コカイン所持事件で逮捕
コカイン所持事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、会社でのストレスなどによる精神的な不安からコカインを使用するようになってしまい、常習的にコカインを使用していました。
Ａは、コカインの売人とＳＮＳを通じてやり取りしてコカインを入手していましたが、あるときそのコカインの売人が奈良県奈良警察署に逮捕されてしまいました。
その後、奈良県奈良警察署の捜査をきっかけにＡも、麻薬取締法違反の容疑で奈良県奈良警察署に逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたことを聞いたＡの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、すぐに奈良県奈良警察署のＡと面会しました。
（この事例はフィクションです。）
～コカイン～
コカインは、大麻やヘロインと並んで世界で最も濫用されている薬物の一つであるといわれています。
コカインはコカという植物の葉が原料となり、コカインを摂取するといわゆる「ハイ」の状態となり、多幸感を得たり自身に満ち溢れた状態となるそうです。
しかし、コカインは耐性ができるのも早いと言われており、依存性も非常に高く、薬の効果が切れると不眠や疲労、焦燥感やうつなどといった症状がでてきます。
～コカインの所持～
コカインは麻薬として、麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法）で禁止されている薬物です。
麻薬取締法ではコカインの製造、小分け、譲渡、譲受、所持、使用に関して営利目的がなければ「７年以下の懲役」という罰則が規定されています。
さらに、営利目的があれば「１年以上１０年以下の懲役」となり、場合によっては３００万円以下の罰金が併科される可能性があります。
麻薬とされていることから警察だけでなく、厚生労働省の管轄である麻薬取締官、いわゆるマトリがいる麻薬取締部の捜査対象となる可能性もあります。
営利目的ではない単純所持であっても、「７年以下の懲役」と罰金刑の規定がなく、起訴されてしまうと略式手続による罰金刑となることはありません。
そのため、起訴されることになると刑事裁判を受けることになってしまうのです。
刑事裁判となった場合、無罪判決を獲得できなければ、執行猶予を目指していくことになります。
～弁護士の活動～
今回の事例のコカイン所持による麻薬取締法違反を含む薬物事件では、薬物を断ち切ることができるかどうかが重要となります。
しかし、今回の事例のＡも常習的にコカインを使用していたように、薬物の依存性は強力であり、薬物中毒を治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
薬物中毒を治すためには、専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠となるでしょう。
こういった治療を行っていることは、最終的に裁判になった際にも、有利な事情として考慮され、執行猶予判決の可能性も高まります。
しかし、薬物事件の場合、逮捕・勾留により身体拘束がなされることは珍しくありませんので、専門機関に赴いて治療を行うためには、まずは身体解放が必要となります。
刑事事件に強い弁護士は勾留阻止や保釈など身体解放に向けたさまざまな活動を行っていくことで、できるだけ早い段階での身体解放を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
コカインを含む薬物事件で、ご家族が逮捕されてしまったという場合には、刑事事件に強い弁護士を派遣する初回接見をご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約は通話料無料のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間うけつけておりますので、お気軽にお電話ください。
