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奈良県生駒警察署の刑事事件　背任罪を弁護士に相談

2023-04-04

奈良県生駒警察署の刑事事件　背任罪を弁護士に相談

【奈良県生駒警察署の刑事事件】背任罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

生駒市内にある地方銀行に勤めているＡさんは、融資担当課長の職にあります。
Ａさんは、生駒市内で工務店を営んでいる友人に数年前から融資をしています。
融資を開始した当初は毎月利息が返済されていましたが、業績が悪化し始めた５年ほど前からは、返済が滞っていました。
しかし友人に懇願されて断ることができなかったＡさんは、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目（救済融資）で、その後も約５０回にわたって合計８０００万円を無担保で貸し付けました。
その後、友人の工務店が倒産し、救済融資を含めて全ての貸付金の回収ができなくなったことによって、Ａさんの不正融資が銀行内で問題視されてＡさんは、銀行から調査を受けています。
銀行が、背任罪での刑事告訴を検討していることを知ったＡさんは、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（フィクションです）

救済融資

救済融資とは、すでに多額の融資を受けている者が、業績の悪化等で経営上の屈強に陥った際に、そういった状況から救うために更に追加融資する等、一般的に倒産に瀕した企業の経営改善のための資金として貸し付けられる融資を総称する金融上の実務用語です。

救済融資による背任罪の成否

救済融資の性質上、それを実行するに際しては、融資先から十分な担保を徴することが困難で、かつ貸し倒れの危険が大きいと言えるでしょう。
しかし、融資する金融機関とすれば、救済融資によって融資先企業が経営を持ち直して業績が回復する見込みが望める場合には、むしろ若干のリスクを冒してでも救済融資を続けることによって、焦げ付いた既存の貸付金の回収が可能となり、最終的には金融機関の損失を防ぐことになります。
このような観点から、融資先である企業の業績が回復する見込みがあり、融資する金融機関自体も、融資先企業の業績回復に応じて既存の貸付金の回収のために必要な措置を講じていたとすれば、任務に違背したとはいえないので、背任罪は成立しないでしょう。
逆に、融資先企業の業績が回復する見込みがない状況で、新たな担保物件を徴する等の措置を講じずに漫然と救済融資したのであれば、背任罪が成立する可能性が高くなります。

背任罪の弁護活動

～会社への弁償及び示談～

Ａさんの背任行為で被害者となる銀行が経済的な損失を負っているのは間違いありませんので、銀行に対して損害額を弁済し、Ａさんの刑事罰を望まない、刑事告訴しない旨（宥恕条項）を明記した示談を締結することが主な弁護活動となります。
示談の締結によって、刑事告訴を免れたり、例え告訴されていたとしても、告訴の取り消しが期待でき、不起訴等によって前科を免れることができます。

～減軽・執行猶予を目指す～

被害者への弁償や示談がかなわず起訴されてしまった場合、弁護士は、減軽を目指して活動することとなります。
背任罪の量刑は、被害者に与えた損害の程度に大きく左右されます。
一般的には損害額が１００万円を超えてしまっている事件で、一切の弁済が行われていない場合には、実刑判決が言い渡される可能性が高いといえるでしょう。
そのため、被害者に損害全額がむずかしいくても、損害の一部を弁償するなどすることで反省の情が認められて減軽される可能性があります。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、Ａさんのように背任罪でお困りの方からの法律相談を初回無料で承っております。
無料法律相談をご希望の方は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

にて、２４時間、年中無休で受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

成年後見人による業務上横領事件　天理警察署に逮捕

2023-03-28

天理警察署に逮捕された、成年後見人による業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

参考事件

天理市に住む無職Ａは９０歳になる義母の成年後見人でした。
先日、義母が亡くなり遺品整理をしていた親族が義母の口座から長期間にわたって数千万円が引き出されていることに気付き、奈良県天理警察署に届け出ました。
そしてＡは、業務上横領罪で、奈良県天理警察署に逮捕されました。
Ａは、成年後見人による業務上横領事件に強い弁護士を選任しました。（フィクションです。）

成年後見人

成年後見人とは、認知症や、知的障害、精神障害などの理由で、財産の管理や、各種契約、遺産分割等が困難になった方々に代わって、法律行為を行う人の事です。
成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれ、その活動は被後見人の利益、権利を保護、支援する事です。
成年後見人は、活動内容を家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けなければなりません。

業務上横領罪

業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を不法に横領する犯罪です。
業務とは、人の社会生活上の地位に基づいて反復、継続して行われる事務の事で、職業である必要はありません。
Ａのような成年後見人は、被後見人の財産管理等を任されている立場にあるので、業務上横領罪の主体となります。
そして成年後見人であるＡは、被後見人である母親の財産等を管理する立場にあるので、義理の親子関係にあっても、義母の財産を着服すれば、業務上横領罪が成立してしまうのです。
業務上横領罪には、１０年以下の懲役が定められており、罰金の罰則規定がありません。
そのため起訴された場合、刑事裁判で無罪判決が言い渡されない限りは、執行猶予付きの判決か、刑務所に服役しなければならないのです。

 

天理市で逮捕された方、成年後見人の業務上横領事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

近鉄電車内の痴漢事件で逮捕　早期示談で釈放に

2023-03-22

 

近鉄電車内の痴漢事件で逮捕された方が、被害者との早期示談で釈放になった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

事件の経過

会社員のＡさんは、大阪府内の繁華街で知人と酒を飲んでの帰路、走行中の近鉄電車の車内で、若い女性の臀部をスカートの上から触り、被害者に腕を掴まれて捕まりました。
次の停車駅で電車を降ろされたＡさんは、通報で駆け付けていた奈良県香芝警察署の警察官によって署に連行され、その後、留置場に収容されました。
翌朝Ａさんは、家族が手配した弁護士と面会し、この弁護士を私選弁護人として選任しました。
そしてこの弁護士が、被害者と早期示談を締結したことによって、Ａさんは、勾留決定後すぐに釈放されることとなりました。
（フィクションです。）

痴漢事件

電車内での痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反となります。
今回の事件は、奈良県内を走行中の電車内での出来事なので、奈良県の迷惑防止条例が適用されたと思われます。

仮に、同じ電車でも大阪府内を走行中に痴漢行為に及んでいた場合は、大阪府の迷惑防止条例違反となります。
　
また逮捕されたＡさんは、被害者女性の臀部をスカートの上から触ったという、比較的軽い行為でしたが、身体を押さえつける等の暴行や、被害女性を強迫して痴漢行為に及んだ場合は、強制わいせつ罪が適用されることもあります。
強制わいせつ罪が適用された場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反よりも厳しい刑事罰が予想されるので注意が必要です。

示談で早期釈放が実現

痴漢事件の刑事弁護において被害者との示談締結は最も有効的な活動の一つです。
被害者との示談によって得られるメリットは、刑事処分を軽減するだけでなく、逮捕、勾留による身体拘束の期間を短くし、早期釈放を実現すること可能になります。
ただ痴漢事件で被害者と示談するのは、弁護士に依頼しないと非常に困難なことです。
その理由は非常に単純で、弁護士を介して出なければ被害者の連絡先が分からず、接触することは非常に難しいことです。
被害者との示談で早期釈放を希望される方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

痴漢事件の弁護活動に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで数多くの痴漢事件で弁護活動を行い、被害者との示談を多く締結させてきた実績がございます。
奈良県内の痴漢事件でお困りの方、被害者との示談締結をご希望の方は、圧倒的解決実績をほこる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

妻の連れ子にわいせつ行為　監護者わいせつ罪で逮捕

2023-03-15

妻の連れ子にわいせつな行為をしたとして、監護者わいせつ罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件内容

Ａさんは、離婚歴があり、中学２年生の娘がいる女性と３年ほど前に結婚しました。
奈良県宇陀市に新居を構えて３人での生活をスタートさせたＡさんでしたが、それからしばらくして妻の連れ子にわいせつな行為をするようになりました。
義娘が、Ａさんのわいせつ行為を拒否しないので、Ａさんは妻の目を盗んで、連れ子の陰部や胸を触るわいせつ行為を繰り返していました。
そうしたところ、どういった経緯かハッキリしませんが、義娘は児童相談所に保護されることとなり、その後Ａさんは、奈良県桜井警察署に「監護者わいせつ罪」で逮捕されました。
（フィクションです。）

監護者わいせつ罪

「監護者わいせつ罪」とは、平成２９年の刑法改正時に新設されたまだ新しい法律です。
「監護者わいせつ罪」とは、１８歳未満の者を監護する立場にある人が、監護している１８歳未満の者に対して、その影響力があることに乗じてわいせつな行為をすることです。
通常の強制わいせつ罪（刑法第１７６条）は

①１４歳以上の者に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為
②１３歳未満の者に対して、わいせつな行為

をすることで成立する犯罪すが、監護者わいせつ罪は、被害者の年齢は１８歳未満に限定され、監護者の影響力に乗じてわいせつ行為に及ぶことによって成立する点で、通常の強制わいせつ罪とは異なります。

監護者とは

ここでいう「監護者」とは、民法８２０条の親権の規定と同様に監督・保護する者をいい、法律上の監護権に基づかなくても事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であれば「監護者」に当たります。逆に、法律上の監護権がある親権者等であっても、実際に監護している実態がなければ、監護者わいせつ罪の主体とはなり得ません。
監護者わいせつ罪の主体となる「監護者」に該当するかは、同居の有無や居住状況、指導や身の回りの世話などの生活状況、生活費の負担などの経済状況、未成年者に関する諸手続の状況などによって判断されます。

同意の有無は関係ない

監護者わいせつ罪の成立の可否に、わいせつ行為に対する被害者の同意の有無は問題になりません。
これは、監護者わいせつ罪の客体が「１８歳未満の者」であり、わいせつ行為が被害者の自由な意思決定に基づくとはいえないことに着目しているからです。
ちなみに、１８歳未満の被害者が、積極的にわいせつ行為に応じとしても、それは、幼少期から長年にわたって監護者からわいせつ被害を受けている場合は、それが当然と思い込んでいたり、監護者の機嫌を損ねないようにするために積極的に応じている場合が想定されるため、監護者わいせつ罪の成立を否定することにはなりません。

わいせつ行為とは

「わいせつな行為」とは、客観的にみて、性欲の刺激を目的とする行為であって、他人に羞恥の感情を抱かせる行為です。
かつては、強制わいせつ罪でいう「わいせつ行為」は、わいせつといいうる客観的行為があるだけでなく、主観的にも、わいせつ行為者の性的意図のもとに行われることを要するとされてきましたが、現在は、客観的なわいせつ行為については、行為者が、主観的にその行為を、わいせつ行為と認識するまで必要としないとされています。

監護者わいせつ罪の量刑は？

監護者わいせつ罪の法定刑は、刑法第１７６条に規定されている強制わいせつ罪と同じ「６月以上１０年以下の懲役」です。
通常の強制わいせつ罪ですと、被害者と示談することによって、刑事罰の減軽が望めますが、監護者わいせつ罪の場合は、行為者と被害者の関係が近いことから示談の締結が非常に非常に困難です。
また、初犯であっても、実刑判決が言い渡される可能性が高い事件ですので、監護者わいせつ罪の量刑に不安がある方は、お近くの刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

まずは弁護士に相談を

監護者わいせつ罪でお困りの方、奈良県内の刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

振込め詐欺の受け子で逮捕　即日対応可能な弁護士

2023-03-08

振込め詐欺の受け子で逮捕された事件について、即日対応可能な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。

～事件～
ある日、奈良県に住む会社員Ａの自宅に、奈良県西和警察署の警察官から「息子さんを振り込め詐欺の受け子で逮捕した。」と電話がかかってきました。（フィクションです。）
Ａは、奈良県の少年事件、詐欺事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に息子の刑事弁護を依頼しました。

振り込め詐欺の受け子

何年も前から、全国的にオレオレ詐欺や、還付金詐欺、振り込め詐欺といった特殊詐欺が多発し、警察が注意を呼び掛けていますが、その被害がなくなることはありません。
それは、いくら警察が注意を呼び掛けて、犯人を捕まえても、捕まるのは受け子や出し子といった詐欺グループの末端が多く、詐欺グループ全体の摘発にまで及ぶ事がほとんどないからです。

今回の事件で逮捕されたＡの息子は、高校時代の友人に誘われて振り込め詐欺の受けをするようになり、指示された場所にキャッシュカードを受け取りに行った時に、待ち構えていた警察官に逮捕されたようです。

振り込め詐欺等の特殊詐欺の受け子、出し子で逮捕される少年は
①友達からの紹介で犯行に加わっている。
②詐欺グループの事を全く知らない。
③詐欺事件に加担している事すら知らされていない場合がある。
④逮捕された事件以外の余罪がある可能性が高い。
⑤広範囲に渡って事件を起こしているケースが多い。
等の特徴があります。

更生に向けての取り組み

振り込め詐欺の受け子、出し子で逮捕された少年から話を聞くと、休みの日や、夏休み、冬休み等の長期休暇を利用して、高額な報酬を求めて犯行に加わっている様で、中には「自分の行為が、振り込め詐欺に加担しているとは知らなかった。」という少年すらいます。
少年事件は、更生を目的にしているのでは、事件を起こした事を反省するだけでなく、今後、どの様に取り組んでいくかが、その後の処分に大きく影響します。
特に、アルバイト感覚で、無意識のうちに犯罪に手を染めている様な場合は、少年だけでなく、親御様と共に、生活環境を改める等、更生に向けて取り組む事が、その後の審判で大きく評価されます。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に強い弁護士は、これまで振り込め詐欺等特殊詐欺で逮捕された少年の刑事弁護活動を数多く手がけ、結果を残してきました。
未成年のお子様が、振り込め詐欺等の特殊詐欺事件の受け子、出し子で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に強い弁護士のご相談ください。
～少年事件のご相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（通話料無料）にお電話を～
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、奈良県内の警察署への初回接見に対応いたします。

奈良市の監禁事件　逮捕される前に弁護士に相談

2023-02-16

奈良市の監禁事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件

奈良市で飲食店を経営するＡさんは、1カ月前からツケで飲食している客に飲食代を請求しましたが、支払いを拒まれたために、この客を翌朝まで閉店後の店に監禁し、これまでの飲食代をまとめて払うよう恫喝しました。
後日、この客が警察に監禁の被害届を出したことを知ったＡさんは、監禁事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談しました。（フィクションです。）

監禁とは、人の行動の自由を場所的に拘束することです。
刑法第２２０条には「逮捕及び監禁」として監禁罪が定められています。
監禁罪は、不法に人を監禁する事で成立します。
それでは「不法に」とは、具体的にどのような行為を言うのでしょうか。
学説的には、その手段、方法を制限しておらず、有形的方法であるのと無形的方法であるのとを問いません。
暴行、脅迫を用いる方法は当然のこと、人の羞恥心や恐怖心を利用したり、偽計によって被害者を錯誤に陥らせて監禁した場合も、監禁罪が成立します。
また、不作為による監禁事件も存在します。
例えば、被害者がオートロック式のドアから誤って倉庫内に入り、室内に閉じ込められたのを知りながら、倉庫の管理人がドアを開けなかった場合、この管理者が不作為による監禁罪に問われる可能性があります。

ちなみに監禁罪の法定刑は「３月以上７年以下の懲役」と罰金刑が定められていない厳しいものですが、被害者と示談することによって、不起訴処分や、執行猶予付の判決が望める事件でもあります。

奈良市の刑事事件でお悩みの方、監禁事件に強い刑事事件専門の弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署に逮捕された方への初回接見を０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

【速報】去年１年間で２５０超の警察関係者が懲戒処分

2023-02-09

 

去年（令和４年）１年間で２７６人の警察官、警察職員が懲戒処分を受けていることが警察庁のまとめでわかりました。
刑事事件を専門に扱う法律事務所としては警察や検察庁などの動向は非常に気になるものですので、本日のコラムではこちらの記事を解説したいと思います。

 

記事内容（２月９日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬを引用）

本日発表の記事によりますと、昨年１年間で懲戒処分を受けたの警察官、警察職員の数は、２７６人で、昨年から７２人も増加したという事です。
処分理由では、「異性関係」が最多の９３人で、「窃盗・詐欺・横領等」が４０人、そして「交通事故・違反」が２９人と多いようで、いずれも前年度より増加しています。
また処分の種別については、免職が２７人、停職が４７人、減給が１２５人、戒告が７７人だったようですが、懲戒処分としては停職や減給、戒告だった方も、処分後に依願退職しているケースも多いかと思います。
今回、懲戒処分件数が増加した理由としては、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことから外出の機会が増えたことや、大阪府警で起こった留置場自殺事件や、奈良県内で起こった安倍元首相銃撃事件によって、複数人が処分されたケースがあったことなどが上げられています。

懲戒処分とは

一般的に懲戒処分とは、企業・会社が、就業規則違反や企業秩序違反をした従業員に対して、正式に制裁を科せることで、公務員の懲戒処分は、「戒告」「減給」「停職」「免職」の４種類があります。
どういった行為が懲戒処分の対象になるのかについては、国家公務員法や地方公務員法で明らかにされていますが、警察関係者の場合は、犯罪行為は当然のこととして、警察官に対する世間の信用、信頼を失墜させる行為や、職務規定に反する行為などに対して懲戒処分が科されます。
刑事事件を起こして逮捕されるなどすれば当然、その職員の懲戒処分が発表されますが、最近はそういった刑事事件を起こしていない場合でも、警察は、職員の懲戒処分を発表する傾向にあります。

懲戒処分を避けるには

公務員が刑事事件を起こしたこ場合、どういった懲戒処分になるのかは、刑事罰に大きく左右されます。
つまり刑事処分を少しでも軽くすることによって、その後の懲戒処分も軽減される可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、数多くの刑事弁護活動の実績のある法律事務所です。
少しでも刑事処分を軽くしたいとお考えの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

拾った「エアタグ」を転売　詐欺罪で逮捕

2023-02-03

 

拾った「エアタグ」を転売した男が詐欺罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

事件内容（１月３０日配信の讀賣新聞オンラインの記事を引用）

拾ったエアタグを奈良市内のリサイクルショップで転売したとして、詐欺の疑いで５０代の男が奈良県警に逮捕されました。
記事によりますと、エアタグの持ち主が位置情報でリサイクルショップにあることを特定し、警察に相談して発覚したようで、警察は、店が買い取り時に記録している客のリストから男を割り出して逮捕したようです。

記事を読む限り、今回の事件を簡単にまとめると、逮捕された男は

①拾ったエアタグをネコババして
②そのエアタグをリサイクルショップに転売した

という２つの罪を犯している事になります。

遺失物横領罪

まず「①拾ったエアタグをネコババ」に関しては遺失物横領罪が成立するでしょう。
遺失物横領罪とは、簡単にいうと、拾った落とし物を警察等に届け出ずにネコババすることで成立する犯罪で、その法定刑は１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料です。

詐欺罪

続いて、「②拾ったエアタグをリサイクルショップに転売」に関しては詐欺罪が成立するでしょう。
詐欺罪とは人から金品を詐取する（騙し取る）ことで成立す犯罪です。
今回、逮捕された男は、拾ったエアタグという事を秘して、おそらく自分の物かの様に装って、リサイクルショップの店員を騙して、エアタグを買い取らせたとして、エアタグの買取金額２００円を詐取した詐欺事件で逮捕されているのでしょう。
詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役です。

どういった弁護活動ができるか

今回の事件で、不起訴を目指すのであれば、エアタグの持ち主、そしてエアタグを買い取ったリサイクルショップ、両方への示談活動が有効的でしょう。

奈良県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、奈良県内の刑事事件に対する弁護活動を行っている法律事務所です。
奈良県内の刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 

爆破予告で臨時休校も　威力業務妨害罪と恐喝罪

2023-01-26

 

日本各地の、高校や大学に爆破予告のＦＡＸが相次いで届き、中には休校した学校もあるようです。
実際に人命にかかわる事件が発声しなかったことは不幸中の幸いですが、こういった脅迫行為によって学校の運営を妨害した事件を例に、威力業務妨害罪と脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

爆破予告

学校等に「爆弾をしかけた」といった内容のＦＡＸを送信すれば、その行為は脅迫行為に当たるので、少なくとも脅迫罪が成立します。
実際のＦＡＸには、金銭を要求する文言も含まれていたので恐喝未遂罪に抵触する可能性が高いでしょう。
ここでは脅迫罪について解説します。

刑法第２２２条（脅迫罪）
１　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

脅迫罪が成立するには、脅迫の対象は「人」でなければなりませんので、学校（法人）に対する脅迫罪は成立しないと解されますが、過去の判例（昭和６１年2月16日、大阪高裁）では「法人に対する加害の告知が、現にその告知を受けた自然人自身に対する加害の告知に当たると評価され得る場合は、その自然人に対する脅迫罪が成立する」とされているので、学校に対して「爆破する」というＦＡＸを送信する行為は脅迫罪に当たるでしょう。

業務妨害罪

「爆破する」という威力をもって、学校の業務を妨害すれば間違いなく刑法第２３４条の威力業務妨害罪が成立するでしょう。
今回の事件では、脅迫を受けて実際に休校にした学校と、休校にしなかった学校があるようですが、業務妨害罪の成立には、実際に業務が妨害されたか否かは必要とされておらず、妨害されるおそれが生じれば足りるので、休校にしなかった学校に対する業務妨害罪も成立する可能性が高いでしょう。
ちなみに業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

刑事事件に関するお問い合わせは

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
刑事事件に関する　ご相談　や、逮捕等で身体拘束を受けている方へに弁護士を派遣する　初回接見サービス　については、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

奈良県香芝市の大学生（１９歳）が出し子で逮捕　実名報道されるのですか？

2023-01-19

 

大学生（１９歳）の息子が特殊詐欺事件の出し子で警察に逮捕されました…
実名報道されるのですか？
あなたのご不安に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がお答えします。

 

相談内容

１９歳になったばかり大学生の息子が、特殊詐欺事件の出し子をしたとして、警察に逮捕され、現在は、奈良県香芝警察署に勾留されています。
先日、捜査を担当している刑事さんから呼び出されて警察署に行ってきたのですが、そこで刑事さんから聞いて、息子が複数の特殊詐欺事件に関与していたことを知りました。
私が気になるのは、最近、事件を起こした少年が実名報道されている記事を目にするのですが、息子も同じように実名報道されるのでしょうか？
（実際にあったご相談内容を参考にしたフィクションです。）

成年年齢を１８歳とする民法の一部を改正にともなって昨年４月に少年法の一部か改正されました。
この改正で１８歳と１９歳を特定少年として、原則逆送対象事件が拡大されるなどしていますが、原則禁止されていた少年の実名報道が解禁されたことも大きな改正ポイントです。
おそらくこの改正を知っている親御さんが、今回のような不安を持っておられると思われます。

少年の実名報道について

確かに、昨年の少年法改正で、少年の実名報道が解禁されましたが、１８歳や１９歳の刑事事件を起こした全ての特定少年が実名報道されるわけではありません。
実名報道されるのは、１８歳以上の少年（特定少年）のときに犯した事件について、起訴された場合に限られます。
つまり１９歳になったばかりの（特定）少年の場合だと、逆送されて起訴されない限りは、実名報道されることは絶対にないのです。
今回は、特殊詐欺事件の出し子で警察に逮捕されているので、適用される罪名は、詐欺罪若しくは窃盗罪です。
どちらが適用されたとしても、共に原則逆送対象となるような事件ではないので、今後、調査によって刑事罰が相当だと判断されて逆送、起訴されたり、再逮捕を繰り返して年齢超過によって逆送、起訴されない限りは、今回の事件で実名報道されることはないでしょう。
また起訴されたからといっても必ず実名報道されるわけではありません。
まず検察庁が実名発表が妥当かどうかを検討し、その上で発表したとしても実名報道するかどうかは各報道機関に判断が委ねられています。
実際に、法改正からこれまで検察庁が実名を公表した事件は何件か存在しますが、実際に実名報道したかどうかは、報道機関によって異なります。

少年事件に関するご相談は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に関するご相談を初回無料で受け付けております。
少年事件は特殊性が高く、逮捕後にどういった弁護活動、付添人活動をするかで、その後の手続きや、終局処分が大きく変わります。
少年事件でお困りの方は是非、少年事件の専門知識豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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