大麻譲渡で逮捕
大麻譲渡事件での逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは、海外旅行に行った際に大麻を使用して依頼、日本に帰ってきてからもときどきネットで大麻を購入して使用していました。
あるとき、友人と大麻の話になったとき友人も大麻に興味があるということで、Ａは友人に大麻を数回分譲渡しました。
その後、友人が大麻所持による大麻取締法違反で奈良県香芝警察署に逮捕されてしまい、友人の取調べで大麻がＡから譲渡されたものであることが発覚しました。
後日、Ａの自宅に奈良県香芝警察署の警察官が訪れ、Ａも大麻取締法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが連れていかれてしまったＡの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～譲渡による大麻取締法違反～
大麻は、大麻草から作られるもので、煙草のように細く刻んだものや、葉などから取れる樹液を圧縮し、固形状に固めた大麻樹脂があります。これらを溶剤で溶かし抽出した大麻加工品などもあり、マリファナ、ハッパ、チョコ、ハシッシュ、ガンジャなどとも呼ばれています。
海外では合法とされる地域があるなど、気軽に手を出してしまいかねない薬物の一つです。
しかし、大麻はゲートウェイドラッグなどと呼ばれることもあり、その他の違法薬物への入り口になってしまうという考え方もあります。
改正の議論もされていますが、現時点では大麻の使用自体には罰則は規定されていません。
しかし、今回の事例のＡやその友人のように、所持や譲渡に関しては禁止されています。
大麻取締法２４条の２
１項「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。」
２項「営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処する。」
３項「前二項の未遂罪は、罰する。」
１項に規定されている、単純所持等でも「５年以下の懲役」と罰金刑の規定のない重い罰則規定となっていますが、もしも、営利目的がついてしまった場合には、懲役「及び」罰金と両方が科さられてしまう可能性があります。
営利目的かどうか、については大麻の量や利益があったかどうかだけでなく、その他の細かな要素からも判断されていくことになります。
そのため、大麻事件で逮捕されたり、取調べを受けるという場合には、刑事事件、薬物事件に強い弁護士の見解を聞き、アドバイスを受けることをおすすめします。
～大麻で逮捕されたらすぐ初回接見～
今回の事例のＡは、友人に大麻を有償で譲渡しています。
有償での大麻譲渡行為であることから、営利の目的で行われたと推測される可能性が高く、営利目的での大麻譲渡の容疑で捜査されることになるでしょう。
もし、Ａが営利目的ではなかった場合、不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
このような事態を避けるためにも、逮捕直後の取調べの段階から、弁護士に自分の認識をきちんと話し、その後の取調べ等への対応についてアドバイスをもらうことが重要となってくるでしょう。
そのためには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用するようにしましょう。
初回接見サービスでは、お電話での受付で刑事事件に強い弁護士を派遣させることができます。
派遣された弁護士は、ご本人様から詳しく事情をお聞きした上で、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えします。
取調べのアドバイスについては、不当に重い罪に問われないためや、不利な調書を作成されないためにできるだけ早く行われることが望ましいでしょう。
そのため、ご家族等が逮捕されたという連絡を受けたならすぐに、初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大麻事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約を２４時間受け付けております。
