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覚醒剤事件で控訴

2021-12-13

覚醒剤事件で控訴

覚醒剤により問題となる罪と、控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県奈良市在住のＡは、奈良市内にある会社に勤める会社員です。
Ａには交際相手Ｘがいて、Ａの家で同棲をさせていました。
Ｘは覚醒剤を購入するルートを見つけ、それを転売することで月１００万円ほどを稼いでいました。
Ａは、家庭内でＸからDVをうけるなど指示に従わざるを得ない状況下にあり、Ｘが行っていた覚醒剤の転売行為に加担せざるを得ませんでした。
事件当日、ＡはＸからの指示で覚醒剤が入っているビニール袋を奈良市内のコインロッカーに受け取りに行ったところ、捜査をしていた奈良市内を管轄する奈良警察署の警察官に声掛けされ、覚醒剤取締法違反で逮捕されました。
その後、Ａの刑事裁判が行われましたが、Ｘとの支配関係に触れられないまま実刑判決を受けてしまいました。
Ａの家族は、控訴審について刑事事件専門の弁護士に相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【覚醒剤を転売する行為】

御案内のとおり、覚醒剤は法禁物であり、我が国では所持や使用を禁止されている薬物です。
ケースの場合、まずは覚醒剤を譲り受け、次に所持し、そのうえで第三者に譲り渡しています。
これらは、覚醒剤取締法の定める覚醒剤の譲り受け罪・所持罪・譲渡し罪がそれぞれ適用される行為です。
更に、Ｘは譲渡しをする際、買値より高い金額で売却（転売）し、月１００万円ほどの利益を得ています。
これは、営利目的の譲り受けと評価され、より厳しい刑事罰が科されます。

譲り受け罪・所持罪・譲渡し罪は、営利目的がない場合には「十年以下の懲役」、営利目的の場合には「一年以上の有期懲役」「情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金」と定められています。
譲り受けの罪、所持の罪、譲渡しの罪について、それぞれを捜査して起訴するに足りる証拠が集められた場合には複数の罪名で起訴されることになりますが、その場合には併合罪として処理されるため、最も重い罪の定める刑の長期に２分の１を加えることになります。
営利目的の譲り受け・所持・譲渡しは、全て１年以上の有期懲役と定められていて、有期の懲役刑の上限は２０年ですので、２分の１を加えると、３０年以下の懲役刑が言い渡される可能性があります。

覚醒剤取締法４１条の２第１項　覚醒剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者（第四十二条第五号に該当する者を除く。）は、十年以下の懲役に処する。
　２項　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

【控訴審について】

前章で紹介した覚醒剤の営利目的での譲り受け・所持・譲渡しは、非常に厳しい刑事罰が用意されているため、刑事裁判では厳しい刑事処罰が科せられる可能性が高いです。
他方で、ケースの場合について言うと、ＡはＸから日常的にＤＶを受けていて、支配関係にあるところで覚醒剤の営利目的譲渡し等に加担せざるを得ない状況であったという点については、情状面において非常に重要な証拠と言えます。
その点を評価することなく一審で厳しい刑事罰が科せられたということであれば、不服申立ての必要があると言えるでしょう。

我が国では、三審制が採られていて、一審判決に不服がある場合には二審（控訴審）が、控訴審についての不服申立ては三審（上告審）が、それぞれ用意されています。
但し、どのような場合でも控訴できるわけではなく、原則として手続等に誤りがあった場合のほか、事実を誤認した、証拠能力のない証拠を採用した場合など、控訴理由がある場合に控訴ができます。
もっとも、実務では、この事件に対してこの刑罰は重すぎるのではないか、という「量刑不当」と呼ばれる理由での控訴が大多数を占めていて、控訴審で一審判決を破棄して、より軽い刑事罰が言い渡されるというケースもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、一審判決はもとより、上訴（控訴審・上告審）での弁護活動についても対応しています。
奈良県奈良市にて、ご家族が覚醒剤営利目的譲渡しなどの刑事事件で実刑判決を受け、控訴を検討している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御連絡ください。

喧嘩で逮捕される？

2021-12-06

喧嘩で逮捕される？

いわゆる喧嘩をした場合に問題となる罪と、逮捕という刑事手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【ケース】
奈良県吉野郡在住のＡは、吉野郡内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａは吉野郡内の飲食店で飲酒をしていたところ泥酔してしまいました。
そして、店の個室トイレに先に入っていた別の客Ｖに「オッサン、早く出ろよ」などと暴言を浴びせました。
トイレの個室から出てきたＶとＡとは口論になり、いわゆる殴り合いの喧嘩になりました。

店側からの通報を受けて臨場した吉野郡を管轄する吉野警察署の警察官は、ＡとＶをなだめましたが、それでも暴れ回るＡとＶとを現行犯逮捕しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【いわゆる喧嘩で問題となる罪】

いわゆる喧嘩をした場合、以下のような罪に当たり刑事罰が科される可能性があります。

（傷害罪）
刑法２０４条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（暴行罪）
刑法２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万年以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

（殺人未遂罪）
刑法１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
刑法２０３条　第百九十九条及び前条の罪の未遂は、罰する。

具体的にどのような罪に当たるのかについては、被害者の怪我の有無等により判断されます。
ちょっとした擦り傷、切り傷のようにすぐに治るような怪我であっても、実際に被害者が怪我をしていた場合には、傷害罪が適用されます。
被害者が怪我をしていなかった場合でも、相手に殴る蹴るの暴行を加えたり、当たらなかったとしても物を投げつけたり、胸倉を掴んだりした場合には、暴行罪が適用されます。
また、被害者が怪我をしている場合について、例えば加害者が被害者を一方的に殴打した場合や刃物・バットなどの凶器を用いて相手を傷付けた場合には、加害者が被害者を殺害する意図があるとして殺人未遂罪が適用されることもあります。

いわゆる喧嘩の場合、双方が加害者であり被害者であると言えますが、例えば両当事者が被害届を捜査機関に提出した場合、双方が加害者として捜査を受け、刑事罰が科せられることがあります。

また、ケースのように店の中で暴れ回った場合には器物損壊事件などに発展する可能性があるほか、止めに入った警察官に対して暴行を加えるなどした場合、公務執行妨害罪にあたることがあります。

【逮捕という手続きについて】

逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある者等に対して行われる手続きで、裁判所が発付する逮捕状に基づいて行う通常逮捕が原則ですが、現行犯人に対して行われる現行犯逮捕や緊急逮捕があります。
ケースのように、警察官が制止に入ってなお喧嘩を続けているような場合、現行犯逮捕される場合が多いです。
逮捕された場合、被疑者は手錠をかけられ、１～２日間（４８時間未満）警察署等の留置施設に入ることになります。
その後、検察官・裁判官の判断で勾留するかどうかが決まります。
勾留期間は最大で２０日間で、勾留の満期日までに起訴されるか、釈放されます。

逮捕はしばし刑事罰と同視されがちで、ともすれば両方が悪いとも言える「喧嘩」をしたことで逮捕される可能性があるということに驚く方がいるかもしれませんが、いわゆる喧嘩の場合、身柄拘束をしなければ喧嘩が再燃したり、片方がもう片方に接触して脅して被害届の取下げを求めたりや報復をしたりする可能性が否定できないような状況であれば、逮捕され、勾留される恐れがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、喧嘩のようなちょっとしたトラブルが発端となり起きる刑事事件にも対応しています。
刑事事件は、逮捕された直後から弁解録取や取調べといった手続きが行われ、その一つ一つで捜査官に伝えた内容が重要になってくる場合も少なくありません。
よって、すぐに弁護士に事件の弁護を依頼し、取調べ等でのアドバイスを受けることをお勧めします。

奈良県吉野郡にて、御家族が喧嘩により暴行罪や傷害罪などで逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御連絡ください。
身柄拘束されている事件の場合、まずは弁護士が初回接見を行い、逮捕・勾留されている方に対してアドバイスを行います。

ワンクリック詐欺で接見禁止一部解除

2021-11-25

ワンクリック詐欺で接見禁止一部解除

ワンクリック詐欺という罪についての解説と接見禁止一部解除について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県香芝市在住のＡは，香芝市内の会社に勤める会社員です。
Ａは多額の借金を抱えていたことから，手っ取り早く金を手に入れようと考えました。
そこで，自身のＩＴ技術を活用し，アダルトサイトに似せたサイトを立ち上げ，「あなたは１８歳以上ですか」というボタンをクリックした人に対して，「会員登録ありがとうございます。７日以内に振り込んでいただかなければ法的手段に訴えます。」とともに，受け手側のＩＰアドレスを表示し，振込先口座を併せて載せるサイトに飛ぶサイトを開設しました。
そして，実際にクリックしてしまった８人のうち５人が，それぞれ１０万円をＡの口座に送金しました。

送金後，被害者の１人が被害届を提出し，捜査機関が捜査を行った結果，Ａによる犯行であることが分かりＡは逮捕されました。
Ａが逮捕されたという知らせを受けたＡの家族は，Ａに面会しようとしましたが，警察官からは「接見禁止がついているから面会できません」と説明されました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【ワンクリック詐欺について】

ワンクリック詐欺は架空請求と呼ばれる詐欺の手口の一種です。
架空請求詐欺には，法務省を謳ったハガキ・封筒を送りつけてきたり，ケースのようにアダルトサイトに登録したと見せかけて支払わなければ法的措置を講ずるといった脅しをかけてきたりといった手法で，ありもしない契約をあるかのように見せて，契約する意思がない人に金を振り込ませる手法の詐欺です。
最近では現金を振り込ませるのではなく，ウェブマネーカードに振り込みをさせたり通販サイトのギフト券等を購入させ送らせたりして，利益を得る場合もあります。

これらの行為は詐欺罪に当たります。
詐欺罪は刑法２４６条１項と同２項があり，条文は以下のとおりです。

刑法２４６条１項　人を欺いて財物を交付させた者は，十年以下の懲役に処する。
同２項　前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，同項と同様とする。

【家族であっても面会できない―接見禁止】

被疑者が逮捕された場合，検察官は逮捕後７２時間以内に被疑者を釈放するか，それ以降も身柄を拘束する勾留のための請求を行う必要があります。
その際，検察官は勾留請求と併せて接見禁止の請求を行うことができます。
接見禁止は，共犯者がいる事件などで下される決定で，裁判官が接見禁止決定を下した場合には弁護士を除き被疑者との面会が出来ないことになります。
これは，被疑者が面会に来た人に依頼して証拠の隠滅を図ったり口裏合わせをしたりする可能性などを危惧して行なわれます。
しかし，接見禁止決定が付いた場合にはご家族であっても面会が出来ないため，被疑者のみならず被疑者のご家族などにも精神的な負担をかけてしまいます。
そのため，接見禁止決定が付いた場合，弁護人は接見禁止の解除，あるいはご家族だけでも面会が出来るよう接見禁止一部解除を求める弁護活動を行う必要があります。
接見禁止一部解除を求めるためには，弁護士が裁判官や検察官に対して，ご家族の方が「犯罪にかかわっているわけではないため証拠隠しや口裏合わせができるわけでもなく，また，面会を行う必要がある」ということを主張する必要があります。
これは，刑事事件を専門とする弁護士の経験が生かされる場面です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，詐欺罪などの刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
奈良県香芝市にて，ワンクリック詐欺などの刑事事件を起こしてしまい，接見禁止の一部解除のための弁護活動をお求めの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

交際相手のＳＮＳやメールにログインした

2021-11-18

交際相手のＳＮＳやメールにログインした

交際相手など、自分以外のＳＮＳやメール等のアカウントに無断でログインしてしまった場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県橿原市在住のＡは、橿原市内の会社に勤める会社員です。
Ａには交際相手Ｖがいて、半同棲のような状態で生活をしていました。
しかし、次第にＡはＶの浮気を疑うようになり、Ｖの身辺調査を行おうとしました。
そこで、ＡとＶとが共有しているＡが購入したパソコンの履歴を検索していたところ、ＶがＳＮＳやメールにログインをした際にブラウザにパスワードが記憶されているということに気付き、そのパスワードを用いてログインすることに成功し、以降ＡはＶのＳＮＳやメールの内奥を監視していました。
数ヶ月後に不正ログインに気付いたＶは、橿原市内を管轄する橿原警察署に相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【不正アクセス禁止法】

通常、ＳＮＳやメールアドレス、通販サイトなど、各人が利用するアカウントにログインするためにはパスワードを必要とします。
所有者でなければログインできないアカウントに、不正に入手したパスワードなどを用いてログインする行為は、不正アクセスと呼ばれる行為であり、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（通称、不正アクセス禁止法）により禁止されています。
条文は以下のとおりです。

不正アクセス禁止法３条　何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
同法１１条　第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

不正アクセスをする場合、アカウントのパスワードを知る必要がありますが、その方法は様々です。
例えば、フィッシング詐欺と呼ばれる、メールやショートメッセージを利用し偽のホームページに誘導してパスワード等を入力させる方法でパスワードを得る方法があります。
それだけでなく、アカウント所有者の生年月日などから推測してパスワードを当てられる場合もあり、過去には芸能人がこのようなかたちでＳＮＳの不正アクセス被害に遭ったという報道もありました。

【身近な人が不正アクセスの加害者／被害者に】

上記では、赤の他人が不正にパスワードを得る等の方法により不正アクセスを行う、という事例を主として説明しました。
しかし、ケースのように交際相手や友人など、身近な人が不正アクセスの加害者・被害者になるという場合もあります。

ケースの場合、パソコンを共用していたところ、パソコン内に自動保存されていたＳＮＳのパスワードがきっかけで不正アクセスに至ったという事例を想定しています。
このほかにも、同棲している者が寝ているすきにスマートフォンを指紋認証などで解除して解除し、ログインしたままのアプリなどから情報を閲覧したり、自宅内に小型カメラを設置してパスワード入力時の映像を撮影することでパスワードを得るなどの方法も想定されます。

被疑者が不正な方法でパスワード情報を入手して不正アクセスをした場合は勿論のこと、被害者の不注意で共用の端末にパスワードが保存されていた等の場合であっても、被害者に無断でアカウントにログインをした場合には不正アクセスに当たります。

不正アクセスにより、他人のクレジットカード等を用いて買い物をした等の場合は電子計算機使用詐欺罪に、元交際相手等に対して「あなたの居場所を知っている」等の脅し文句を言った場合にはストーカー規制法違反に、アカウントを乗っ取り持ち主等の名誉を貶めるような投稿をした場合には名誉毀損罪に当たるなど、不正アクセスが別の事件の手段となる場合もあります。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所では、不正アクセス禁止法違反などのデジタル犯罪に対応しています。
奈良県橿原市にて、不正アクセス禁止法違反で取調べを受ける予定がある、被害届を出されたという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

大麻事件で執行猶予へ

2021-11-08

大麻事件で執行猶予へ

大麻リキッドなどの大麻を所持していたことで問題となる罪と、執行猶予付有罪判決について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県桜井市在住のＡは、桜井市内の会社に勤める会社員です。
Ａは仕事のストレス発散のため、インターネットで大麻リキッドを購入し、電子タバコで吸引していました。
ある日、Ａが桜井市内を歩いていたところ、桜井市内を管轄する桜井警察署の警察官から職務質問を受け、その際に大麻リキッドが見つかってしまいました。
Ａは、警察官から「科学捜査研究所に送って本鑑定をしてもらうから、結果が出るまで待っていて。」と言われ、自分がどのような罪に問われるのか、起訴された場合に執行猶予が付く事案なのか、刑事事件を専門とする弁護士による無料相談を受けました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【大麻の処罰規定について】

現在、厚生労働省が現行の大麻取締法を改正して「大麻使用罪新設」と「医療用大麻合法化」を進めていることから、大麻取締法に注目が集まっています。

そもそも大麻が取り締まりの対象となっている理由は、大麻に含まれるＴＨＣ（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）と呼ばれる成分が中枢神経に影響することで、依存症に陥ったり幻覚・幻聴などを引き起こして自傷他害（自分を傷つけたり暴れるなどして他人を傷つけたりする行為。）の恐れが生じる可能性があるため、と言われています。
そこで、大麻取締法では、大麻を「大麻草及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品並びに大麻草の種子及びその製品を除く。」と定義し、大麻栽培者等一部を除き、その所持・栽培・譲り受け・譲り渡し・研究や輸入・輸出することを禁止しています。

ケースの場合、Ａは大麻リキッドと呼ばれる液体タイプの大麻を所持していたことにより、大麻所持の嫌疑で逮捕されました。
大麻取締法は、その２４条の２第１項で「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」と規定します。
罰金刑がないため、検察官は証拠が揃った場合には被疑者を起訴し、起訴された被疑者は被告人という立場になって正式裁判に処せられることになります。

【執行猶予】

正式裁判になった場合、裁判官は最終的に死刑・懲役刑・禁錮刑・罰金刑・拘留・科料及びそれに付随する没取という判決を言い渡します。
このうち罰金刑・科料については財産刑ですが、懲役刑・禁錮刑・拘留については自由刑と呼ばれ、その判決を言い渡された場合には刑事収容施設などに収容され、一定期間自由を失われることになります。
基本的に、判決を言い渡された場合にはその刑に服することになりますが、併せて執行猶予の判決が言い渡された場合にはすぐにその刑に服する必要が無くなります。

執行猶予は、刑法の第四章で各々定められていますが、簡単にいうと３年以下の懲役／３年以下の禁錮／（五十万円以下）の罰金に処された者については、１年から５年の範囲で執行猶予を言い渡すことができます。

執行猶予付有罪判決になるか、実刑判決になるかについては、前科の有無や事件の性質、程度、被告人に有利な情状（被告人の反省の程度、被害者がいる事件での弁済の有無、家族の監督体制など）といった点が問題となります。
言い換えれば、弁護側は被告人にとって有利な事情を積極的に主張し、執行猶予付有罪判決に近づける必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件を担当してきており、執行猶予付有罪判決の経験は数多くございます。
執行猶予付有罪判決を言い渡されるためには、供述調書は慎重に作成する、家族とも調整したうえで起訴後に保釈されたらすぐに依存症カウンセリングを受ける等、捜査段階からの準備が必要不可欠です。

奈良県桜井市にて、大麻リキッドを所持していたことにより捜査を受けている、あるいは大麻取締法違反で家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
どのような罪に問われるのか、あるいは執行猶予の可能性があるのか等について、御説明します。

落とし物を着服したら弁護士へ

2021-11-04

落とし物を着服したら弁護士へ

落とし物を着服した場合に問題となる罪と、弁護士に依頼をするメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県天理市在住のＡは、天理市内の会社に勤める会社員です。
ある日、Ａは仕事の休み時間に天理市内にある飲食店に行って食事をとりました。
その際、Ａが座った席には前の利用者が忘れていった財布が落ちていて、中には現金５万円ほどがはいっていたことから、Ａはその財布を着服してしまいました。
後日、天理市内を管轄する天理警察署の警察官がＡの職場に来て、落とし物を着服した嫌疑で捜査を受けることになりました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【落とし物を着服した場合の罪】

落とし物を拾った場合、交番や警察署に届けるか、スーパーや飲食店、パチンコ店などの商業施設であればその店員に、届け出る必要があります。
たとえ出来心だったとしても、落とし物を着服する行為は犯罪に当たり、以下のような罪に当たります。

①遺失物横領罪・占有離脱物横領罪
公園や道路などで見つけた落し物を届け出ずに持ち去った場合には遺失物横領罪・占有離脱物横領罪が適用されます。
条文は以下のとおりです。

刑法２５４条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ここで規定されているのは、占有離脱物横領罪であり、遺失物横領罪はその例示であるとされています。
持ち主がその場に忘れて行った物を盗った場合には遺失物横領罪が、意識して置いた上でその場を立ち去っていた場合などには占有離脱物横領罪の罪名が、それぞれ付くと考えられます。

②窃盗罪
上述のとおり、基本的には落し物を盗んだ場合には占有離脱物横領罪・遺失物横領罪が適用されますが、それを拾得した場所によっては窃盗罪が適用される可能性があります。
窃盗罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３５条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

確かに、どのような場所であれ忘れ物である以上は占有を離れたものと言えそうです。
しかし、例えば商業施設やパチンコ店、ケースのような図書館などの場合、たとえ落し物であってもその占有は商業施設やパチンコ店、図書館などといった店舗の管理者にあると評価され、窃盗罪に処される場合があります。
なお、例え占有する商業施設やパチンコ店、図書館などの担当者が落し物についての認識がなかったとしても、占有は認められ窃盗罪が適用されます。

【弁護士に依頼するメリットは？】

前章で、落とし物を着服した場合の罪について説明しました。
このような比較的軽微ともとれる刑事事件では、加害者が被害者に対してお金を返せば終わると考える方がいるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼をすることで得られるメリット、あるいは出来ないことが少なくありません。

・そもそも示談交渉ができない場合がある
示談交渉は当事者間の合意によるものですので、弁護士ではない一般の方でも執り行うことができます。
しかし、実際にはどのような書類を作成する必要があるのか、示談金はどれくらいの金額が妥当かといった専門的な知識が必要となるうえ、そもそも被害者が加害者に対して直接連絡先を教えたくない、という場合も少なくありません。
第三者である弁護士に依頼をすることで、過不足ない書面を作成し、円滑に示談交渉を進めることができます。

・取調べ対応
示談のいかんにかかわらず、刑事事件の捜査を受ける被疑者や関係者は、警察官や検察官の取調べを受けて供述調書を作成することになります。
捜査機関による被疑者への取調べの中では、時として厳しい口調になったり、被疑者自身の主張が供述調書に盛り込まれなかったりといった場合もあります。
取調べ前の打合せや、取調べでのトラブルなどに対応ができるという点も、弁護士に依頼するメリットの一つと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
奈良県天理市にて、他人の落とし物を着服したことで窃盗罪や遺失物横領罪・占有離脱物横領罪などの罪に問われる可能性がある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。

強制性交等事件で否認

2021-10-28

強制性交等事件で否認

強制性交等事件を起こした場合に問題となる罪と否認の種類について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県北葛城郡在住Ａは、北葛城郡内の会社に勤める男性会社員です。
ある日、ＡはＳＮＳで知り合った女性Ｖと北葛城郡内で会うことにしました。
最初は食事をしていましたが、話が弾み、Ａの車にＶを乗せてドライブをする運びになりました。
その際、Ｖの同意を得てＶの身体に触れ、興奮したＡは自分の陰茎をＶに咥えるようお願いし、Ｖは実際に口腔性交を行いました。
いわゆる本番行為などはしませんでした。
しかしその後、ＡとＶとは口喧嘩に発展してしまい、喧嘩別れしました。
後日、Ａの家に北葛城郡を管轄する西和警察署の警察官が来て、Ａを強制性交等事件の被疑者として逮捕しました。
Ａは一貫して否認を続けています。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【強制性交等事件について】

強制性交等という言葉に馴染みのない方もおられるかもしれません。
平成２９年の刑法改正以前は、強姦罪と呼ばれていたものです。
旧強姦罪は「暴行又は脅迫を用いて、十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」とされていました。
ここで出て来る「姦淫」とは、男性器を女性の陰部に挿入する行為を意味します。

法改正後、強制性交等罪は「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした社は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」と定めました。

法改正により、
・親告罪だったものが、被害者の刑事告訴なしでも起訴できる非親告罪に変わった。
・肛門性交（俗にいうアナルセックス）や口腔性交（俗にいうフェラチオ）が対象となった。
・肛門性交や口腔性交については、男性が被害者として扱われるようになった。
といった点が変更となりました。

ケースで想定した事件では、Ａは口腔性交をしていますので、俗にいう本番行為をしていなかったとしても事件の対象となります。

【否認とは】

刑法などの各種法律・条例に違反する行為をした場合、その人は「罪を犯した」として被疑者という立場になり、捜査を受けます。
捜査機関の捜査の結果、証拠が集まった場合には、検察官は被疑者を起訴することができます。
被疑者が起訴された場合には被告人という立場に変わり、裁判を受けることになります。

捜査中、捜査機関は慎重に慎重を重ね、罪を犯したと疑われる人のみを被疑者として扱います。
しかし、誤認逮捕や冤罪事件などの言葉もあるように、捜査機関が無実の者を誤って被疑者として扱ってしまうという事案もあります。
もし、無実の罪で被疑者として扱われている場合、被疑者は「否認」をする必要があります。
否認は、捜査機関からは○○といった嫌疑をかけられていますが、それは違いますという意味です。

否認と一言で言っても、いくつものパターンが考えられます。
大別すると
・そのような事件はあったが、犯人は別にいるという犯人性の否認
・そもそもそのような事件は起きていないという罪体の否認（犯罪事実がないという主張）
の２種類が挙げられます。

ケースについて検討すると、Ａの場合には後者の罪体の否認が検討されます。
ＶがＡの陰茎を口腔性交したという点については事実です。
しかし、Ａが「暴行又は脅迫を用いて」行わせたわけではありません。
そのため、刑法１７７条が定める強制性交等罪には当たらない、という否認の主張を行っていく必要があります。

性犯罪は密室で行われている、あるいは目撃者がいないなかで行われている場合がほとんどです。
そのため、防犯カメラの映像や目撃証言などといった客観的な証拠が収集しにくい事件と言えます。
捜査機関としては、被害者／被疑者双方の供述が重要になると考え、自白を迫るような厳しい取調べが行われる可能性も否定できません。
否認事件の場合には刑事事件の弁護経験が多い弁護士に依頼をし、取調べ前のアドバイスを受けたり、取調べに問題があった場合には速やかに抗議等したりといった対応を求める必要があります。

奈良県北葛城郡にて、家族が強制性交等罪の嫌疑で逮捕されたものの否認している、という場合、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御連絡ください。

ＭＤＭＡ所持で刑事事件に

2021-10-25

ＭＤＭＡ所持で刑事事件に

ＭＤＭＡを所持していた場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県大和郡山市在住のＡは、大和郡山市内の会社に勤める会社員です。
ＡはＳＮＳ上でストレスや疲れを抑えるための薬を探していたところ、海外で大人気のストレスを抑える錠剤を販売している旨の投稿を見て、投稿主にダイレクトメッセージを送りました。
輸入代行業をしているという投稿主と連絡を取り合って対面で薬を受け取ったＡは、何らかの違法薬物であろうことは認識していましたが、摂取したところ高揚感を覚えたためその後も使用するようになりました。
ある日、Ａが大和郡山市内を歩いていたところ、大和郡山市内を管轄する郡山警察署の警察官から職務質問を受け、その際の所持品検査でＭＤＭＡが見つかりました。
Ａは尿検査を受けたのち連絡先を伝えて家に帰されましたが、後日警察官がＡの家に来て、ＭＤＭＡの所持を理由に通常逮捕されました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【ＭＤＭＡについて】

・ＭＤＭＡの性質
ＭＤＭＡは、メチレンジオキシメタンフェタミンという合成薬物の略称です。
覚醒剤や幻覚剤に似た成分で、興奮と脱抑制を引き起こします。

摂取後、一時的に高揚感が得られたり幻覚が見られたりしますが、その効果は数時間程度しか持続しません。
その依存性は高く、濫用することで不安感や不眠が原因で錯乱状態に陥ったり、低ナトリウム症や急な発熱などを引き起こして死に至る可能性もあるなど、非常に危険な副作用が見られます。

・ＭＤＭＡの流通
錠剤（カラフルで、ハートや植物などのマークが書かれているものが多いようです）やカプセル、粉末といった形で流通しています。
エクスタシー、あるいはセックスドラッグという俗称が有名ですが、クラブやパーティーといった若者が集まる場所で出回っているという特徴があります。
後述のとおり、ＭＤＭＡは我が国に於て違法薬物に指定されており、製造や輸入を禁止しています。
このＭＤＭＡは、平成２８年に押収した数は５，０１９錠でしたが、令和２年の押収数は９０，２１８錠と、１８倍近くに膨れ上がっています。（検挙人員は２倍未満なので、１人あたりの所持量が大幅に増えているということになります。）
これは押収された数なので、捜査機関の捜査の賜物と言えますが、捜査の目をかいくぐって流通している数が増えているという可能性は否定できません。

【ＭＤＭＡで刑事事件に】

ＭＤＭＡは麻薬の一種です。
麻薬及び向精神薬取締法（以下、麻薬取締法）では、医療や研究を目的とする「麻薬取扱者」や「麻薬施用者（治療目的で麻薬を投与されている方）」を除き、麻薬の施用や所持、製造、輸入などを禁止しています。
ケースの場合は、麻薬施用者ではないにも拘らず麻薬を施用していますので、以下の条文が問題となります。

ＭＤＭＡは、管理を認められた者以外の所持は法２８条１項に、施用は法２７条１項にそれぞれ該当し、「７年以下の懲役」に処せられます。
所持の罰条：法６６条１項
施用の罰条：法６６条の２第１項

【ＭＤＭＡについて弁護士に相談】

ＭＤＭＡを所持していた場合、まずは証拠品であるＭＤＭＡを押収し、尿検査を実施します。
ＭＤＭＡそのものや尿について、現場あるいは最寄りの警察署で簡易検査による予試験を行い、その後科学捜査研究所での精密な本鑑定が行われます。
科学捜査研究所での検査は、その量や事件数によって異なりますが、早ければ１週間ほどで結果が出るようです。
捜査機関は、予試験の結果を踏まえて被疑者を逮捕することが出来ますが、実際には科学捜査研究所での本鑑定の結果を踏まえて通常逮捕するという場合が多くみられます。
そのため、ＭＤＭＡが見つかってから逮捕されるまでには時間差が生じる場合があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ＭＤＭＡを所持したことで予試験を受け、本鑑定の結果が出ていない段階での相談を承っています。
奈良県大和郡山市にて、ＭＤＭＡに関する事件を起こしてしまい麻薬取締法違反で捜査を受けている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。

人為的な要因で火災が発生したら？

2021-10-18

人為的な要因で火災が発生したら？

人の行動によって火災が発生した場合に問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県奈良市在住のＡは、奈良市内の会社に勤める会社員です。
ある朝、Ａの自宅に奈良市内を管轄する奈良西警察署の警察官が自宅に来て、「奈良市内で起きた火災の件で話を聞きたい」と言われました。
Ａは、心当たりについて、警察官に説明をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【故意に火を付けた放火事件の場合】

人為的に（人がとった行動によって）発生した火災の場合、その行動が故意（意図的にとった行動）によるものか、過失（不注意）によるものかによって罪が異なります。
この章では、故意に火を付けた放火事件について検討します。

放火事件の場合、放火した対象物の性質によって罪が異なります。
①現住建造物等放火罪
現に人が住居として使用している建造物、現に人がいる建造物、鉄道・艦船・鉱坑（石炭などを掘り起こすために掘られた穴）に放火した場合には、現住建造物等放火罪が適用されます。
現住建造物等放火罪は殺人罪と同じ刑罰が用意されていて、たとえ実際に死傷者が出ていなかった場合にも成立します。
また、建造物等が自分の所有物か別の者の所有物かという点は問題となりません。

罰条：死刑または無期若しくは５年以上の懲役

②非現住建造物等放火罪
①には当たらない建造物を放火した場合には、非現住建造物等放火罪が適用されます。
家畜小屋や神社など、人が住んでいないような場所に放火をした場合がこれにあたります。
これは、自己所有の建造物等であるか他人の所有する建造物等であるかによって、罰条が異なります。

⑴他人所有の建造物等に放火した場合
罰条：２年以上（２０年以下）の有期懲役
⑵自己所有の建造物等に放火した場合
罰条：６月以上７年以下の懲役
※但し、公共の危険を生じさせなかった場合は罰しないとされています。

③建造物等以外放火罪
①、②以外の物を放火したことで、公共の危険を生じさせた場合には、建造物等以外放火罪に処せられます。
これも②と同様に対象物が自己所有の物か他人所有の物かによって罰条が異なります。

⑴他人所有の建造物等以外を放火した場合
罰条：１年以上１０年以下の懲役
⑵自己所有の建造物等に放火した場合
罰条：６月以上７年以下の懲役

④延焼罪
自己所有の非現住建造物等、又は自己所有の建造物等以外を放火した場合に、結果として現住建造物等や他人所有の非現住建造物等に燃え広がってしまった場合には、延焼罪が成立します。

罰条：３月以上１０年以下の懲役

【故意ではないが火災になってしまった失火事件の場合】

放火事件ではないものの、過失により（不注意で）火災に発展するということも少なくありません。
たとえ故意ではなかったとしても、失火により火災が生じた場合には、失火に関する罪に問われます。
失火罪は、①及び②のうち⑴に該当する建造物が火災の対象となった場合には刑法１１６条１項に規定されている失火罪に、②⑵及び③に該当する建物や物が火災の対象となった場合については「公共の危険を生じさせた」場合は同法２項に規定されている失火罪にあたり、それぞれ処罰の対象となります。

罰条：５０万円以下の罰金

【仕事中などに発生した失火事件は重い罪に】

工場の現場責任者や飲食店の調理師など、「職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位」がある方が失火事件を起こしてしまった場合、業務上失火罪が適用されます。
また、その立場に関わらず、重大な過失によって失火事件を起こしてしまった場合には、重過失失火罪に処せられます。
両者は、①及び②⑴に該当する建造物が対象ですので、非現住建造物や建造物等以外の失火については通常の失火罪で処罰されます。
業務上失火罪や重過失失火罪は、通常の失火罪に比べて重い罪に問われます。

罰条：３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金

【放火事件・失火事件で弁護士へ】

現住建造物等放火罪、非現住建造物等放火罪、建造物等以外放火罪、失火罪、業務上失火罪、重過失失火罪など、人為的な行動によって発生した火災は、火災の対象となる建物や物によって、あるいはその人の立場によって、罪が大きく異なります。
ご自身が放火等の罪や失火等の罪で捜査を受けている方、あるいは家族が放火等の罪や失火等の罪で逮捕・勾留されている場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

悪質なレビューで家宅捜索

2021-10-07

悪質なレビューで家宅捜索

インターネットやＳＮＳなどを通じて悪質なレビューを書いた場合に問題となる罪と、捜査機関が行う家宅捜索について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県奈良市在住のＡは、奈良市内の会社に勤める会社員です。
Ａは昼休みに職場近くの飲食店Ｖに行ったところ、利用客が多く、席が空くまで待っていました。
しかし、食事を終了しても席を立たない客がいたため、Ａは店員に注意するよう促しましたが、店員は一言声をかけただけで客は動かなかったため、Ａは食事をすることが出来ずコンビニエンスストアで食事を買って職場に戻りました。
一連の店員の行動に納得がいかなかったＡは、家に帰ってから、自身のスマートフォンでフリーアドレスをいくつも作成し、それぞれのアカウントで飲食店のレビューを書き込むサイトにログインし、飲食店Ｖに低評価を付けたうえで当日の出来事を書いただけでなく、別のアカウントでは「不衛生な店である」など実際には体験していない内容を書き連ねました。

ある日、Ａの自宅に奈良市内を管轄する奈良西警察署の警察官が来て、令状を提示されたうえで家宅捜索が行われました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【レビューで問題となる罪】

飲食店等をはじめ、各お店の情報や書籍、商品などを掲載しているインターネットサイトや地図アプリなどを通じて、各お店の評価（レビュー）を全世界に発信することができるようになりました。
レビューには、良い評価を付けることもできますが悪い評価を付けることもできます。
悪い評価を付けることは、その後店を利用しようと思う人が閲覧することができるため、ともすれば「このレビューを見たからこの店に行くのをやめよう」「評価が悪いからこの本を買うのはよそう」といった消費者の判断に繋がります。

レビューである以上、自分が店に訪れて感じたこと、商品を購入して気付いたこと、書籍を購入して思ったことについて、時として良くないと思った点を書き込むということは、そのサイトやアプリの活用法として全うであり、正当な行為であることから何かしらの罪に当たるということはありません。
但し、実際には経験をしていないことを書き込んだり、いくつものアカウントを作成して悪い評価を数多くつけることは、偽計業務妨害罪や信用妨害罪にあたります。

ケースについて検討すると、実際にＡが店を訪れることで経験したことを書いて悪い評価を付けているという点においては、罪にあたることはありません。
しかし、
・実際にＶ店で経験をしたことがないことを書き込んで悪い評価を付けた
・Ａが一人で複数のアカウントを作成し、複数人の者がＶ店に悪い評価を付けたように思わせた
という点で、「偽計」を用いてＶ店の業務を妨害したと評価され、偽計業務妨害罪で掲示し罰を受ける可能性があります。
偽計業務妨害罪の条文は以下のとおりです。

刑法２３３条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

【家宅捜索とは】

家宅捜索は、捜査機関が証拠物や被疑者を発見するため、人の身体、物又は住居その他の場所について調べる「捜索」と、捜索した証拠物を押収する「差押え」という２つの側面を有する捜査活動です。
裁判所が発付する令状（通常は「捜索差押許可状」という書類が用いられます。）に基づき行われます。
令状が発付されている以上、家宅捜索を拒むことはできず、警察官等の家宅捜索を妨害した場合には公務執行妨害罪に問われることもあります。

家宅捜索で押収されるものは、主として
・犯行に使われた凶器、所持が禁止されている薬物や拳銃等
・犯行当時に着用していた衣服や靴
・スマートフォンやパソコンなどの電子端末
などが挙げられます。
これらは、捜査のために捜査機関で保管されるほか、電子端末については解析が、薬物の場合は科学捜査研究所での成分分析が行われます。

家宅捜索の対象は被疑者の自宅等のほか、車の中や勤務先などで行われる場合もあります。

奈良県奈良市にて、インターネットサイトやＳＮＳで悪質なレビューを繰り返したことにより偽計業務妨害などの罪に問われていて、家宅捜索を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。

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