも不処分を獲得

2022-12-14

【解決事例】盗撮行為で逮捕されるも不処分を獲得された事件の解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件内容

高校生のＡ君は、奈良県内の商業施設で女性のスカート内を盗撮していたところ、警備員に捕まりました。
警備員に捕まった際、Ａ君が激しく抵抗したことから、Ａ君はその場で現行犯逮捕されて、商業施設を管轄する奈良県内の警察署に連行され、翌日まで留置されましたが、検察庁に送致されるまでに釈放されました。
（フィクションです。）

奈良県内の盗撮事件

まず、奈良県内の盗撮行為は　奈良県の迷惑防止条例　で規制されています。

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で規制されており、何処で事件を起こしたかによって適用される条例が異なり、また各都道府県の条例によって、規制内容や罰則規定が異なります。
奈良県の迷惑防止条例で規制されている盗撮行為の内容は

公共の場所や乗り物、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部または一部を着けない状態でいるような場所においての盗撮行為

で、他府県で規制されているような、盗撮目的のカメラの設置等については規制されていません。
また罰則規定は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

不処分を獲得

Ａ君は、釈放後、何度か警察署に呼び出されて取調べを受けました。
そして家庭裁判所に事件が送致されてからは、少年審判までの間に、調査官の面談を受けるなどして調査を受けました。
警察に押収されたＡ君のスマートフォンからは、複数の盗撮画像が保存されており余罪についても家庭裁判所に送致されていましたが、何れの事件も被害者の特定までは至っていませんでした。
弁護士はＡ君に、毎日日記を作成してもらい、その中でＡ君自身に事件を振り返り、どうして事件を起こしてしまったのかを深く考え、自分の行為を反省してもらったのです。
こうした更生に向けた取り組みを、弁護士を通じて家庭裁判所に報告したところ、Ａ君は、不処分となりました。

奈良県の少年事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、奈良県内の少年事件を扱っている法律事務所です。
少年事件の手続きは、少年に対して罰を科せることではなく、少年の更生を目的に進んでいきますので、事件発覚後に、どういった取り組みを行うかで少年審判の結果が大きく異なってきます。
お子様が起こしてしまった刑事事件でお困りの親御様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

自転車による交通事故　きちんと警察に届け出なければ刑事罰も！！

2022-11-30

 

自転車の悪質な交通違反が社会問題になっており、全国の警察署は取締りを強化していますが、こういった背景には自転車による交通事故が増加傾向にあることも大きな要因とされています。
自転車を運転するのには運転免許を必要としませんが、道路交通法上、自転車は軽車両に分類され、車の仲間として扱われます。
つまり交通ルールにしたがって乗車しなければならず、交通違反をすると刑事罰の対象にもなるのです。
そこで本日のコラムでは、自転車による交通事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

自転車による交通事故の例

Ａさんは、自転車で奈良市内の会社まで通勤しています。
ある日の朝、寝坊してしまったＡさんは、いつもより急いで自転車こいで会社に向かっていました。
そして赤信号を無視して交差点に進入したところ、青信号で横断歩道を横断していた歩行者の女性に衝突してしまったのです。
女性は転倒し、額から出血する怪我をしていました。
～フィクションです。～

このような自転車による交通事故によって、人に怪我をさせると、過失傷害罪、若しくは重過失傷害罪となります。

過失傷害罪と重過失傷害罪

バイクや車を運転していて人身事故を起こした場合は、過失運転致死傷罪の適用を受けることになりますが、自転車は過失運転致死致傷罪の対象とならないため、過失によって人に怪我をさせた場合に成立する、過失傷害罪や、重い過失によって人に怪我をさせた場合に成立する重過失傷害罪が適用されます。
過失傷害罪は、親告罪で、法定刑も「３０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものですが、重過失傷害罪は、法定刑が「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」と厳しいものです。

今回の事故は、Ａさんが赤信号を無視して交差点に進入したことによって起こっているので、Ａさんの怠った注意義務は大きく、重過失傷害罪の適用を受ける可能性が高いでしょう。

きちんと警察に届け出なければ…

交通事故は誰もが起こしてしまう可能性があることです。
自転車事故を起こしてしまっても、きちんと負傷者の救護をして、事故を警察に届け出ていれば、警察に逮捕されることは滅多にありません。
しかし、救護や警察への届け出を怠って、その場を立ち去ってしまうと「ひき逃げ」となり、警察に逮捕されたり、最終的に厳しい刑事罰が科せられる可能性が生じます。

奈良市で起こした自転車事故に対応

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良市内で自転車による人身事故を起こしてしまった方の弁護活動を行っております。
自転車で事故を起こしてしまうと、保険に加入している場合でも、刑事罰が科せられる可能性がありますので、自転車事故を起こして、人に怪我をさせてしまった方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

奈良県天理市の刑事事件で示談が成立　刑事手続きにおける示談～②～

2022-11-24

～昨日からの続き～

示談交渉

１．示談とは

示談とは、被害者との間の合意のことをいいますが、通常、加害者が被害者に対して被害弁償をする一方で、被害者が加害者を許し、今回の事件については当事者間で解決したとする合意のことを指します。
被害者のいる犯罪においては、被害が金銭的に回復されたかどうか、被害者が被疑者に対してどのような感情を抱いているかどうかが、検察官が終局処分を決めるときや裁判官が宣告刑を決めるときに重要な意味を持ちます。
そのため、弁護人は、被疑事実・公訴事実に争いのない場合には、被害者との間で示談を成立させれるよう努めます。

２．示談交渉を弁護士に任せるメリット

もっとも、理論的には、被疑者（被告人）が被害者と直接示談交渉を行い、示談を成立させることは不可能ではありません。
しかし、一般的には、弁護士を介して示談交渉を行います。

というのも、そもそも被害者の連絡先を知らないことが多く、その場合には捜査機関を通じて入手することになるのですが、罪証隠滅のおそれから捜査機関が被疑者に被害者の連絡先を教えない、被害者が恐怖や嫌悪感から被疑者と直接やりとりすることを拒む、といった事情により、被疑者やその家族が被害者と連絡すらとれないことが多々あるのです。
また、被疑者が逮捕・勾留されている場合には、物理的に被疑者が被害者に連絡をとることは不可能です。
そのような場合であっても、弁護士限りであれば、被害者の連絡先を教えてもらうことができる場合も多く、弁護士を介して示談交渉を行うメリットの一つとも言えます。

仮に、被疑者が被害者の連絡先を知っていたとしても、被疑者自身やその家族などの関係者が直接被害者にコンタクトをとることはお勧めできません。
なぜなら、当事者間での交渉は、感情論的になりやすく、やったやってないの水掛け論となり交渉が難航することが多いからです。
弁護士を間に挟むことによって、冷静な交渉を行い、両者が納得できる内容の示談を成立させることにつながります。

また、被害者の連絡先が分かっていたとしても、被害者との話し合いを自ら行うことに躊躇される被疑者の方も少なくありません。
この点でも、弁護士を代理人として示談交渉を進めることのメリットと言えるでしょう。

示談交渉の結果、合意が成立すれば、示談書を作成することになりますが、その内容に被害者の被疑者（被告人）に対する気持ちを盛り込むことがあります。
被害者の気持ちには、様々なものがありますが、被害者の被疑者に対する許しの気持ちあれば、不起訴あるいは執行猶予となる可能性を高めることができます。

終局処分にも影響し得る示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に任せるのがよいでしょう。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
弊所の弁護士は、これまで数多くの示談交渉を行ってきており、その豊富な経験から培ったノウハウを活かした活動を行います。
被害者との示談交渉にお悩みの方は、一度弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

奈良県天理市の刑事事件で示談が成立　刑事手続きにおける示談～①～

2022-11-23

奈良県天理市の刑事事件で示談が成立した弁護活動を例に、刑事手続きにおける示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

奈良県天理市の飲食店街において、通行人同士の喧嘩が発生しました。
会社員のAさんは、喧嘩の仲裁を試みたのですが、一当事者の反抗的な態度に腹が立ち、拳で顔面を殴ってしまいました。
現場に駆け付けた奈良県天理警察署の警察官は、Aさんを署に連行し事情を聴いています。
Aさんは、殴ったことについては自分が悪いと反省しており、相手方に対して謝罪と被害弁償をしたいと思っていますが、直接のやりとりでは上手くいのではと心配しています。
（フィクションです）

被疑事件についての弁護活動

起訴前、つまり被疑者段階における弁護活動の目的は、被疑者の権利・利益を擁護することです。
被疑者段階での弁護活動は、主に、捜査官による捜査に対する活動、被疑者の釈放に向けた活動、そして、検察官による終局処分に向けた活動とがあります。

捜査に対する活動は、被疑者に対する取調べや捜索差押えなどの捜査に対して、弁護人はどのように対応すべきかを被疑者にアドバイスを行います。
また、捜査機関によって違法・不当な捜査が行われた場合には、それを止めるべく行動します。

被疑者が逮捕・勾留されているケースにおいては、身体拘束によって被疑者や家族が被り得る不利益を最小限に抑えるためにも、弁護人は、逮捕・勾留を回避するために身柄解放活動を行います。

そして、弁護人は、検察官が行う終局処分について、できる限り寛大な処分となるよう働きかけます。
被疑事件につき起訴・不起訴の判断、及び、起訴するとしても略式起訴か公判請求かを決めるのは検察官です。
そのため、弁護人は、不起訴で事件を終了できるよう、起訴が免れないとしても略式手続で済むよう、被疑者にとって有利な事情を提示し、検察官が判断をする際に考慮するよう求めます。
検察官は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」（刑事訴訟法２４８条）とされています。
公訴を提起しない、つまり不起訴処分とする判断要素には、被害者との間で示談が成立しているか否かという点が含まれます。

～明日に続く～

【解決事例】無免許危険運転致傷罪で起訴　早期保釈を実現

2022-11-17

 

【解決事例】無免許危険運転致傷罪で起訴　早期保釈を実現

【解決事例】無免許危険運転致傷罪で起訴された方の早期保釈を実現した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件の概要

奈良県大和郡山市で建設会社を営むＡさんは、交通違反が重なり数年前に免許を取り消しになっていましたが、その後も免許を取得することなく、日常的に仕事で車を運転していました。
そんな中、Ａさんは軽トラで大和郡山市内を走行中、信号のある交差点で赤信号に気付いていましたが交差点に進入し、別方向から青信号で交差点に進入してきた乗用車に衝突する人身事故を起こしてしまったのです。
この事故で、乗用車に乗っていた家族が怪我をしたのですが、Ａさん自身も重傷を負い病院に入院しました。
そして退院してから奈良県郡山警察署に、道路交通法違反（信号無視）と過失運転致傷罪で逮捕されたＡさんは、勾留期間を経て、無免許過失運転致傷罪で起訴されていまったのです。
実刑判決となる可能性が高ったＡさんは、会社の整理等のために保釈を強く望んでいたことから、弁護士は起訴後すみやかに保釈を請求し、早期保釈を実現しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

無免許危険運転致傷罪とは

まず危険運転致傷罪とは、特定の危険運転によって交通事故を起こして人を怪我をさせた場合に適用される法律です。
ここでいう「危険運転」とは

①アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
②運転の制御ができないほどの速度で自動車を走行させる行為
③無免許など運転を制御する技術がない状態で自動車を走行させる行為
④人や車の通行を妨害する目的で、幅寄せや割り込みなどを行い、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑤赤信号などを殊更無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

の６つの行為です。
こうした危険な運転によって事故を起こして人に怪我をさせると、通常の過失運転致傷罪ではなく、危険運転致傷罪が適用されます。
また

●飲酒運転
●無免許運転

において危険な運転をした場合には、刑罰の加重が規定されています。

早期保釈を実現

無免許危険運転致傷罪は、刑事事件化される人身事故の中でも非常に悪質性の高い犯罪と位置付けられており、起訴されて有罪が確定すれば実刑判決となる可能性が高いと言われています。
そのため起訴後すぐに保釈を請求したからといってなかなか認められるものではありませんが、今回は、事前に準備してその後の刑事裁判に影響が出ないように対策を講じたことから早期保釈を実現することができました。

このコラムをご覧の方で、奈良県内の交通事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が無免許危険運転致傷罪等で警察に逮捕されてしまっている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

【解決事例】小学生のスカート内を盗撮　示談によって不起訴を獲得

2022-11-05

小学生のスカート内を盗撮した事件で、示談によって不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件の概要

理学療法士のＡさんは、ある日、奈良県生駒市のスーパーにおいて、母親と買い物に来ていた小学生女児のスカート内をスマートホンで盗撮しました。
犯行直後に目撃者に声をかけられたＡさんは、その後、通報によって駆け付けた奈良県生駒警察署の警察官によって警察署に連行されて、取調べを受けました。
警察官にスマートホンを押収されたＡさんは、言い逃れができないと考え、当初から犯行を素直に認めていました。
ただ事件が職場に知れたり、前科が付いて資格に影響を及ぼすことを懸念したＡさんは、被害者との示談を希望し、弁護士を選任しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

小学生のスカート内を盗撮

小学生のスカート内を盗撮する行為は、盗撮行為を規制する奈良県の迷惑防止条例違反だけでなく、児童ポルノを規制する、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律にも抵触する可能性があります。

奈良県の迷惑防止条例

奈良県の迷惑防止条例（正式名称「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」）では、第１２条の卑わいな行為の禁止の中で、公共な場所や乗物内での盗撮行為を禁止しています。
盗撮行為の罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。

奈良県の盗撮行為に関しては　こちらをクリック

児童ポルノ製造罪

小学生の下着姿というのは。児童ポルノ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）でいうところの児童ポルノに該当する可能性があります。
実際に撮影されている映像によりますが、盗撮した映像が児童ポルノに該当する場合は、児童ポルノ法における「盗撮による児童ポルノ製造罪」に該当することになります。
盗撮による児童ポルノ製造罪の罰則は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。

被害者との示談によって不起訴を獲得

「奈良県の迷惑防止条例」「盗撮による児童ポルノ製造罪」のどちらの罪に問われようとも、被害者が特定されている場合は、被害者との示談が成立すれば、不起訴となる可能性が非常に高くなります。
今回の弁護活動においても、被害者の親御さんに対してＡさんの作成した謝罪文をお渡しして、謝罪の意思を真摯に伝えた上で、示談交渉を行いました。
そうしたところ、最終的にお許しいただくことができ、無事、示談を成立させることができたのです。
その結果をもって、担当検察官と処分交渉したところ、Ａさんの不起訴が決定しました。
このコラムをご覧の方で、奈良県の盗撮事件でお悩みの方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

にて承っております。

Yahoo！ニュースに末吉弁護士のコメントが掲載されました

2022-10-31

◇弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所西日本統括本部長弁護士の末吉弁護士（大阪弁護士会所属）が産経新聞の取材を受け、コメントが、令和４年１０月２６日（木）のYahoo！ニュースで紹介されています。◇

 

～取材の内容～

飲食店に電話で注文したにも関わらず、商品を受け取りに来ない「いたずら予約」が相次いでいる発生している問題に対して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所西日本統括本部長弁護士の末吉弁護士（大阪弁護士会所属）が取材を受けました。

～末吉弁護士のコメント～

刑事事件の観点から見た「いたずら予約」について

「今回のケースは初めから取りに行くつもりがなく、さらに嘘の番号を伝えている。悪質性が高く、偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」とアドバイスしました。

お店の対処法について

「インターネット注文で、事前決済のみ受け付ける。」「電話予約の場合は折り返して本人確認をする。」「作り始める前に再度予約を確認する。」といった方法を提案しました。

 

末吉弁護士がコメントした『Yahoo！ニュース』はこちら→→クリック

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