Archive for the ‘弁護活動’ Category
準強制わいせつ罪で示談するなら
準強制わいせつ罪で示談するなら
準強制わいせつ罪の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡさんは、同僚の女性Ｖさんに対して好意を抱くようになっていました。
あるとき、飲み会の帰りにＶさんと帰り道が一緒になったＡさんは泥酔して意識のないＶさんを自身の家に連れ込み、Ｖさんの服を脱がせて陰部と胸を触りました。
Ｖさんが目を覚まして叫んだことで、我に返ったＡさんは必死でＶさんに謝罪をしました。
しかし、Ｖさんの怒りは収まらず、奈良県香芝警察署に被害届を出すと言われてしまいました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡさんは、一刻も早くＶさんと示談をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に初回無料相談をしに行くことにしました。
(この事例はフィクションです）
～準強制わいせつ罪とは～
準強制わいせつ罪は刑法第１７８条第１項に規定されており、心神喪失又は抗拒不能に乗じたり、心神喪失や抗拒不能にさせたりしてわいせつな行為をした者について強制わいせつと同じ「６月以上１０年以下の懲役」の罰則を規定しています。
準強制わいせつ罪の心神喪失とは、基本的に精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態をいい、熟睡状態や泥酔、高度の精神病や精神薄弱を上げることができます。
そして、抗拒不能とは、心神喪失以外で心理的、物理的に抵抗することができなかったり、極めて困難な状態をいいます。
抗拒不能の具体例としては医師が治療と称してわいせつ好意を行った場合などが挙げられますが、心神喪失との区別は必ずしも明確ではありません。
今回の事例でＡさんは、泥酔して眠っている心神喪失状態の同僚Ｖさんに対してわいせつ行為を行っていますので、準強制わいせつ罪となる可能性が高いでしょう。
なお、たとえ同性同士の行為であっても準強制わいせつ罪は成立しますので、注意するようにしましょう。
～性犯罪における示談交渉～
法改正により、準強制わいせつ罪も親告罪ではなくなりました。
親告罪は、告訴がなければ公訴を提起できない、つまり起訴できない罪を指しますので、検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することができれば起訴されることはありませんでした。
しかし、親告罪ではなくなったことで、たとえ被害者と示談をして告訴を取り下げてもらったとしても、起訴され刑事処分を受ける可能性があるようになったのです。
しかし、被害者と示談が出来ているかどうかが、検察官が起訴するか否かを判断する際に非常に重要となることにはかわりありません。
示談締結できていれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高くなるといえるでしょう。
また、たとえ起訴されてしまったとしても、示談締結は公判で量刑を決めるうえで被告人にとって大きなプラス要素となります。
ただし、示談締結は決して容易なことではありません。
特に性犯罪では被害者は加害者と直接会うことに心理的抵抗を感じることがほとんどですので、当事者同士で示談交渉をすることは困難となる場合がほとんどです。
そのため、迅速でより確実な示談交渉をお望みの場合は、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
迅速に示談を締結することで、周囲へ事件が発覚することを防ぐことにもつながっていきます。
もしも、事件を起こしてしまった場合には、できるだけ早く、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、準強制わいせつ罪に対する弁護活動や示談交渉も安心してお任せいただけます。
奈良県香芝市の準強制わいせつ罪でお悩みの方やそのご家族がおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス、無料法律相談をご利用ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
住居侵入の少年事件
住居侵入の少年事件
住居侵入の少年事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む高校生のＡは、両親とけんかし、数日前から家出をしていました。
ついにお金が尽きてしまい、困ったＡは友人Ｖの自宅に深夜忍び込み、金品を探していたところ、Ｖの両親に見つかり通報されてしまいました。
その後Ａは駆け付けた奈良県奈良警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親はこのままでは息子が退学になってしまうと不安になり、息子が少しでも早く学校復帰できるようにと、少年事件を扱う弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（※この事例はフィクションです）
住居侵入罪
住居侵入罪とは、他人の家やマンションなど人の起臥寝食に日常使用される場所に無断で侵入する行為をいいます。
刑法１３０条１項前段に規定があり、正当な理由がないのに人の住居若しくは人の看取する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した場合、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」となります。
住居侵入罪は、Ａのように他人の物を盗む窃盗等、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、住居侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、被害者の恐怖心が大きく、被害感情が厳しくなることが予想されます。
弁護活動
少年による住居侵入事件においては、被害者の方と示談をする等の弁護活動により、重い保護処分がなされないようにしていくことになります。
被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が少年の処分に影響するので、法律のプロである弁護士を介して、迅速で納得のいく示談をすることが重要です。
また、示談をすることで少年が釈放される可能性も生まれ、示談によって早期の学校復帰を目指すことができます。
さらに、少年事件では、更生に向けた少年の周囲の環境整備も処分に影響する非常に重要な活動となってきますので、少年事件に強い弁護士が保護者と一丸で活動していくことが効果的です。
少年事件は、成人の刑事事件とは異なった手続きで進行していくことになりますので、少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
初回接見
今回、Ａの両親が依頼した初回接見は刑事事件の流れを把握したり、その後の流れを知るうえで非常に有効な手段であると言えます。
ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合、まず何をすればいいかということがわからないことかと思います。
さらに、なぜ逮捕されているのか、本人が犯行を認めているのかどうかも分からない場合があります。
このような状況や、本人の希望を含めて把握するためにも、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてから身体拘束の継続である勾留が決定するまでの間は捜査機関の裁量となりますが、基本的に一般の方は面会することができません。
しかし、弁護士であれば接見することが可能となりますので、ぜひ初回接見をご利用ください。
刑事事件では、少しでも早い対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件並びに少年事件専門の弁護士です。
住居侵入事件等での示談交渉、少年事件におけるお子様の早期の学校復帰のための弁護活動を数多く承っております。
住居侵入罪等でお子様が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
虞犯事件
虞犯事件
虞犯事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県桜井市に住むＡ子は高校に進学しましたが、クラスに馴染めず、すぐに退学してしまいました。
両親とも折り合いが悪くなってしまい、遂には家出してしまいました。
その後は援助交際をしたり、年齢を隠して風俗店で働いたりして、生活費や遊ぶためのお金を稼いでいました。
あるとき、繁華街を歩いていたところを奈良県桜井警察署の警察官に補導され、虞犯（ぐはん）として家庭裁判所に送致されました。
（この事例はフィクションです。）
虞犯（ぐはん）
虞犯少年とは、少年法第３条で審判に付すべき少年とされている中で第３項にある「次に掲げる事由があって、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞（おそれ）のある少年」のことを指します。
「次に掲げる事由」とは
・保護者の正当な監督に服しない性癖にあること
少年が保護者の監督を必要とする状態にあるにもかかわらず、法律上、社会通念上保護者の正当な監督に服しない行動傾向にある場合です。
・正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと
少年の性格、年齢、家庭の状況等を総合して、少年が家庭に戻らないことに正当な理由がない場合です。
単に家庭により付かないということでは虞犯とはならず、例えば、虐待やネグレクトからの逃走や、向学心や就職のために家庭を飛び出した場合は正当な理由があると判断されます。
・犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること
犯罪の契機や誘惑となるような交際や、教育上少年を立ち入らせるべきでない場所に出入りしている場合です。
例としては暴力団、暴走族などの反社会的集団に加入したり、不健全な風俗営業や遊興施設等に出入りしたりすることなどです。
・自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること
性的悪癖や人格を損なうみだらな行為など、社会的・倫理的通念に反する行為を自ら行い、または他人にさせるような行動傾向がある場合をいいます。
今回の事例のように援助交際をしたり、風俗店で働いたりしているような場合です。
虞犯事件
虞犯事件は少年事件特有の事件であり、犯罪には至っていない、成人であれば処罰の対象とはならない行為であっても家庭裁判所の審判に付します。
どのような事実が虞犯事由に該当するかは、法分上必ずしも明確ではありません。
そのため、要保護性があるということのみで、手続きの対象とされてしまうことがあります。
保護者からの相談や警察官の巡回などで、虞犯少年を発見した後の流れについては、
・１４歳未満の者⇒児童相談所に通告
・１４歳以上１８歳未満の者⇒家庭裁判所へ送致、通告若しくは児童相談所に通告
・１８歳以上２０歳未満の者⇒家庭裁判所に送致又は通告
上記のようになります。
児童相談所への通告後に家庭裁判所に送致されることもあり、送致後は少年審判を受けることになります。
他にも、犯罪少年や触法少年として捜査されていたが、嫌疑不十分となったため、虞犯で送致することもあります。
弁護活動
虞犯事件は実際に犯罪にあたる行為を行っているわけではないので、処分は軽く済むのではないかと思われがちですが、決して少年院などの収容施設への送致となる可能性が低いわけではありません。
虞犯事件は少年院などの施設送致や保護観察などの保護処分に付された比率は７０％を超えており、少年事件全体での比率約３７％と比べると高い比率となっています。（平成２８年の司法統計）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
家族が逮捕されてしまった
家族が逮捕されてしまった
家族が逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～相談～
今朝、主人が電車内の痴漢事件で警察に逮捕されました。
先ほど、奈良県奈良警察署の刑事さんから電話がかかってきたのですが「出勤途中の地下鉄の中で女性に対して痴漢したが、犯行を認めないので逮捕した。」としか教えてもらえませんでした。
主人に会いたいと言いましたが、明後日まで面会できないと言われました。
真面目な主人が、痴漢するなんて考えられません。
すぐにで弁護士さんをお願いできますか？
～奈良県奈良市在住の主婦Ａ子さんからの相談～
（この相談内容はフィクションです。）
～ご家族の逮捕を知った時にするべきこと～
Ａ子さんのように、突然、警察官から電話がかかってきてご家族の逮捕を告げられることがあります。
普通の方であれば、警察官からの電話というだけで、不安と緊張で頭が真っ白になってしまうのに、更に、ご家族が逮捕されたと言われたら、パニックに陥ってしまいます。
ですから「冷静に話をしてくだい。」と言っても無理ではないでしょうか。
そんな時は、まずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
このフリーダイヤルは、２４時間、年中無休で、専門の係員が対応しているので、逮捕された方のお名前と、警察署さえ分かれば弁護士を派遣することができます。
～弁護士の活動～
◇初回接見◇
Ａ子さんのような状況に陥った方からお電話をいただいたら、まず弁護士を逮捕されたご家族が留置されている警察署に派遣し、逮捕された方と面会します。
これを初回接見といいます。
逮捕された方が留置されている警察署は、基本的に事件を取り扱っている警察署となりますが、例外的に事件を取り扱っている警察署とは別の警察署の留置場に収容される場合もあります。
初回接見は
・逮捕された事件の詳細を知ることができる。
・逮捕されている方に対して取調べ等のアドバイスをすることができる。
・刑事手続きの流れや、その後に決定する刑事処分の見通しが立つ。
など、残されたご家族だけでなく、逮捕された方にとっても大きなメリットがありますので、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は是非ご利用ください。
◇早期の身柄解放活動◇
初回接見サービスをご利用いただいた後、その結果を残されたご家族様に報告いたします。
どういった事件で逮捕されたのかにもよりますが、Ａ子さんの旦那さんが逮捕された痴漢事件ですと、犯行を認めていれば、逮捕されたとしても、逮捕から４８時間以内に釈放されるケースがほとんどです。
しかし、犯行を否認していたり、逮捕前に逃走を企てた場合などは、単なる痴漢事件であっても、検察庁に事件が送致されて、検察官が勾留を請求することがあります。
検察官の勾留請求に対しては、弁護士がそれを阻止するための活動を行うことができます。
一昔前であれば、検察官が勾留請求をすれば、よほどの事情がなければ裁判官は勾留を決定していました。
しかし、こういった司法手続きに対する疑問の声が大きくなり、最近では、弁護士の適切な弁護活動によって、検察官の勾留請求が却下される事件が少なくありません。
例え、痴漢行為を否認しているような事件であっても、適切な措置を講じて、弁護士が活動することによって、早期の釈放が望めます。
◇刑事弁護活動◇
弁護士が行う弁護活動は様々ですが、どの様な事件であっても、まずは、不起訴処分を目指した活動が主となります。
痴漢事件のように被害者が存在する事件の場合は、被害者との示談締結を目指すこととなりますし、薬物事件のように被害者の存在しない事件の場合は、更生に向けて取り組むなどして、反省の意思を形にすることで不起訴を目指すようになります。
そして起訴後は刑事裁判に向けた弁護活動を行います。
刑事裁判で少しでも軽い処分が決定するような活動を行うのですが、無罪を主張する場合は、無罪を勝ち取るための活動が主となります。
奈良県奈良市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が電車内の痴漢事件で警察に逮捕されてしまった方は、早急にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブル
タクシーでのトラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住むＡは、会社の飲み会の帰りに終電がなくなってしまい、タクシーを利用して帰宅することにしました。
しかし、そのタクシー運転手は、信号待ちでスマートフォンを使用したり、急ブレーキを踏んだりと、安全運転とはいえない状況でした。
あまりにひどい運転にさすがに頭にきたＡは、自宅に着いた際に運転手に対して、料金を払わない、とごね制止してきた運転手を殴りました。
そのまま、料金を払わずに帰宅したＡでしたが、後日、奈良県奈良警察署の警察官が自宅を訪れることになり、Ａは逮捕されてしまいました。
Ａが連れていかれてしまったＡの妻はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
本日は、このようなタクシードライバーとのトラブルについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。
タクシー強盗になってしまう可能性も
まず、タクシートラブルを含めたもめ事から他人に暴行してしまい、傷害を負わせたら傷害罪に問われることとなります。
傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の量刑は、犯行動機、犯行形態（素手での暴行か、凶器を使用した暴行か等）、被害者の傷害の程度、反省の程度等によって左右されますが、被害者と示談したり、被害弁済することによって、処分が軽くなる可能性が高くなります。
素手で暴行し、被害者が軽傷であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑になる可能性が大ですが、謝罪し、示談、被害弁償を被害者に受け入れてもらうことができれば、不起訴処分になることも十分に考えられます。
しかし、今回のＡのようにタクシーの料金を支払うことなくタクシー運転手に傷害を負わせてしまった場合には、強盗致傷罪となってしまう可能性があります。
強盗罪は、刑法第２３６条に規定されており、第２項では、財産上の利益に対する強盗について規定されています。
そのため、タクシー料金の支払いを免れるために暴行脅迫を用いたような場合にも強盗罪が成立する可能性があり、相手が傷害を負っていると強盗致傷となる可能性があるのです。
もしも強盗致傷となってしまうと「無期又は６年以上の懲役」の罰則が規定されていますので、裁判員裁判となってしまいます。
タクシー運転手とのトラブルと聞くと軽く感じるかもしれませんが、強盗致傷罪など思っているよりも重い罪名となってしまう可能性もありますので、逮捕されたという連絡を受けたら専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護活動
今回のような、強盗事件を含む刑事事件で逮捕されている場合、刑事事件に強い弁護士は、まず身体拘束を解くための活動を行います。
勾留が決定する前であれば、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に、意見書や家族の上申書を提出し、勾留しないように折衝します。
また、勾留が決定した後は、裁判官に勾留決定を取り消すように申し立てる等して一日でも身体拘束期間が短くなるような活動を行うのです。
また最終的な刑事処分が軽くなるように、被害者に対する、示談交渉も進めます。
何れにしても、傷害事件のような被害者が存在する事件では、被害者の処罰感情が、その後の刑事手続きを大きく左右するので、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が被害者と交渉を始めることが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見サービスをご依頼ください。
初回接見サービスでは、刑事事件に強い弁護士が逮捕されているご本様の下へ弁護士を派遣します。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
人身事故を起こしてしまった
人身事故を起こしてしまった
人身事故を起こしてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市に住む主婦のＡ子はあるとき、買い物のために自宅の車を運転してたところ、家の近くの信号のない横断歩道で、飛び出してきた老人と接触してしまう事故をおこしてしまいました。
Ａ子はすぐに警察や救急車を呼ぶという対応をしましたが、被害者の老人は搬送先の病院で死亡してしまいました。
Ａ子は駆け付けた奈良県香芝警察署の警察官に警察署まで連れていかれ、取調べを受けることになりました。
Ａ子は逮捕はされませんでしたが、このままでは、刑務所に入る可能性もあるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
人身事故、死亡事故
車を運転していると、注意をしているつもりでも、一瞬の油断で誰かを傷つけてしまったり、その命を奪ってしまう可能性があります。
人身事故を起こしてしまった場合、運転者は、刑事、民事、行政の面で責任を負うことになります。
刑事 罰金刑や懲役刑等の刑事罰を受ける可能性があります。
民事 損害賠償などの責任を負うことになります。
行政 免許停止や免許取り消しなど行政処分を受けることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の事務所となりますので、刑事罰を受けないように、または少しでも軽くするために活動していきます。
では、今回の事例のような死亡事故の場合、どのような刑事罰を受けることになってしまい、どのような活動が考えられるでしょうか。
死亡事故の刑事罰
交通事故で相手を死亡させてしまったという場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に規定されている過失運転致死となってしまう可能性が高いです。
過失運転致死の罰則は、「７年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
また、運転時の状況によっては危険運転致死となってしまう可能性もあるので、注意が必要です。
危険運転致死には、「１年以上の有期懲役」と非常に重い罪が規定されています。
交通事故では、その他の道路交通法違反となる場合もございますので、詳しい見通しに関しては刑事事件の専門である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談や初回接見で弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護活動
過失運転致死となってしまった場合の弁護活動としては、遺族との示談交渉が挙げられます。
しかし、死亡事故を起こしてしまっている状況で遺族と示談交渉をしていくことは、遺族の被害感情も考えると非常に困難であることが予想されます。
このように困難が予想される示談交渉は弁護士に依頼するようにしましょう。
また、示談の内容に民事上の責任についても示談書に盛り込むことができれば、民事上の責任についても解決できる可能性があります。
刑事事件に強い弁護士は刑事裁判の経験も豊富にありますので、もしも起訴されてしまい、刑事裁判を受けることになってしまったとしても、執行猶予や、場合によっては無罪判決を目指した弁護活動を行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律相談事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
奈良県の交通事故やその他刑事事件でお困りの方がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
すでに起訴されてしまっているという場合でもかまいません。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
廃棄物処理法違反で逮捕
廃棄物処理法違反で逮捕
廃棄物処理法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県香芝市で廃品回収業を営むＡは、適切な許可を受けずに、香芝市にある会社の敷地内に産業廃棄物を埋めていました。
近隣住民からの通報で、Ａの会社に奈良県香芝警察署の警察官が捜査を行うことになり、Ａは廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は、すぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
廃棄物処理法
廃棄物処理法とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称です。
廃棄物処理法は、廃棄物を適正に処理することで、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物処理に関して、国民、事業者、国や地方公共団体の責務と廃棄物処理方法を定めた法律です。
廃棄物処理法の第２５条では下記の行為を禁止しています。
１．廃棄物処理業の無許可営業
２．行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など）
３．無許可業者への処理委託
４．廃棄物の不正輸出
５．廃棄物の「野焼き」や「不法投棄」
上記行為に違反した場合の罰則規定は「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」と、廃棄物処理法の中で最も重い罰則が定められています。
初回接見
今回のＡは、逮捕されることになってしまいました。
逮捕されてしまった場合、本人の希望や捜査の状況によっては連絡がないこともありますが、基本的には家族に連絡されることになります。
Ａの妻は逮捕の連絡を受けるとすぐに弁護士の手配をしました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
刑事事件においては、Ａの妻のように迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっていきます。
逮捕されてしまうと、７２時間以内に身体拘束の継続である勾留が決定するかどうかの判断がなされます。
この勾留が決定するまでの７２時間以内の期間については、基本的に家族であっても面会することはできません。
そのため、状況の確認や逮捕されている方とのコミュニケーションのためにも初回接見は非常に重要な役割を果たします。
さらに、逮捕されているご本人様に対しては、取調べのアドバイスや今後の見通し等をお伝えし、ご依頼いただいた方にもご報告させていただきます。
特に、取調べのアドバイスは非常に重要で、取調べにおいて作成された供述調書の内容は、後の刑事手続きを左右し、その後の処分に大きな影響を及ぼしかねません。
刑事事件の取調べを受けることは、ほとんどの方に経験がなく、初めてのことかと思われます。
対して、警察官は日常的に取調べをしているプロですので、不利な証言を取られてしまうかもしれません。
供述調書の内容に納得できない場合は、警察官や検察官に署名と押印を求められても、絶対に応じないように注意してください。
奈良県香芝市の廃棄物処理法違反事件にお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
特に、廃棄物処理法のように刑法以外の特別法には、より専門的な知識が必要になってきますので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は特別法でも対応可能です。
また、逮捕されず、身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件では、初回無料の法律相談も行っております。
無料法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受付けております。
息子が帰って来ない
息子が帰って来ない
ご家族が逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
奈良県桜井市に住むＡ子は夫と息子（２０代会社員）の三人で暮らしていました。
Ａ子の息子は非常に真面目な性格で飲み会等で遅くなる場合には、必ず連絡を入れていました。
しかし、あるとき息子が家に帰って来ない日がありました。
心配したA子は心当たりに連絡しましたが、息子の居場所は一向に分かりませんでした。
そこでＡ子は最寄りの奈良県桜井警察署に連絡することにしました。
すると、息子が奈良県桜井警察署で逮捕されていることが分かりました。
なぜ逮捕されているかまでは教えてもらえることはできず、何があったかもわからなかったＡ子は、ひとまず刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
弁護士は連絡を受けてすぐに接見に向かい、息子が会社の帰り道に痴漢事件を起こしてしまっていたことが分かりました。
Ａ子はその後の弁護活動も依頼することにしました。
被害者との示談締結にも成功し、Ａ子の息子は拭き処分を獲得することができました。
（この事例はフィクションです。）
家族が帰って来ない
刑事事件で逮捕されてしまった場合、必ず家族に連絡が行くとは限りません。
今回の事例のように、帰って来ないことを心配した家族が警察署に問い合わせることによってはじめて逮捕されているということがわかるということもあります。
このような場合、警察からは詳細な情報はもちろん、罪名すら分からないという状況がほとんどです。
そういった状況になってしまった場合には、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただければ、弁護士が逮捕されている方の下へ向かい、ご事情をお伺いしたうえで、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えさせていただきます。
その後、ご家族にご報告させていただき、弁護活動のご契約をいただければ、その日から弁護活動を開始していきます。
弁護活動では、身体解放に向けた活動はもちろん、最終的な処分に向けても被害者との示談交渉などの活動も行っていきます。
刑事事件ではお早目の対処を
刑事事件では、スピードが大切だ、とさまざまなところで目にするかと思います。
これは、刑事事件では、結果が出てしまっては、その結果を覆すことは良い結果を出すよりも難しくなってくるからです。
特に身体拘束を受けている事件では、手続きに時間制限がありますので、よりスピードが大切になってきます。
また、示談交渉についても検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結することで、不起訴処分獲得の可能性も高まります。
そのため、ご家族が逮捕されていることを知ったなら、すぐに行動を起こすことが大切です。
刑事事件では、早めの対処が後悔のない事件解決につながっていくのです。
時間が経っている場合も対応
先述のとおり、刑事事件では、スピードが大切ですが、すでに勾留が決定してしまっている、起訴されてしまった、という場合でも対応可能です。
起訴されて刑事裁判を受けることになってしまったという場合はもちろん、判決が出てしまったが、控訴審からお願いしたいという場合でも対応可能です。
たしかに刑事事件では、スピードが大切ですが、遅すぎるということはありません。
気付いたとき、必要だと思ったときにすぐに行動することが大切になってきますので、刑事事件でお困りの際は、ぜひ一度お問合せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回接見だけでなく、ご来所いただいての初回無料法律相談も行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、奈良県の刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
盗撮で逃走
盗撮で逃走
盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県葛城市に住む会社員のＡは、通勤時に利用している大和新庄駅で、盗撮行為を行ってしまいました。
Ａは、エスカレーターで前にいた女性のスカートの中に動画撮影状態にしたスマートフォンを差し出して撮影しました。
しかし、その最中に女性が振り返り、Ａが盗撮していることに気付いた女性は悲鳴を上げました。
Ａはすぐにエスカレーターを逆送し逃走しました。
その場は逃げ切ったＡでしたが、後日罪悪感や逮捕されてしまうのではないかという不安から、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
盗撮
今回の事例のように、駅など公共の場所で盗撮行為を行ってしまった場合、各都道府県に規定されている迷惑防止条例違反となるでしょう。
奈良県では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下迷惑防止条例）」が規定されています。
奈良県の迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物での盗撮行為について「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
各都道府県での規定となっているため、罰則にも多少ばらつきがあり、大阪などの地域では「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と重く規定されていることもあります。
盗撮行為で逃走すると
今回のＡは被害者に盗撮行為を気付かれ、その場で逃走しています。
現場を離れてしまった場合、今後事件がどうなっていくかは分からない状態になってしまいます。
もちろん、女性がそのまま誰にも言わなければ、事件化しない可能性があるかもしれませんが、今回のような場合、気付かれてしまっているので、その可能性は極めて低いでしょう。
基本的には、女性は鉄道警察や最寄りの警察署へ被害の申告に行き、捜査が開始されることになるでしょう。
さらに、近年では、多くの駅に防犯カメラが設置されているため、犯行の様子が映ってしまっていることも考えられます。
そうなれば、その場は逃げ切れたとしても、後日警察が自宅を訪れ家宅捜索を行ったり、警察署から呼び出されてしまう可能性は高くなってしまいます。
その場合、スマートフォンやその他の撮影器具、ＳＤカード等データを保存する媒体が押収される可能性は高いです。
そして、解析が行われるとデータを削除していたとしても復元されてしまうこともあるでしょう。
刑事事件における逃走
刑事事件において、逃走する行為は逮捕の可能性を高めてしまいます。
逮捕するかどうかについては、捜査機関の判断となりますが、その基準に罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれというものも含まれます。
罪証隠滅のおそれとは、証拠隠滅行為を指します。
これは、物理的な証拠に限らず、関係者の証言等も含まれるため、被害者と接触する行為や共犯者がいるということでも、逮捕の可能性は高くなります。
そして、逃亡のおそれについては、実際に現場から逃走している今回のような事例はもちろんのこと、その罪の重さも考慮されることになります。
こういった見通し、特に逮捕可能性などについては、このほかにもさまざまな要素が絡んできますので、詳しく知りたいという方は専門家である刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が初回無料の法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見を行っています。
無料法律相談では、今回のＡのように警察が介入する前の相談であっても見通しや、自首のメリットを含め相談をお受けすることが可能です。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
交通違反の身代わり出頭
交通違反の身代わり出頭
交通違反の身代わり出頭について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
トラック運転手のＡさんは、休みの日に友人と買い物に行きました。
マイカーを運転して、自宅から奈良市のショッピングモールに行ったのですが、その道中にスピード違反をしてしまい、取締りをしていた奈良県奈良警察署の警察官に停止を求められました。
しかしＡさんは、警察官の停止命令に気付かないふりをして、そのまま逃走しました。
Ａさんは、これまでに何度か交通違反しており、累積点数で免許停止になって仕事ができなくなることをおそれて逃走したのです。
そしてＡさんは、同乗していた友人が運転していたことにして、この友人を奈良県奈良警察署に身代わり出頭させました。
しかしＡさんの友人は警察官の追及に耐えれず、Ａさんが運転していたことを自供してしまいました。
（この事例はフィクションです。）
◇犯人蔵匿罪・犯人隠避罪～刑法第１０３条～◇
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けしたら、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触します。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の客体～
これらの犯罪の客体となるのは①罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、又は②拘禁中に逃走した者です。
スピード違反は、通常であれば交通反則切符によって処理されて刑事罰が科せられることはありませんが、道路交通法では、速度超過の法定刑について「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」と定めているので、スピード違反した犯人の逃走を手助けした場合であっても、犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の対象となります。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の行為～
蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
身代わり出頭する行為も、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たりますので、Ａさんに代わって出頭したＡさんの友人は犯人隠避罪に問われるでしょう。
～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の罰則～
犯人隠避罪で起訴されて、裁判で有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の量刑は、逃走犯の犯した犯罪や社会的反響の大きさと、蔵匿期間等の犯行形態によって左右されますが、初犯であっても実刑判決の考えられる犯罪です。
また、逃走した犯人の親族については、刑を免れる可能性があります。
◇教唆犯◇
今回の事例では、Ａさんの友人に犯人隠避罪が成立する可能性があるのはもちろん、Ａさんも犯人隠避罪の教唆犯となってしまう可能性が高いです。
「教唆犯」は刑法第６１条に規定されています。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
・教唆の方法
教唆の方法に制限はありません。明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされています。
・教唆の内容
詳細に特定する必要までありませんが、ある程度は教唆する事件の内容を特定しなければなりません。
・教唆の故意
被教唆者が犯行を実行することを認識・認容する必要があります。
・未遂の教唆
未遂犯を教唆した場合であっても、教唆の故意がある以上、教唆犯が成立します。
逆に、犯罪を教唆したが、被教唆者が犯罪を実行しなかった、いわゆる教唆の未遂については、犯罪が実行されていないので教唆犯については不可罰となります。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡさんが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。
奈良市の交通違反で、知人に身代わり出頭させた方、犯人隠避罪で警察の取調べを受けている方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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