強盗罪で執行猶予判決①
強盗罪で執行猶予となる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県生駒市に住むＡは、あるとき道を歩いていた男性を刃物で脅して現金を奪い取るという強盗事件を起こしてしまいました。
しかし、家に帰ったＡはとんでもないことをしてしまった怖くなり、その日のうちに奈良県生駒警察署に自首することにしました。
自首する前に、Ａは刑事事件に強い弁護士の見解を聞こうと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
～強盗罪～
強盗罪は刑法第２３６条に規定されています。
第２３６条第１項
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」
強盗罪には、「５年以上の有期懲役」という非常に重い罰則が規定されています。
５年以上の有期懲役ということは、そのままでは執行猶予判決の可能性はないということになってしまいます。
執行猶予については、刑法第２５条に「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」の言い渡しを受けたときに刑の全部の執行猶予の可能性があると規定されています。
では、今回の事例のように「５年以上の有期懲役」が法定されている強盗罪では、執行猶予判決となることはないのかというと、そうではありません。
刑の減軽がなされると、今回の強盗罪のように「５年以上の有期懲役」と法定されている場合でも執行猶予の可能性がある「３年以下の懲役」が言い渡されることもあるのです。
刑の減軽の方法
法律上の刑の減軽事由がある場合の減軽の方法については、刑法第６８条に規定されています。
第６８条
法律上刑を減軽すべき１個又は２個以上の事由があるときは、次の例による。
１．死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は１０年以上の懲役若しくは禁錮とする。
２．無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、７年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
３．有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の２分の１を減ずる。
４．罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の２分の１を減ずる。
５．拘留を減軽するときは、その長期の２分の１を減ずる。
６．科料を減軽するときは、その多額の２分の１を減ずる。
では、今回のＡのように、強盗罪で裁判となってしまった場合に刑の減軽事由が一つあった場合についてあてはめてみましょう。
まず、強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」となっておりますので、刑法第６８条３号の「有期の懲役」の場合となります。
そして、「その長期及び短期の２分の１を減ずる」とあります。
刑法第１２条に有期懲役は「１月以上２０年以下」とするとありますので、条文上に「５年以上の有期懲役」とある強盗罪の有期懲役刑の範囲は「５年以上２０年以下の懲役」ということになります。
この長期及び短期の２分の１を減ずるとありますので、刑の減軽がなされた場合、その言い渡しは「２年６月以上１０年以下」の範囲での懲役刑ということになります。
このように刑の減軽がなされると、「５年以上の有期懲役」が法定されている強盗罪でも、「３年以下の懲役」の言い渡しを受ける可能性があり、執行猶予の獲得は不可能ではないのです。
ただ、実際に刑の減軽がなされる場合は法律に規定されています。
次週は同じ事例で考えられる刑の減軽事由について見ていきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
