Archive for the ‘暴力事件’ Category
飼い犬を殺した器物損壊
飼い犬を殺した器物損壊
器物損壊罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは長年、隣人の飼い犬の鳴き声に不快な思いをしていました。
隣人は家の庭に犬を鎖でつないで飼っていましたが、ついに我慢の限界が来たＡは深夜に、隣人の家に行き、金属バットでその飼い犬を何度も殴りつけました。
翌朝、無残に動かなくなった飼い犬を見つけた隣人は、犬の様子を見るために設置していた防犯カメラの映像を確認しました。
すると、Ａが飼い犬に暴行を加えて殺してしまう様子が映っており、隣人は、奈良県香芝警察署に被害届を提出することにしました。
現在、Ａは器物損壊罪で取調べを受けています。
（この事例はフィクションです。）
飼い犬を殺すことは器物損壊
飼い犬も家族ということで、飼い犬を殺した人を殺人罪に問いたいという感情を持ってしまう方がおられるかもしれませんが、飼い犬を殺した場合は、刑法上「器物損壊罪」が適用されます。
器物損壊罪は、刑法第２６１条に定められている法律で、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられます。
器物損壊罪とは、基本的に他人の物を「損壊又は傷害」することですが、今回の事件のように、動物を毀棄して死傷を負わせた場合も器物損壊罪が適用されます。
「損壊又は傷害」の、傷害については今回の事例のように他人の動物について想定されています。
なお、損壊とは物の効用を害する一切の行為をいい、珍しい例では食器に放尿した場合にも、心理的に効用を害しているとして器物損壊罪が適用されたこともあります。
親告罪
器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者など告訴権を有する者の告訴がなければ公訴を提起できない犯罪です。
公訴を提起できないとは、つまり起訴できないということです。
また、一度取り消された告訴は、同じ事実で二度と告訴できませんので、器物損壊罪のような親告罪の弁護活動は、被害者との示談を目指して活動していくことになります。
被害者との示談締結に成功し、告訴が取り消されれば、前科が付くことなく不起訴処分で事件を終了させることができます。
示談交渉は弁護士に依頼を
親告罪では、起訴されるまでに告訴が取り下げられれば、公訴が提起されないので刑事罰を免れることができます。
ただ、すでに告訴されている事件で、告訴を取り消してもらうように示談交渉を行っていくことは難しいものとなるでしょう。
特に今回の事例のように、飼い犬を殺されたような場合、非常に厳しい被害者感情が予想されます。
下手な交渉を行ってしまうと被害者感情を逆なでするなど最悪事態も十分に考えられるので専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
そして、今回の事例のように特に困難な示談交渉が予想されるときには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件専門の弁護士が、多数在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでの経験を生かして被害者と交渉していきます。
示談交渉では、特に経験がものをいいますので、刑事事件を専門に扱い、示談交渉の経験も豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
奈良県香芝市の刑事事件にお困りの方、器物損壊罪の被害者との示談を希望されている方は、奈良で刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
刑事事件に関する無料法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見は０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で受け付けておりますので
お気軽にお問い合わせください。
弁護士の選任はお早めに
弁護士の選任はお早めに
略式起訴について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のＡは、奈良県天理市の居酒屋で些細なことからトラブルとなった男性に対して、胸倉を掴む等の暴行をはたらきました。
目撃者からの通報で奈良県天理警察署の警察官が駆け付け、Ａは暴行罪の疑いで逮捕されてしまいました。
翌日には、釈放されたＡでしたが、後日検察庁から呼び出しがあり、検察官から略式起訴になると思うので、また連絡しますと言われました。
略式起訴とはどのようなものか詳しく知りたくなったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
暴行罪
暴行罪で起訴された場合、「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられるおそれがあります。一言で「暴行」といってもどのような行為が暴行罪に当たるのかの態様は様々で、殴る、蹴る、突く、押す、引く等の人の身体に直接的に不法な攻撃を加えるのは当然のこと、狭い室内で日本刀を振り回す行為や、他人に向かって石を投げたり、唾を吐きかける行為も暴行罪に当たります。
ちなみに暴行の結果として相手に傷害を負わせた場合は、ケガをさせるつもりがなくても、傷害罪が成立します。
略式起訴
略式起訴は、暴行罪のように罰金、科料が法定刑に規定されている（１００万円以下の罰金又は科料を科す場合のみ）犯罪に適用されます。
略式起訴されるのは、事実上争いのない事件に限られ、被疑者の同意があれば、検察官が簡易裁判所に申し立てることによって手続きが開始されます。
この手続きは、正式な公判手続きを経ることなく処分が決定するので、早期の事件終結、逮捕、勾留されている場合は早期の身体拘束からの解放というメリットがあります。
検察官が処分を決定する前に弁護士を選任する事によって、弁護士が検事と交渉したり、意見を述べる等して、略式起訴による罰金刑になる場合もあります。
ただ、略式起訴による罰金であっても前科となるので、事実を争って無罪を主張したい場合や、前科を回避したい場合は、検事から略式起訴が告知されて、１４日以内であれば正式裁判を請求し、事実を争う事もできます。
また、今回のＡのように、検事から話は受けたが、まだ略式起訴はされていない段階ということであれば、被害者との示談締結や検察官との交渉によって不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
送致されたと聞いたらお早めの相談を
今回のＡは、警察から検察官へ送致され（いわゆる書類送検）、最初の取調べで略式起訴の話を聞いて、弁護士に相談しています。
弁護士選任のタイミングとしては、基本的に早ければ早い方がいいですが、今回の事例のように検察官に事件を送致された後であっても不起訴処分の獲得に向けた活動ができるかもしれません。
刑事事件に強い弁護士が選任を受けた場合、まずは検察官へ処分を待ってもらうように交渉していきます。
そして、処分を待ってもらっている間で、すぐに示談交渉を行っていきます。
こういった迅速な示談交渉はやはり、示談交渉の経験が豊富にある刑事事件専門の弁護士に依頼するようにしましょう。
特に今回のＡのように逮捕、勾留など身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件では起訴されるまでは国選弁護人は付かないことになってしまいますので、不起訴処分を目指した活動をしていく場合には私選で弁護士を選任するようにしましょう。
そして、私選で弁護士を付けるからには、刑事事件に強い弁護士を選任し、効果的な活動を行っていくようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、奈良県天理市の刑事事件でお困りの方がおられましたら、お気軽にお電話ください。
パワハラが傷害事件に
パワハラが傷害事件に
パワハラが傷害事件になる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市にある中小企業で管理職をしているＡさんは、何度注意しても改善が見られない部下に対して腹が立ち、ある日、その部下の顔面を平手で殴ってしまいました。
その暴行によって部下は唇を擦過する全治１週間の傷害を負いました。
その後、部下は会社を辞めて、Ａさんを奈良県奈良警察署に傷害罪で訴えたのです。
警察から呼び出しを受けたＡさんは、会社の上司に相談し、示談交渉に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士を紹介してもらいました。
（この事例はフィクションです）
先日はセクハラが刑事事件になる場合についてご紹介しましたが、パワハラの場合にも刑事事件になる可能性があります。
パワハラ
パワハラとは、パワーハラスメントの略で、セクハラと共にハラスメントの中でも世間に広く認知されています。
厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策に関する検討報告会報告書」でパワハラの概念を整理しており、パワハラとは以下の三つの要素を満たすものとしています。
・優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
・業務の適正な範囲を超えて行われること
・身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
パワハラが刑事事件化する可能性が高いのは、今回のような身体的な攻撃の場合でしょう。
さらに今回の事例のようにケガをさせてしまった場合には、傷害罪として事件化の可能性はさらに高くなります。
もちろん、精神的攻撃も発言内容や状況によっては、名誉毀損罪や侮辱罪、強要罪となる可能性もありますので、パワハラで警察に訴えられそうという場合には、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
傷害罪
刑法第２０４条には、人の身体を傷害した者に、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処する旨規定されています。
傷害罪の成立には、相手に傷害を負わせる故意まで必要とされていませんが、少なくとも故意的に暴行したことが必要となります。
暴行の故意がなく、いわゆる過失によって相手に傷害を負わせた場合は、過失傷害罪となります。
また、相手に傷害を負わせるまでの故意があって暴行したが、結果的に相手が怪我をしなかった場合は、暴行罪が成立するにとどまります。
暴行と傷害の因果関係
傷害罪が成立するには、暴行行為と相手の傷害の間に因果関係が必要です。
刑法上の因果関係については諸説ありますが、実務での基本的な考え方は、「その行為がなかったならばその結果は発生しなかった」という関係が認められれば因果関係を認める（条件説）というものです。
今回の事件を考えると、当然、Ａさんの暴行がなければ、部下が怪我をすることがなかったので、Ａさんの暴行行為と、部下の傷害に因果関係が認められることは間違いありません。
示談交渉
傷害事件の場合、被害者との示談が成立すれば不起訴処分を獲得できるかもしれません。
検察官に事件が送致されるまでの、警察の捜査段階で示談が成立した場合には送致さえされないこともあるので、刑事罰を免れたい方は、一刻も早く被害者と示談することをお勧めします。
ただ、相手のケガの程度や暴行の態様によって見通しは変わってきますので、専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
奈良県の刑事事件でお困りの方、パワハラが傷害事件となり、被害者との示談を希望される方は、示談交渉に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、奈良県内の初回接見を行っております。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
強要罪で逮捕
強要罪で逮捕
強要罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む会社員のAは、酔っ払ってしまうと他人に対して攻撃的になってしまう癖を持っていました。
あるとき、自宅近くの呑み屋さんで友人とお酒を飲んでいたAは店員の態度が悪いことに腹を立てました。
Aはすぐに店長を呼び出し、土下座して謝れ、と言って店長に土下座を強要しました。
Aは会計を支払い、店を出ていきましたが、居合わせた他の客がＳＮＳで土下座を強要させていた場面の動画を拡散し、この映像はワイドショーなどで話題となりました。
数日後、Aの自宅に奈良県天理警察署の警察官が訪れ、Aは強要罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです。）
強要罪
強要罪は刑法第２２３条に規定されており、脅迫、暴行を用いて、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害した場合について、「３年以下の懲役」の罰則が規定されています。
強要罪には、罰金刑の規定がないため、起訴されてしまうと無罪を獲得できなれば、執行猶予判決を目指していくことになります。
脅迫、暴行の内容についてですが、脅迫は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」することを指し、２２３条２項では、親族の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対する脅迫も同様であるとされています。
さらに２２３条３項には、未遂についても処罰すると規定されているため、例えば、脅迫して相手に土下座を要求したが、相手は土下座しなかったという場合でも、処罰されることになるのです。
もちろん、土下座された人が必ず強要罪になるというわけではなく、店長が謝罪のため、自ら土下座したような場合には、強要罪とはなりません。
店員とのトラブルが刑事事件に
今回の事例のように飲食店や販売店などで、店員とトラブルになってしまい、最終的に刑事事件になってしまうことは珍しくありません。
暴行や傷害のように暴力を振るったりした場合はもちろん、苦情の言い方や過度なサービスの要求によっては、強要、脅迫、恐喝となってしまう可能性もあります。
もしも、店員とのトラブルが刑事事件になったり、なってしまいそうだということがあれば、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
カメラと報道
近年はカメラ付きスマートフォンが普及しており、一人一台カメラを持っているのが当たり前の時代となりました。
ニュース番組を見ていても、よく視聴者提供の映像が流れています。
今回の事例でもあるように、その場に居合わせた人が映像をすぐに撮ることができるのです。
さＳＮＳで話題となり、ワイドショーなどで取り上げられるということも珍しくありません。
そのため、事件のときに警察を呼ばれず、そのまま帰ったとしても安心はできません。
今の時代、どこから事件が発覚するか分かりませんし、被害者が被害届を出したり、通報したりして、警察の捜査が開始されれば、いたるところに防犯カメラもあるので、特定されてしまう可能性は高いといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
刑事事件化していない段階でも、どういった犯罪行為にあたる可能性があるのか、事件化した場合どのようになってしまうのか、といったご相談も受け付けておりますので、刑事事件に発展しそうなことをしてしまったと思ったなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
器物損壊事件の弁護活動
器物損壊事件の弁護活動
器物損壊事件の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市山陵町に住むＡはアパートの隣人と騒音やゴミ出しのことでいつもトラブルになっていました。
あるとき、ついに我慢の限界が来たＡは隣人が出掛けているときに隣人の部屋の鍵穴に接着剤を注入し、鍵穴を使えなくしました。
帰宅した隣人は部屋に入ることができず、鍵を取り替えるしかありませんでした。
翌日、隣人はきっとＡの仕業に違いないと奈良県奈良西警察署に器物損壊の被害届を提出することにしました。
後日Ａは警察から呼び出しを受け、このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)
器物損壊
刑法第２６１条に規定されており、他人の物を損壊した場合に「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」を規定しています。
損壊とは文字通り物を使えないように壊すことはもちろん、その物の効用を害する一切の行為が器物損壊にあたります。
過去には、食器に放尿した、というように洗えば何の問題もなく使えるような場合でも、心理的に使用できないようになったということで器物損壊が適用された例もあります。
親告罪
器物損壊は親告罪であると規定されています。
親告罪とは告訴がなければ公訴を提起できない、つまり起訴することができない罪のことを指します。
この親告罪の弁護活動では、示談交渉が非常に重要となります。
すでに告訴されてしまっていたとしても告訴は取り消すことができますので、告訴取消しを内容に含めた示談を締結することができれば、起訴されることはありません。
示談締結に成功し、不起訴処分を獲得することができれば、前科がつくこともなく、刑事事件化してしまった不利益を最小限に抑えて事件を終了させることができます。
近隣トラブルが刑事事件化
今回の事例のように、近隣トラブルが刑事事件化してしまったような場合には、対立が激しく、示談交渉は困難になることが予想されます。
特にトラブルとなった本人やその家族が直接示談交渉をしてしまうと、お互いに感情的になってしまい、あまり上手くいかないことが多いです。
このように困難と思える示談交渉は刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にあるので、安心しておまかせいただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、示談交渉の経験豊富な刑事事件専門の弁護士が多数在籍しております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱う弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
今回のＡは警察から呼び出しを受けて無料法律相談にお越し下さいました。
警察から呼び出しを受けるという経験はほとんどの方がはじめてだと思います。
何の知識もなく、警察の言いなりになってしまうと思わぬ不利益を被ることになってしまいますので、Ａのように警察から呼び出しを受けたら、弁護士に相談した方がよいでしょう。
このような不利益は逮捕された方であればなおさらです。
そのため、ご家族が逮捕されたという場合には、すぐに初回接見で弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談、初回接見サービスでは、事件の見通しはもちろんのこと、警察からの取調べのアドバイスも行っております。
奈良県で器物損壊事件、その他刑事事件でお困りの方がおられましたら、お気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて専門のスタッフが２４時間お電話をお待ちしております。
少年の共犯事件で接見禁止解除活動
少年の共犯事件で接見禁止解除活動
共犯事件での接見禁止解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市に住む高校生のＡは友人と自宅近くを歩いていた際に、通行人のＶとぶつかってしまいました。
その際に口論となり、ケンカになってしまい、Ａと友人はＶを引き倒し、殴る蹴るの暴行を加えました。
Ｖはろっ骨を骨折するなどの重傷を負い、Ｖの母親は奈良県天理警察署に被害届を提出することにしました。
後日、Ａ自宅に奈良県天理警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは逮捕されることになりました。
その後、勾留が決定されることになり、接見禁止の決定もされることになってしまいました。
Ａの両親は息子と面会することもできず、心配になり、接見禁止の解除を求めて少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
傷害罪
傷害罪は刑法第２０４条に規定されており、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」とされています。
本件において、ＡはＶを蹴りつけ、肋骨骨折のケガをさせています。
この肋骨骨折のケガは、Ａと友人のどちらの行為から発生したケガなのかは分かりません。
このように、ケガの原因が証明できない場合、「疑わしきは被告人の利益に」の原則により、Ａの裁判では“Ｖの肋骨骨折のケガは、Ａの行為によって生じたものではない”とされ、ＡはＶの傷害結果に対する責任を負わないのが原則になります。
しかし、本件ではＡと友人は共犯として立件本件の暴行がＡと友人との意思連絡に基づいてされたものである場合には、共犯として処罰されますので、Ｖの傷害結果についてはＡも友人も責任を負うことになります。（刑法６０条）。
一方、本件の暴行がＡと友人との意思連絡に基づいてされたものでない場合には、共犯としては処罰されません。
ただし、刑法２０７条は、この特例として、「二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、…その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」としており、かかる規定の適用があれば、Ｖの傷害結果についてＡは責任を負うことになります。
接見禁止に対する弁護活動
少年事件では、一人で犯罪行為をするよりも、友人や知人と行う等、共犯事件の割合が高く、共犯事件の場合、接見禁止の決定がされる可能性が高いです。
しかし、特に少年事件では、親や教師などとの面会が少年の大きな心の支えとなります。
また、ご家族にとっても面会できない状況で様子が分からないとなると心配も大きくなってしまいます。
そのため、身体拘束を受けることになり、接見禁止が付いてしまったような場合は、弁護士に接見禁止の解除に向けた活動を依頼しましょう。
接見禁止の解除には、全面的な解除だけでなく一部解除というものもあり、接見禁止の一部解除によってご両親だけでも接見できるようになることもあります。
少年の共犯事件の場合、少年の内省や心情の安定のためには、早期に弁護活動を行うことが重要となります。
本件でも、Ａに勾留請求がされる前に検察官と交渉したり、勾留決定がされる前に裁判官に意見書を提出することによって、少年の身柄拘束を阻止できた可能性もあります。
ご家族が逮捕されてしまってどうしたらいいのか分からないという方がおられましたら、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
暴行事件で勾留を回避する弁護士
暴行事件で勾留を回避する弁護士
暴行事件での勾留回避について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市山陵町に住む会社員のＡは、帰宅途中に家の近くで徘徊していた不良グループを注意したところ、不良グループは反抗的な態度をとってきました。
グループの一人であったＶの態度に特に腹を立て、ＡはＶの顔面を殴りつけました。
通行人が通報したことにより、Ａは駆け付けた奈良県奈良西警察署の警察官に、暴行の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は、Ａが長期勾留されてしまうと、Ａが会社を辞めることになり、収入もなくなって生活が困窮してしまうと思い、刑事事件に強い弁護士をすぐに派遣することにしました。
依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士はすぐにＡの下へ向かい、Ａの妻へ報告しました。
その後、弁護活動を依頼されることになった弁護士はAの身体解放に向けた活動を行い、Ａは釈放されることになりました。
（この事例はフィクションです）
暴行罪
暴行罪は、人に暴行を加えた場合に成立します。
刑法２０８条には「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。
暴行罪は、「人を傷害するに至らなかった」ときに成立するものなので、もしも上記事例でVさんが骨折などのけがを負ってしまっていた場合は、暴行罪でなく傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の罰則は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されているため、暴行罪よりも重い処分が下されることが予想されます。
勾留の回避について
勾留とは、被疑者の逃亡のおそれや、証拠を隠滅させるおそれがある際にとられる措置で、検察官の勾留請求が認められた場合、最大で２０日間の身体拘束がなされることとなります。
勾留を回避するためには、勾留をされることによって生じる被疑者やその家族、会社などのデメリットや、勾留をしなくても被疑者が逃亡したり証拠の隠滅をしたりするおそれのないことを裁判官や検察官に対して主張して行く必要があります。
刑事事件に精通している弁護士であれば、こうした活動を行うことができますので、勾留を回避できる可能性は高くなります。
また、弁護士は身体解放に向けた活動と同時に、不起訴処分獲得に向けた、最終的な処分に対する弁護活動も行っていきます。
暴行事件での有効な弁護活動の一つとして示談の締結が挙げられます。
検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できることができるかもしれません。
示談交渉は、被害を受けた方と交渉していかなければなりませんので、経験が重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍する刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せいただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、勾留阻止、不起訴処分獲得に向けた弁護活動に尽力します。
奈良県の暴行事件でお困りの方、またその他の刑事事件も含め、家族が逮捕され、長期勾留を回避したい方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
特に勾留回避に向けた活動は迅速に行う必要がありますので、逮捕の連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す
現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す
現場助勢事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
ある日、Ａは友人と奈良市内の街を歩いていたところ、通行人Ｖに因縁をつけられました。
友人とＶが口論となり、Ａはしばらくその仲裁に入っていました。
しかし、人だかりが出来、友人とＶが殴り合いのケンカを始めると、Ａは面白がって、「やれ！やれ！」とケンカを助長する行動に出ました。
その後、通報によって駆け付けた警官は、暴れる友人とＶを取り押さえ、奈良県奈良西警察署に連行され、傷害罪で逮捕されました。
その場にいたＡも事情聴取のために警察署に連れていかれ、話を聞かれることになりました。
自分がどのような罪を負ってしまうのか不安になったＡは、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
～現場助勢罪～
刑法第２０６条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。
前2条とは、傷害罪・傷害致死罪を指します。
本件において、Aはケンカの当事者ではありませんが、「やれ！やれ！」とケンカを助長しています。
ですので、Aには現場助勢罪が成立する可能性があります。
ただし、Aの助勢行為により、友人が鼓舞され、傷害行為に出た場合には、Aは友人の傷害を容易にすると判断されれば、傷害罪の幇助犯が成立する可能性もあります。
～幇助～
刑法第６２条１項では、「正犯を幇助した者は、従犯とする」として、幇助犯についての規定があります。
犯罪を行おうとする者に対して、その犯罪がやりやすいように何かをする、又はしないでいるとその犯罪の幇助犯となってしまう場合があります。
代表的な例は、誰かを殺そうとする者に武器を与えるといった行為ですが、今回のＡが友人の傷害がやりやすくなるようにあおったとされれば幇助犯となる可能性はあります。
刑法第６３条では「従犯の刑は、正犯の刑を減軽する」とされているので、幇助犯（従犯）となった場合、法律による減軽がなされることになります。
つまり、今回のＡに傷害罪の幇助犯が成立するとした場合、「７年６月以下の懲役又は２５万円以下の罰金」に処せられる可能性があるのです。
これは、現場助勢罪が成立する場合に比べると、重い結果といえます。
そこで、弁護士としては、まずはＡの助勢行為によって友人が傷害行為に出たのではないと主張すると考えられます。
また、被害者に対する示談や被害弁償を取り付けることで、不起訴処分を得ることも十分に考えられます。
ただし、このような結果を得るためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
刑事事件では、早めの対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、警察から連絡を受けたり、何らかの犯罪行為を行ってしまったりした場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡するようにしましょう。
また、今回のＡは逮捕されずに取調べを受けることになりましたが、ケンカで通報されてその場にいた場合、実際に手は出していなくても逮捕されてしまう可能性があります。
もしも、ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には弁護士を派遣させる初回接見を依頼するようにしましょう。
身体拘束を受けている事件では、特に迅速な対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間体制でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
嘱託殺人罪に強い弁護士
嘱託殺人罪に強い弁護士
嘱託殺人について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住む会社員Ａは、病気に悩んでいる交際相手から、「殺してほしい」と言われ、寝ている交際相手の首を絞めて殺害しました。
自ら奈良県桜井警察署に通報したＡは、嘱託殺人罪で逮捕されました。
Ａが逮捕されたことを知ったＡの両親は、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼することにしました。
接見の報告を受けたＡの両親はＡが嘱託殺人を行ったことを知り、刑事弁護を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
同意殺人
刑法第２０２条に、自殺関与及び同意殺人について規定しています。
同意殺人とは、本人の意思に反しない死の惹起に関与する行為を処罰するものです。
同意殺人は、嘱託殺人罪と承諾殺人罪に分かれます。
嘱託殺人罪とは、被殺者から行為者に対して自らの殺害を依頼して、その依頼に基づいて行為者が被殺者を殺害する事です。
当然、被殺者の自らの殺害依頼は、被殺者の真意に基づき、かつ明示的なものでなければならず、これらが欠けての殺害行為は、刑法第１９９条の殺人罪が成立する可能性があります。
嘱託殺人罪は、被殺者による、自身に対する殺人教唆に基づく殺人罪とみることができます。
続いて、承諾殺人罪ですが、これは行為者が被殺者に殺害を申し出て、行為者が被殺者の承諾を得て殺害する行為です。
承諾殺人罪は、被殺者による被殺者本人に対する殺人幇助に基づく殺人罪とみることができます。
ちなみに被殺者の承諾は、殺害行為の前になされていなければなりませんが、それは必ずしも明示的である必要はなく、黙示的でもよいとされています。
嘱託殺人罪で起訴されると、「６月以上７年以下の懲役又は禁固」が科せられる可能性はありますが、被害者の同意を得て、被害者の真意に基づいての殺害行為であることから、刑法第１９９条の殺人罪に定められた「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」に比べると相当軽い処罰規定となっています。
そのため、被害者の同意を得ていたかどうかについては非常に重要となりますので、厳しく捜査されていくことが予想されます。
初回接見
今回のAのように刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、基本的には家族に連絡が来ることになります。
なお、この家族への連絡は必ず行われるというわけではなく、捜索願を出すという段階で初めて逮捕されていることを知るというケースもあったりします。
家族が逮捕されてしまったということを聞いたらすぐに弁護士を向かわせるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っております。
初回接見をご依頼いただければ、刑事事件に強い弁護士が身体拘束を受けている方の下へ向かい、取り調べ対応のアドバイスや事件の見通しについてお伝えし、ご依頼いただいた方にご報告させていただきます。
特に、取調べのアドバイスについては、できるだけ早い段階で受けた方が良いでしょう。
また、身体拘束は精神的にかなりの負担がかかってしまいます。
ご家族の依頼での接見というだけでも身体拘束を受けている方は、安心することができるので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見を依頼するようにしましょう。
奈良県で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が嘱託殺人罪で逮捕された方は、刑事事件専門の弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談については、初回無料で対応しています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
タクシードライバーに対する傷害で示談交渉
タクシードライバーに対する傷害で示談交渉
傷害の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県生駒市に住むＡは会社の飲み会の帰りに、タクシーを利用しました。
しかし、運転手の態度が悪く、伝えた道も間違う始末でした。
なんとか目的地に到着しましたが、１万円で会計をしようとしたことに文句を言われ、Ａは酔っていたこともあり我慢の限界が来てしまいました。
Ａは運転手に殴りかかり、運転手は顔の骨を骨折する怪我を負いました。
運転手がすぐに通報したことにより、奈良県生駒警察署の警察官がすぐに訪れ、Ａは逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は刑事事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
（この事例はフィクションです）
傷害事件
他人に暴行し、傷害を負わせたら傷害罪に問われる可能性があります。
傷害罪は刑法第２０４条に規定されており、起訴されて有罪が確定すれば、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の量刑は、犯行動機、犯行形態（素手での暴行か、凶器を使用した暴行か等）、被害者の傷害の程度、反省の程度等によって左右されますが、被害者と示談したり、被害弁済したりすることができれば、処分が軽くなる可能性が高くなります。
素手で暴行し、被害者が軽傷であり、初犯の場合でも略式起訴されて罰金刑になる可能性はあります。
罰金刑であっても、刑事罰を受けることになってしまうと、前科が付くことになってしまいますので、前科を避けたいという場合には、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼し、適切な対応をする必要があるでしょう。
適切な対応を行えば、不起訴処分になることも十分に考えられます。
弁護活動
では、傷害事件における弁護士の具体的な活動の一部を紹介しましょう。
今回の事例の傷害事件では、Ａは駆け付けた警察官に逮捕されることになってしまいました。
このように逮捕されている場合、刑事事件に強い弁護士は、まず身体拘束を解くための活動を行います。
勾留が決定する前であれば、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に、意見書や家族の上申書を提出し、勾留しないように折衝します。
また、勾留が決定した後は、裁判官に勾留決定を取り消すように申し立てる等して一日でも身体拘束期間が短くなるような活動を行っていくのです。
身体拘束の期間は長くなればなるほど、会社や学校などに発覚してしまうリスクが高まっていきますので、身体拘束を解くための活動はとても重要です。
また最終的な刑事処分が軽くなるように、被害者に対する、示談交渉も進めていきます。
今回の傷害事件だけでなく被害者が存在する事件では、被害者の処罰感情が、その後の刑事手続きを大きく左右するので、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が被害者と交渉を始めることが重要になってきます。
ただ、刑事事件の被害者は事件のことを忘れたい、怖い、等の理由から加害者本人やその家族と直接の示談交渉を行うことはあまりありません。
そんなときは、弁護士を間に立てることで被害者に安心感を与え、示談交渉をスムーズに行うことができるようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
タクシードライバーに対する暴行、傷害事件でお悩みの方、お酒を飲んでの刑事事件でお困りの方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
