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タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住むＡは、会社の飲み会の帰りに終電がなくなってしまい、タクシーを利用して帰宅することにしました。
しかし、そのタクシー運転手は、信号待ちでスマートフォンを使用したり、急ブレーキを踏んだりと、安全運転とはいえない状況でした。
あまりにひどい運転にさすがに頭にきたＡは、自宅に着いた際に運転手に対して、料金を払わない、とごね制止してきた運転手を殴りました。
そのまま、料金を払わずに帰宅したＡでしたが、後日、奈良県奈良警察署の警察官が自宅を訪れることになり、Ａは逮捕されてしまいました。
Ａが連れていかれてしまったＡの妻はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
本日は、このようなタクシードライバーとのトラブルについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
タクシー強盗になってしまう可能性も
まず、タクシートラブルを含めたもめ事から他人に暴行してしまい、傷害を負わせたら傷害罪に問われることとなります。
傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の量刑は、犯行動機、犯行形態（素手での暴行か、凶器を使用した暴行か等）、被害者の傷害の程度、反省の程度等によって左右されますが、被害者と示談したり、被害弁済することによって、処分が軽くなる可能性が高くなります。
素手で暴行し、被害者が軽傷であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑になる可能性が大ですが、謝罪し、示談、被害弁償を被害者に受け入れてもらうことができれば、不起訴処分になることも十分に考えられます。
しかし、今回のＡのようにタクシーの料金を支払うことなくタクシー運転手に傷害を負わせてしまった場合には、強盗致傷罪となってしまう可能性があります。
強盗罪は、刑法第２３６条に規定されており、第２項では、財産上の利益に対する強盗について規定されています。
そのため、タクシー料金の支払いを免れるために暴行脅迫を用いたような場合にも強盗罪が成立する可能性があり、相手が傷害を負っていると強盗致傷となる可能性があるのです。
もしも強盗致傷となってしまうと「無期又は６年以上の懲役」の罰則が規定されていますので、裁判員裁判となってしまいます。
タクシー運転手とのトラブルと聞くと軽く感じるかもしれませんが、強盗致傷罪など思っているよりも重い罪名となってしまう可能性もありますので、逮捕されたという連絡を受けたら専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護活動
今回のような、強盗事件を含む刑事事件で逮捕されている場合、刑事事件に強い弁護士は、まず身体拘束を解くための活動を行います。
勾留が決定する前であれば、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に、意見書や家族の上申書を提出し、勾留しないように折衝します。
また、勾留が決定した後は、裁判官に勾留決定を取り消すように申し立てる等して一日でも身体拘束期間が短くなるような活動を行うのです。
また最終的な刑事処分が軽くなるように、被害者に対する、示談交渉も進めます。
何れにしても、傷害事件のような被害者が存在する事件では、被害者の処罰感情が、その後の刑事手続きを大きく左右するので、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が被害者と交渉を始めることが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見サービスをご依頼ください。
初回接見サービスでは、刑事事件に強い弁護士が逮捕されているご本様の下へ弁護士を派遣します。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ストーカーと迷惑防止条例
ストーカー規制法と迷惑防止条例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇事件◇
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、交際していた女性から突然別れを告げられました。
突然のことに納得がいかず、Ａは何度も女性の家を訪ねました。
女性はＡを無視し続け、ついに奈良県奈良警察署に通報しました。
奈良県奈良警察署から呼び出しを受けたＡは、もう女性には近づかないという内容の誓約書にサインをしましたが、それでもＡは気持ちを抑えることができず、その後もＡは女性に対してのメールや電話を続けました。
すると、奈良県奈良警察署の警察官がＡの自宅に訪れ、Ａはストーカ―規制法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａは、もう恋愛感情はないと、ストーカーを否認しています。
（この事例はフィクションです。）
ストーカー規制法
ストーカー規制法には、つきまとい等として以下の行為が規定されています。
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際など義務のないことの要求
４．粗野又は乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話、メールなど
６．汚物などの送付
７．名誉を傷つける事項の告知
８．性的羞恥心の侵害
そして、このつきまとい等を反復してすることをストーカー行為だと規定しています。
ストーカー行為によるストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されることになります。
なお、いきなりストーカー行為で処罰するわけではなく、「禁止命令」を出し、つきまとい等の反復の禁止や、こうした行為を防止するために必要な事項を命じられる場合があります。
この禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」の範囲で処罰されることになります。
迷惑防止条例
ストーカー規制法に規定されているつきまとい等に関しては各都道府県に規定されている迷惑防止条例にもほとんど同じものが規定されています。
奈良県の条例では以下のとおりです。
第１０条
「何人も、正当な理由がないのに、電話その他の電気通信の手段、文書又は図画により、他人に対し、反復して、虚偽の事項、卑わいな事項等を告げ、粗野若しくは乱暴な言語を用いて、又は電話で何も告げず、著しく不安又は迷惑を覚えさせるような行為をしてはならない。」
第１１条
「何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、反復して、追随し、待ち伏せし、又は住居、勤務場所、学校、宿泊場所等を訪れ、かつ、言い掛かりをつけ、すごみ、身体、衣服等を捕らえる等不安、しゆう恥、迷惑又は嫌悪を覚えさせるような方法で、つきまとい、又は面談その他義務のないことを行うよう強要してはならない。」
条例第１０条、第１１条の罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
ストーカー規制法と迷惑防止条例の違い
ストーカー規制法のつきまとい等と内容的にはほとんど同じ内容が迷惑防止条例にも規定されています。
この二つの大きな違いは、目的です。
ストーカー規制法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で行った場合をつきまとい等と規定しています。
今回Ａは恋愛感情を否認していますが、「それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」だと判断される可能性は高いでしょう。
また、Ａの否認が認められたとしても、迷惑防止条例では、「何人も正当な理由なく」と規定されているため、単なるいやがらせ目的の場合でも、迷惑防止条例違反となってしまうことが予想されます。
詳しくは、状況や関係性など細かな要素も関係してきますので、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
迷惑防止条例違反やストーカー規制法違反では、被害者との示談が最終的な処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富ですので、安心してお任せください。
刑事事件に強い弁護士による無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受付中です。
人身事故を起こしてしまった
人身事故を起こしてしまった
人身事故を起こしてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む主婦のＡ子はあるとき、買い物のために自宅の車を運転してたところ、家の近くの信号のない横断歩道で、飛び出してきた老人と接触してしまう事故をおこしてしまいました。
Ａ子はすぐに警察や救急車を呼ぶという対応をしましたが、被害者の老人は搬送先の病院で死亡してしまいました。
Ａ子は駆け付けた奈良県香芝警察署の警察官に警察署まで連れていかれ、取調べを受けることになりました。
Ａ子は逮捕はされませんでしたが、このままでは、刑務所に入る可能性もあるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
人身事故、死亡事故
車を運転していると、注意をしているつもりでも、一瞬の油断で誰かを傷つけてしまったり、その命を奪ってしまう可能性があります。
人身事故を起こしてしまった場合、運転者は、刑事、民事、行政の面で責任を負うことになります。
刑事 罰金刑や懲役刑等の刑事罰を受ける可能性があります。
民事 損害賠償などの責任を負うことになります。
行政 免許停止や免許取り消しなど行政処分を受けることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所となりますので、刑事罰を受けないように、または少しでも軽くするために活動していきます。
では、今回の事例のような死亡事故の場合、どのような刑事罰を受けることになってしまい、どのような活動が考えられるでしょうか。
死亡事故の刑事罰
交通事故で相手を死亡させてしまったという場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に規定されている過失運転致死となってしまう可能性が高いです。
過失運転致死の罰則は、「７年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
また、運転時の状況によっては危険運転致死となってしまう可能性もあるので、注意が必要です。
危険運転致死には、「１年以上の有期懲役」と非常に重い罪が規定されています。
交通事故では、その他の道路交通法違反となる場合もございますので、詳しい見通しに関しては刑事事件の専門である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見で弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護活動
過失運転致死となってしまった場合の弁護活動としては、遺族との示談交渉が挙げられます。
しかし、死亡事故を起こしてしまっている状況で遺族と示談交渉をしていくことは、遺族の被害感情も考えると非常に困難であることが予想されます。
このように困難が予想される示談交渉は弁護士に依頼するようにしましょう。
また、示談の内容に民事上の責任についても示談書に盛り込むことができれば、民事上の責任についても解決できる可能性があります。
刑事事件に強い弁護士は刑事裁判の経験も豊富にありますので、もしも起訴されてしまい、刑事裁判を受けることになってしまったとしても、執行猶予や、場合によっては無罪判決を目指した弁護活動を行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律相談事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県の交通事故やその他刑事事件でお困りの方がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
すでに起訴されてしまっているという場合でもかまいません。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
廃棄物処理法違反で逮捕
廃棄物処理法違反で逮捕
廃棄物処理法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市で廃品回収業を営むＡは、適切な許可を受けずに、香芝市にある会社の敷地内に産業廃棄物を埋めていました。
近隣住民からの通報で、Ａの会社に奈良県香芝警察署の警察官が捜査を行うことになり、Ａは廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は、すぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
廃棄物処理法
廃棄物処理法とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称です。
廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物処理に関して、国民、事業者、国や地方公共団体の責務と廃棄物処理方法を定めた法律です。
廃棄物処理法の第２５条では下記の行為を禁止しています。
１．廃棄物処理業の無許可営業
２．行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など）
３．無許可業者への処理委託
４．廃棄物の不正輸出
５．廃棄物の「野焼き」や「不法投棄」
上記行為に違反した場合の罰則規定は「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」と、廃棄物処理法の中で最も重い罰則が定められています。
初回接見
今回のＡは、逮捕されることになってしまいました。
逮捕されてしまった場合、本人の希望や捜査の状況によっては連絡がないこともありますが、基本的には家族に連絡されることになります。
Ａの妻は逮捕の連絡を受けるとすぐに弁護士の手配をしました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
刑事事件においては、Ａの妻のように迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
逮捕されてしまうと、７２時間以内に身体拘束の継続である勾留が決定するかどうかの判断がなされます。
この勾留が決定するまでの７２時間以内の期間については、基本的に家族であっても面会することはできません。
そのため、状況の確認や逮捕されている方とのコミュニケーションのためにも初回接見は非常に重要な役割を果たします。
さらに、逮捕されているご本人様に対しては、取調べのアドバイスや今後の見通し等をお伝えし、ご依頼いただいた方にもご報告させていただきます。
特に、取調べのアドバイスは非常に重要で、取調べにおいて作成された供述調書の内容は、後の刑事手続きを左右し、その後の処分に大きな影響を及ぼしかねません。
刑事事件の取調べを受けることは、ほとんどの方に経験がなく、初めてのことかと思われます。
対して、警察官は日常的に取調べをしているプロですので、不利な証言を取られてしまうかもしれません。
供述調書の内容に納得できない場合は、警察官や検察官に署名と押印を求められても、絶対に応じないように注意してください。
奈良県香芝市の廃棄物処理法違反事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
特に、廃棄物処理法のように刑法以外の特別法には、より専門的な知識が必要になってきますので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は特別法でも対応可能です。
また、逮捕されず、身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件では、初回無料の法律相談も行っております。
無料法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受付けております。
息子が帰って来ない
息子が帰って来ない
ご家族が逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住むＡ子は夫と息子（２０代会社員）の三人で暮らしていました。
Ａ子の息子は非常に真面目な性格で飲み会等で遅くなる場合には、必ず連絡を入れていました。
しかし、あるとき息子が家に帰って来ない日がありました。
心配したA子は心当たりに連絡しましたが、息子の居場所は一向に分かりませんでした。
そこでＡ子は最寄りの奈良県桜井警察署に連絡することにしました。
すると、息子が奈良県桜井警察署で逮捕されていることが分かりました。
なぜ逮捕されているかまでは教えてもらえることはできず、何があったかもわからなかったＡ子は、ひとまず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
弁護士は連絡を受けてすぐに接見に向かい、息子が会社の帰り道に痴漢事件を起こしてしまっていたことが分かりました。
Ａ子はその後の弁護活動も依頼することにしました。
被害者との示談締結にも成功し、Ａ子の息子は拭き処分を獲得することができました。
（この事例はフィクションです。）
家族が帰って来ない
刑事事件で逮捕されてしまった場合、必ず家族に連絡が行くとは限りません。
今回の事例のように、帰って来ないことを心配した家族が警察署に問い合わせることによってはじめて逮捕されているということがわかるということもあります。
このような場合、警察からは詳細な情報はもちろん、罪名すら分からないという状況がほとんどです。
そういった状況になってしまった場合には、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただければ、弁護士が逮捕されている方の下へ向かい、ご事情をお伺いしたうえで、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えさせていただきます。
その後、ご家族にご報告させていただき、弁護活動のご契約をいただければ、その日から弁護活動を開始していきます。
弁護活動では、身体解放に向けた活動はもちろん、最終的な処分に向けても被害者との示談交渉などの活動も行っていきます。
刑事事件ではお早目の対処を
刑事事件では、スピードが大切だ、とさまざまなところで目にするかと思います。
これは、刑事事件では、結果が出てしまっては、その結果を覆すことは良い結果を出すよりも難しくなってくるからです。
特に身体拘束を受けている事件では、手続きに時間制限がありますので、よりスピードが大切になってきます。
また、示談交渉についても検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することで、不起訴処分獲得の可能性も高まります。
そのため、ご家族が逮捕されていることを知ったなら、すぐに行動を起こすことが大切です。
刑事事件では、早めの対処が後悔のない事件解決につながっていくのです。
時間が経っている場合も対応
先述のとおり、刑事事件では、スピードが大切ですが、すでに勾留が決定してしまっている、起訴されてしまった、という場合でも対応可能です。
起訴されて刑事裁判を受けることになってしまったという場合はもちろん、判決が出てしまったが、控訴審からお願いしたいという場合でも対応可能です。
たしかに刑事事件では、スピードが大切ですが、遅すぎるということはありません。
気付いたとき、必要だと思ったときにすぐに行動することが大切になってきますので、刑事事件でお困りの際は、ぜひ一度お問合せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回接見だけでなく、ご来所いただいての初回無料法律相談も行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、奈良県の刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
盗撮で逃走
盗撮で逃走
盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県葛城市に住む会社員のＡは、通勤時に利用している大和新庄駅で、盗撮行為を行ってしまいました。
Ａは、エスカレーターで前にいた女性のスカートの中に動画撮影状態にしたスマートフォンを差し出して撮影しました。
しかし、その最中に女性が振り返り、Ａが盗撮していることに気付いた女性は悲鳴を上げました。
Ａはすぐにエスカレーターを逆送し逃走しました。
その場は逃げ切ったＡでしたが、後日罪悪感や逮捕されてしまうのではないかという不安から、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
盗撮
今回の事例のように、駅など公共の場所で盗撮行為を行ってしまった場合、各都道府県に規定されている迷惑防止条例違反となるでしょう。
奈良県では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下迷惑防止条例）」が規定されています。
奈良県の迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物での盗撮行為について「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
各都道府県での規定となっているため、罰則にも多少ばらつきがあり、大阪などの地域では「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と重く規定されていることもあります。
盗撮行為で逃走すると
今回のＡは被害者に盗撮行為を気付かれ、その場で逃走しています。
現場を離れてしまった場合、今後事件がどうなっていくかは分からない状態になってしまいます。
もちろん、女性がそのまま誰にも言わなければ、事件化しない可能性があるかもしれませんが、今回のような場合、気付かれてしまっているので、その可能性は極めて低いでしょう。
基本的には、女性は鉄道警察や最寄りの警察署へ被害の申告に行き、捜査が開始されることになるでしょう。
さらに、近年では、多くの駅に防犯カメラが設置されているため、犯行の様子が映ってしまっていることも考えられます。
そうなれば、その場は逃げ切れたとしても、後日警察が自宅を訪れ家宅捜索を行ったり、警察署から呼び出されてしまう可能性は高くなってしまいます。
その場合、スマートフォンやその他の撮影器具、ＳＤカード等データを保存する媒体が押収される可能性は高いです。
そして、解析が行われるとデータを削除していたとしても復元されてしまうこともあるでしょう。
刑事事件における逃走
刑事事件において、逃走する行為は逮捕の可能性を高めてしまいます。
逮捕するかどうかについては、捜査機関の判断となりますが、その基準に罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれというものも含まれます。
罪証隠滅のおそれとは、証拠隠滅行為を指します。
これは、物理的な証拠に限らず、関係者の証言等も含まれるため、被害者と接触する行為や共犯者がいるということでも、逮捕の可能性は高くなります。
そして、逃亡のおそれについては、実際に現場から逃走している今回のような事例はもちろんのこと、その罪の重さも考慮されることになります。
こういった見通し、特に逮捕可能性などについては、このほかにもさまざまな要素が絡んできますので、詳しく知りたいという方は専門家である刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回無料の法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見を行っています。
無料法律相談では、今回のＡのように警察が介入する前の相談であっても見通しや、自首のメリットを含め相談をお受けすることが可能です。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
交通違反の身代わり出頭
交通違反の身代わり出頭
交通違反の身代わり出頭について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
トラック運転手のＡさんは、休みの日に友人と買い物に行きました。
マイカーを運転して、自宅から奈良市のショッピングモールに行ったのですが、その道中にスピード違反をしてしまい、取締りをしていた奈良県奈良警察署の警察官に停止を求められました。
しかしＡさんは、警察官の停止命令に気付かないふりをして、そのまま逃走しました。
Ａさんは、これまでに何度か交通違反しており、累積点数で免許停止になって仕事ができなくなることをおそれて逃走したのです。
そしてＡさんは、同乗していた友人が運転していたことにして、この友人を奈良県奈良警察署に身代わり出頭させました。
しかしＡさんの友人は警察官の追及に耐えれず、Ａさんが運転していたことを自供してしまいました。
（この事例はフィクションです。）
◇犯人蔵匿罪・犯人隠避罪～刑法第１０３条～◇
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けしたら、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触します。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の客体～
これらの犯罪の客体となるのは①罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、又は②拘禁中に逃走した者です。
スピード違反は、通常であれば交通反則切符によって処理されて刑事罰が科せられることはありませんが、道路交通法では、速度超過の法定刑について「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」と定めているので、スピード違反した犯人の逃走を手助けした場合であっても、犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の対象となります。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の行為～
蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
身代わり出頭する行為も、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たりますので、Ａさんに代わって出頭したＡさんの友人は犯人隠避罪に問われるでしょう。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の罰則～
犯人隠避罪で起訴されて、裁判で有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の量刑は、逃走犯の犯した犯罪や社会的反響の大きさと、蔵匿期間等の犯行形態によって左右されますが、初犯であっても実刑判決の考えられる犯罪です。
また、逃走した犯人の親族については、刑を免れる可能性があります。
◇教唆犯◇
今回の事例では、Ａさんの友人に犯人隠避罪が成立する可能性があるのはもちろん、Ａさんも犯人隠避罪の教唆犯となってしまう可能性が高いです。
「教唆犯」は刑法第６１条に規定されています。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
・教唆の方法
教唆の方法に制限はありません。明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされています。
・教唆の内容
詳細に特定する必要までありませんが、ある程度は教唆する事件の内容を特定しなければなりません。
・教唆の故意
被教唆者が犯行を実行することを認識・認容する必要があります。
・未遂の教唆
未遂犯を教唆した場合であっても、教唆の故意がある以上、教唆犯が成立します。
逆に、犯罪を教唆したが、被教唆者が犯罪を実行しなかった、いわゆる教唆の未遂については、犯罪が実行されていないので教唆犯については不可罰となります。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡさんが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。
奈良市の交通違反で、知人に身代わり出頭させた方、犯人隠避罪で警察の取調べを受けている方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
会社員が交通費の不正受給
会社員が交通費の不正受給
交通費の不正受給について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県天理市の会社に勤務するAは、自宅から会社まで電車で通勤していました。
Aの会社では、電車通勤の者に対しては定期券代が支給されていましたが、Aは実際には自転車で通勤していたにもかかわらず、会社に定期券代を請求していました。
Aの不正受給に気付いた会社側は詐欺だとして、奈良県天理警察署に被害届を提出すると言ってきました。
なんとか、刑事事件化を避けたいと考えたAは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
不正受給
年金、生活保護など不正受給と聞くとさまざまな制度が思い浮かびますが、いずれの不正受給も犯罪に当たってしまう可能性が高いです。
その不正の内容によって罪名は変わってくるでしょうが、今回のAのように嘘をついたり、事実を隠したりして、申請し、金銭を受け取った場合には、詐欺罪となる可能性が高いでしょう。
今回のAを見てみると、実際には定期券を購入していないのに、定期券購入代金として会社にお金を請求していますので、詐欺罪となってしまう可能性があるのです。
ただ、会社側が毎月の交通費として支給し、支給後についてはガソリン代とするも、定期代とするも各人の裁量に任せるといった制度であったならば、問題にもならないので、こういった制度について確認する必要があるでしょう。
詐欺罪
会社が相手の犯罪といえば、横領罪を思い浮かべるかもしれませんが、詐欺罪も成立する可能性があります。
詐欺罪は刑法第２４７条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
罰金刑の規定がないことから、起訴されてしまうと無罪を獲得しないかぎり、執行猶予を目指していくことになるという、比較的重い罪です。
そのため、刑事事件化を防いだり、不起訴処分を目指していくための活動が重要となってくるでしょう。
そのためには、被害者との示談交渉が非常に重要となってくるでしょう。
事件化阻止のための示談交渉
今回の事例のように、会社にまず発覚したような場合には、会社側と示談を締結することができれば、刑事事件化を防ぐことができるかもしれません。
犯罪が成立している場合でも、示談を締結することに成功すれば、警察等捜査機関に事件が発覚することがないので、処罰されない、ということです。
特に、会社相手の詐欺罪や業務上横領罪については、もしも報道されたりしてしまうと、会社のイメージダウンにもなりかねないことから、会社側も慎重に対応することが多いです。
そのため、被害額の返還や自主退職など、刑事事件化以外の部分で処理し、刑事事件化は最終手段となることも珍しくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような刑事事件化する前の事件であっても、無料法律相談はもちろん、弁護活動のご依頼もお受けすることが可能です。
会社側との示談交渉はやはり、困難なものになることが予想されますので、専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
また、刑事事件に強い弁護士は、仮に刑事事件化してしまった場合でも、起訴されるまでは不起訴処分を目指していきますし、起訴されてしまった場合は執行猶予を目指すなど一つ一つの事件状況にあわせた弁護活動を行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
交通違反の身代わり
交通違反の身代わり
身代わり出頭について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県に住むタクシー運転手のＡは、休日に母親と買い物に行きました。
マイカーを運転して、奈良県橿原市のショッピングモールに行ったのですが、その道中で、Ａはスピードを出しすぎてしまい、スピード違反の取締りをしていた奈良県橿原警察署の警察官に停止を求められました。
しかしＡは、警察官の停止命令に気付かないふりをして、そのまま逃走してしまいました。
Ａは、日常的に車にのっているため、これまでに何度か交通違反しており、累積点数で免許停止になって仕事ができなくなることをおそれて逃走してしまいました。
そしてＡは、同乗していた母親が運転していたことにして、母親を奈良県橿原警察署に身代わり出頭させました。
しかし後日、身代わり出頭が発覚し、再び警察に呼ばれることになってしまいました。
困ったＡは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪は刑法第１０３条に規定されており、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けした場合、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触する可能性があります。
今回の事例のＡは、スピード違反をしてしまいました。
スピード違反は通常であれば交通反則切符によって処理されて刑事罰が科せられることはありませんが、道路交通法では、速度超過の法定刑について「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」と定めています。
そのため、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者となりますので、スピード違反した犯人の逃走を手助けした場合であっても、犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の対象となります。
蔵匿・隠避について
蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
身代わり出頭する行為は、蔵匿行為ではありませんので、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たります。
つまり、Ａの代わりに母親が出頭した行為について、Ａの母親は犯人隠避罪となってしまう可能性が高いのです。
犯人隠避罪の罰則
犯人隠避罪で起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科されることになります。
さらに、Ａは本来のスピード違反による道路交通法違反だけでなく、犯人隠避罪の教唆犯となる可能性が高いです。
教唆犯については、刑法第６１条に規定されています。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
教唆の方法に制限はなく、明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされています。
そして、教唆の内容については、詳細に特定する必要までありませんが、ある程度は教唆する事件の内容を特定しなければなりません。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。
奈良県の交通違反で、家族や知人に身代わり出頭させた方、犯人隠避罪で警察の取調べを受けている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
当番弁護士と国選弁護人、私選弁護人について
当番弁護士と国選弁護人、私選弁護人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
◇事例◇
奈良県天理市の会社に勤める会社員のＡさんは、職務上のトラブルから同僚に手を出してしまいました。
同僚が奈良県天理警察署に傷害罪で被害届を提出したことにより、Ａさんは奈良県天理警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの両親は、Ａさんの弁護活動のために弁護士を選任しようと考えました。
しかし、ネットで検索してみると弁護士の種類が複数あることがわかりました。
（この事例はフィクションです。）
◇刑事事件に関わる弁護士の種類◇
刑事事件を起こしてしまったり、逮捕されたりした場合は、すぐ弁護士に相談すべきです。
しかし、弁護士に相談しろと言われても、刑事事件に関わる弁護士の制度は一つではありません。
以下のように種類分けすることができます。
～当番弁護士～
当番弁護士とは、弁護士会の当番弁護士制度という制度に基づいて、１回だけ接見（面会）を無料で行ってくれる弁護士です。
逮捕されている本人が手続きに従って要請すれば、逮捕されてすぐでも接見することができます。
ただし、それ以降の弁護活動を依頼する際には、後程登場する私選弁護人と同じく、費用が掛かります。
～国選弁護人～
ご存知の方も多いでしょうが、こちらは、弁護士による弁護活動の費用を負担することなく受けられる制度です。
ただし、起訴されるまでの被疑者段階では、勾留決定後でないとつけることができませんので、逮捕直後にはつけられません。
そして、選ばれる事務所や弁護士は自分で選ぶことはできず、ランダムに決められることになります。
～私選弁護人～
私選弁護人の場合、弁護士費用は自己負担となります。
その代わり、勾留決定前であろうとも、逮捕されていない在宅事件でも、いつでも好きな時に、好きな弁護士を選任することができます。
◇刑事事件は私選弁護人がお勧め◇
当番弁護士や国選弁護人は、派遣や選任に費用がかからないという点でメリットはありますが、どのような弁護士が担当するかはわかりませんし、選択することはできません。
当番弁護士や、国選弁護人も最低限の活動を行っていくことは間違いないと思われますが、後悔のない事件解決を目指していくためには、刑事事件に強い私選弁護人を選任したほうがよいでしょう。
私選弁護人は費用はかかりますが、最大限の活動で事件解決を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の弁護活動はもちろんのこと当番弁護士のように、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスも行っています。
弁護活動も初回接見サービスも費用は掛かることになってしまいますが、確実に刑事事件に強い弁護士が担当します。
特に初回接見サービスでは、逮捕されている方から詳しく事情をお伺いしたうえで、事件の見通しやアドバイスをお伝えします。
事件の見通しは、今後の弁護活動を選択していくうえで、重要なものとなりますので、この見通しについては、刑事事件の経験が豊富な弁護士から聞いたほうがより正確なものとなるでしょう。
◇刑事事件専門の弁護士◇
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見に対応しています。
奈良県の刑事事件でご家族が逮捕されてしまった場合には、どのように対応していくかを含めて、まずは初回接見をご依頼ください。
身体拘束を伴う刑事事件では、手続きに法律上の時間制限が設けられていますので、できるだけ早く対応しましょう。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、ご予約・お申込み・お問い合わせをいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
