奈良県で児童買春事件
児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った女性と実際に会って性行為などを行っていました。
あるときAは、ＳＮＳ上では年齢が分からなかった女性とホテルで会う約束をしました。
実際に会って話を聞いていると、女性は１７歳の女子高生であることが判明しました。
しかし、どうしても女性と性交をしたいと考えたＡは、現金３万円を渡して、奈良市内のホテルで性交をしました。
後日、女子高生が繁華街で補導された際に、スマートフォンを奈良県奈良警察署の警察官に調べられ、ＳＮＳなどのやり取りからＡとの援助交際が発覚しました。
後日Ａは児童買春の疑いで奈良県奈良警察署から呼び出しを受けることになりました。
そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
児童買春
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
児童買春の対象となる児童とは１８歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をすることとされているため、必ずしも金銭であるとは限りません。
そして、性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。
弁護活動
児童買春事件は児童の補導や、児童に対する別件捜査、または児童の保護者が事件に気付いての通報によって発覚することもあります。
そのため、警察に捜査されているとは全く気付かないまま、ある日突然警察から連絡が来たり、最悪の場合、逮捕されるといったケースも考えられます。
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、罰金刑となる可能性が高く、前科の有無や件数によっては正式な裁判を受けて、執行猶予や実刑の判決を受けるということもあります。
また、児童買春にあたる場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、詳しい処分の見通しなどに関しては、刑事事件に強い弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。
示談交渉
児童買春事件では、上記のように厳しい処分が予想されますが、適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、被害者との示談交渉など有効な弁護活動を行っていきます。
児童買春事件の被害者は未成年者ということになりますので、交渉の相手方は基本的にはその保護者ということになります。
保護者の立場からすれば、その処罰感情は大きくなることが予想されるため、本人やその家族が直接示談交渉を行っていくことは困難であることが予想されます。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者からしても弁護士が入っていることで安心して交渉していただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、児童買春事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
児童買春事件では、逮捕されてしまうこともありますので、家族等が児童買春で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
