奈良の不正競争防止法違反
不正競争防止法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市にある会社で営業職として勤務していたＡは、自分の会社を持ちたいと考え、同じ業務内容で独立しようと考えました。
無事独立に成功したＡでしたが、退職する際に会社の顧客情報をコピーして無断で持ち出し、その情報を活用して業務を行っていました。
ある日、奈良県天理警察署の警察官がＡの家を訪れ、Ａは不正競争防止法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Ａの妻は、何とかしなければと刑事事件に強い弁護士を派遣する初回接見サービスを利用することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～不正競争防止法～
企業に勤務している方からすれば、会社の営業秘密は漏らしてはいけないというのは当たり前のことだと感じるかもしれません。
しかし、営業秘密を漏らしてしまうと、刑事事件になってしまう可能性が高いということはご存知でしょうか。
今回は、営業秘密を漏らしてしまった場合に成立してしまう不正競争防止法違反についてみていきましょう。
まず、不正競争防止法における営業秘密とは何かを見てみましょう。
不正競争防止法２条６項
「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」
営業秘密であると認められるためには、①「秘密として管理されている」こと（秘密管理性）、②「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であること（有用性）、③「公然と知られていない」こと（非行知性）の３点が必要であるとされています。
今回の事例でＡが持ち出した顧客情報については、営業秘密であるとされる可能性が高いでしょう。
そして、不正競争防止法第２１条では、その営業秘密について
「不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、複製を作成するなどの方法でその営業秘密を領得した者」、
「その領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者」
について「１０年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金又は併科」という罰則を規定します。
～弁護活動～
今回のＡは顧客情報という営業秘密を会社に無断でコピーし、自身が独立した際にその情報を使って業務を行っていますので、不正競争防止法違反となってしまう可能性は高いでしょう。
このような、営業秘密の侵害による不正競争防止法違反事件で、会社に損害が出ている場合は、示談交渉をしていくことも有効な弁護活動の一つです。
ただ、不正競争防止法違反事件では、示談交渉の相手が会社となることも多く、弁護士が付くことも珍しくありません。
そうなると、個人で示談交渉をしていくことは非常に難しくなりますので、示談交渉に強い弁護士を選任したほうがよいでしょう。
また、今回の事例のように逮捕されている場合には身柄解放活動を行っていくことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が不正競争防止法違反事件にお困りの方のご相談をお待ちしています。
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