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奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕
奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕
奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（５月４日配信のＡＢＣニュースより抜粋）
奈良県警察の発表によりますと、奈良県内で運転代行業を営む男が、４日未明、ハイボールを飲んで軽自動車を運転し、奈良市内で物損事故を起こしたようです。
そして事故の通報を受けて現場に駆け付けたパトカーから信号無視をしながら逃走したようですが、故障によって車が停止し、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたようです。
逮捕された男は、飲酒運転の容疑を認めており、業務外でハイボールを飲んだ後、帰宅を急いでいたとのことです。
飲酒運転
飲酒運転で警察に摘発されると、その罪名は
①酒気帯び運転
②酒酔い運転
の何れかです。
①酒気帯び運転
酒気帯び運転は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ｍg以上、または血液1ミリリットル中に0.3mg以上のアルコール濃度を含んでいる状態で車両を運転する違反です。
酒気帯び運転で検挙された後に、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」です。
これはあくまでも刑事罰であって、こういった刑事罰の他に違反点数が付加される行政罰も科せられることになります。
②酒酔い運転
酒酔い運転は、酒気帯び運転のように飲酒検知結果（数値）に関係なく、酒に酔った状態で車両を運転する違反です。
酒に酔っているかどうかは
歩行テスト（真っすぐ歩けるかどうか）
警察官の質問に答えられるか（呂律が回っているか等）
認知能力が機能しているかどうか
等をその場で確かめられて判断されますが、酒酔い運転として起訴されて有罪が確定すれば、酒気帯び運転よりも厳しい刑事罰が科せられることになります。
酒酔い運転の法定刑は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
飲酒運転の量刑
飲酒運転（酒気帯び運転）で起訴された場合、初犯であれば略式起訴による罰金刑となる可能性が高いですが、再犯の場合は起訴される可能性が高くなります。
また今回の事件を起こした男性のように、仕事で車の運転をするような職業の方は、その他の職業についている方よりも厳しい刑事罰が科せられる傾向にあります。
奈良市の飲酒運転事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良市内で起こった交通事件（酒気帯び運転や酒酔い運転等）の弁護活動を行う法律事務所です。
奈良市内の交通事件に関するご相談は
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚したが、少量により不起訴を獲得することができた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大学生のＡさん（２２歳）は、大阪のクラブで知り合った人から大麻を譲ってもらい、自分の車の中で吸引使用した残りを車内に隠し持っていました。
それからしばらくして、Ａさんは、奈良県生駒市のコンビニエンスストアの駐車場に止めた車内で寝ていたところ、奈良県生駒警察署の警察官に職務質問されました。
この時、大麻の存在をすっかり忘れていたＡさんは、警察官に言われるがまま車内検索にも応じ、その結果、隠し持っていた大麻が見つかってしまいました。
Ａさんは素直に事の経緯を警察官に説明し、その日は、親に迎えに来てもらって帰宅することができたのですが、警察官から「鑑定結果次第では逮捕しに行くかもしれない。」と言われたことから、その日以降、いつ警察が逮捕に来るのかと不安で夜も眠れませんでした。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
職務質問によって大麻所持が発覚
自己使用目的の単純な大麻所持事件が警察に発覚する経緯として、警察官の職務質問はその過半数をを占めていると言われています。
特に最近は大麻を使用する人の若年化が社会問題にもなっており、警察官は、そういった疑いのある場合は躊躇なく職務質問しているようです。
警察官の職務質問によって大麻所持が発覚して逮捕される場合、大きく分けると二通りの手続きが考えられます。
～その１～その場で現行犯逮捕
大麻が発見された時点で、警察官が簡易鑑定を行い、その結果によっては、その場で現行犯逮捕されます。
職務質問を拒んだり、仲間がいる場合等は、逃走や罪証隠滅を防止するためにその場で現行犯逮捕する場合が多いようです。
～その２～後日に逮捕
職務質問で大麻が発見された際に、その場での簡易鑑定が行われずに、大麻が押収され、簡単な事情聴取を受けた後に帰宅できる場合があります。
押収された大麻は、科学捜査研究所において鑑定されて大麻かどうかを調べられます。
その結果によって、後日通常逮捕されるのですが、最近は、液状大麻等様々な形状の大麻が出回っていることから、科学捜査研究所で鑑定が行われるケースも増えているようです。
少量により不起訴に
押収された大麻が少量の場合は、逮捕されなかったり、最終的に不起訴になることもあります。
逮捕されなかったとしても、大麻を所持していた事実に変わりないので、警察に呼び出されて取調べを受けることを免れることはできませんし、警察の捜査後は検察庁に送致されることに変わりはありません。
そういった刑事手続きの際、あらゆる場面で弁護士に相談できる環境を作っておけば、不安を少しでも和らげることができますし、不起訴を確実なものにできるかもしれません。
このコラムをご覧の方で、奈良県生駒市の大麻事件や、大麻所持の容疑で警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【解決事例】奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕 不起訴を獲得
【解決事例】奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕 不起訴を獲得
奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕された方の不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、帰宅途中、奈良県宇陀市の路上において、女性にいきなり抱き付き、女性の身体を触る等した強制わいせつ事件で奈良県桜井警察署に逮捕されました。
Ａさんは、酒に酔って帰宅途中に、偶然見かけた女性をナンパしようとしてこのような行為に及んだようで、女性が嫌がって通行中の男性助けを求め、Ａさんはその男性に捕まり、警察に通報されました。
身体拘束を受けたまま、強制わいせつ罪で送致され、その後勾留が決定したＡさんでしたが、勾留期間中に被害女性との示談が成立したため、不起訴処分が決定し釈放されました。
（実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。）
強制わいせつ事件
ナンパという軽い気持ちであっても、女性の身体に触ると、Ａさんのように強制わいせつ罪で警察に逮捕される場合があるので気を付けなければいけません。
強制わいせつ罪は、刑法第１７６条に規定されている犯罪で、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為に及んだ場合に成立します。
ちなみに強制性交等罪と同じく、被害者が１３歳未満の場合は、暴行や脅迫といった手段を用いらなくても、わいせつな行為に及んぶと強制わいせつ罪となります。この場合、例え相手の同意があったとしても同様です。
強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
同じ強制わいせつ罪が適用されていても、Ａさんのように比較的軽い犯行態様の事件もあれば、まさに強制性交に近いような非常に悪質な犯行態様の事件もあります。軽ければ起訴されて有罪判決が確定しても執行猶予が付きますが、悪質な場合は初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
示談によって不起訴を獲得
強制わいせつ罪で逮捕された方の少しでも軽い刑事罰を望むのであれば、被害者との示談が必至となります。
示談の内容にもよりますが、起訴前に条件の揃った示談を締結することができれば不起訴になる可能性が高くなりますし、起訴後であっても、被害者との示談があれば執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。
実際に、Ａさんの場合は、勾留期間中に被害者との示談を締結することができたので、不起訴を獲得することができました。
このコラムをご覧の方で、宇陀市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪で警察に逮捕されてしまった方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【解決事例】健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭 罰金刑により失職
【解決事例】健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭 罰金刑により失職
健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭が、罰金刑により失職した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
公立中学校で教諭をしているＡさんは、奈良市内の健康ランドの脱衣所において、小型カメラを使用して利用者を盗撮しました。
従業員に見つかって警察に通報されたＡさんは、駆け付けた警察官によって警察署に連行されました。
すでに小型カメラを押収されていたＡさんは、言い逃れすることができず最初から素直に犯行を認めていたので、逮捕されることはありませんでした。
しかし教諭であるＡさんは公務員の身分も有しており、事件が教育委員会に発覚し失職することとなりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
健康ランドの脱衣所で盗撮
公衆浴場の脱衣場で盗撮事件を起こした場合に適用される可能性のある犯罪は
①迷惑防止条例
②児童ポルノ製造罪
③建造物侵入罪
です。
迷惑防止条例違反
まず①の迷惑防止条例ですが、これは各都道府県で定められている条例で、都道府県によって条例名や、規制されている内容が異なります。
奈良県の場合は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という条例名で、盗撮行為を規制しており、Ａさんの盗撮行為は第１２条２項２号の「（中略）住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（中略）」に違反したことになります。
罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されており、起訴されて有罪が確定すればこの範囲内の刑事罰が科せられます。
盗撮による児童ポルノ製造罪
公衆浴場の脱衣場は、不特定多数の人が利用する場所です。
もし盗撮した画像に１８歳未満が映っていた場合、盗撮による児童ポルノ製造罪に抵触する可能があります。
盗撮による児童ポルノ製造罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と厳しいものです。
今回の事件では、Ａさんの撮影した画像に、そういった児童ポルノに該当する映像が映っていなかったので、児童ポルノ製造罪は適用されませんでした。
建造物侵入罪
最後に③の建造物侵入罪についてですが、建造物侵入罪とは、正当な理由なく人の看守する建造物に不法侵入する犯罪で、刑法第１３０条に該当します。
盗撮事件に限らず、人の管理する建物内で犯罪を起こしてしまった場合、その犯罪行為だけでなく、建造物侵入罪でも追及を受ける可能性があるので注意が必要です。
ちなみに今回の事件でＡさんは、建造物侵入罪については追及を受けませんでした。
罰金刑により失職
昨今、教職員による性的な犯罪が多発していることから、教育委員会は、性的な犯罪を起こしてしまった教職員に対して厳しい姿勢で対処しています。
実際に今年の４月１日からは、わいせつ教員対策新法が施行されており、今後は、盗撮のような性的な犯罪を起こしてしまうと失職する可能性がますます高くなることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
奈良市内の盗撮事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
特別養護老人ホームの入居者へ暴行し、ケガをさせた疑いで元職員が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
２５日に配信されたＡＢＣニュースによりますと、今年の３月、奈良市の特別養護老人ホームに入居している高齢の女性に対して暴行し、全治１週間の打撲を負わせたとして、この施設の元職員が傷害の容疑で逮捕されました。
逮捕された元職員は別の入居者に対する傷害事件ですでに逮捕されていましたが、今回の事件については「私はやっていません」と容疑を否認しているということです。
（４月２５日に配信されたＡＢＣニュースから抜粋しています。）
本日のコラムでは、奈良市の特別養護老人ホームで起こったこの傷害事件を解説します。
傷害事件
傷害とは暴行によって人に怪我をさせることによって成立する犯罪です。
暴行による傷害罪は、暴行の結果的加重犯であるため、その成立に「相手が怪我をする」という認識や、「相手に怪我をさせてやろう」という故意まで必要とされておらず、暴行の故意があれば足ります。
逆に暴行の故意がなく、過失によって相手に怪我をさせてしまった場合は、傷害罪ではなく（重）過失傷害罪の成立にとどまります。
ですから今回の事件においても、報道されているような入居者の怪我が、介護中に誤ってどこかにぶつけてしまったことによって生じたのであれば、その場合は、傷害罪ではなく（業務上）過失傷害罪の成立にとどまります。
傷害罪の量刑
傷害罪には「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、どういった刑事罰が科せられるかは、前科前歴や、犯行に至った動機、暴行の程度や傷害の程度、被害者への謝罪や賠償の有無等が考慮されて決定します。
また起訴前に被害者と示談することができれば、不起訴になる可能性が高くなります。
不起訴になれば、刑事罰が科せられることはなく前科も付きません。
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【解決事例】さい銭箱からお賽銭を窃取 勾留延長を阻止し不起訴を獲得
【解決事例】さい銭箱からお賽銭を窃取 勾留延長を阻止し不起訴を獲得
さい銭箱からお賽銭を窃取して逮捕された方の勾留延長を阻止し、不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、奈良県桜井市にあるお寺のさい銭箱から、お賽銭（約１，５００円）を盗む窃盗事件を起こしてしまいました。
同僚と飲みに行った際の飲食代がかさみお小遣いが足りなくなったことが犯行動機でした。
犯行を目撃した住職によってその場で取り押さえられたＡさんは、通報で駆け付けた奈良県桜井警察署によって逮捕され、その後勾留が決定しました。
検察官は捜査未了を理由に、勾留の延長を裁判所に請求しましたが、弁護士が勾留を延長する必要がないことを主張したことによって、勾留延長を阻止することができ、更に、その後不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
さい銭箱からお賽銭を窃取
さい銭箱からお賽銭を窃取すれば窃盗罪となります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰が科せられることになりますが、起訴前に被害弁償したり、示談が締結できていれば不起訴となって刑事罰を免れれる可能性が高くなります。
窃盗罪でどの程度の刑事罰が科せられるかは、窃取した被害金品の金額が大きく影響し、被害額が概ね２万円以下で、ある一定の条件を満たしていれば微罪処分といって、警察の捜査を受けても、検察庁に送致されないこともあります。
ちなみにＡさんは、盗んだお賽銭を弁償するとともに、反省文を被害者にお渡ししたことから、被害者から許しを得ることができ、不起訴となりました。
勾留延長の阻止
刑事訴訟法で、起訴前の勾留期間は１０日から２０日と決まっています。
最初に１０日間の勾留が決定し、その後、検察官が請求して、裁判所が許可すれば２０日間まで勾留期間が延長されます。
勾留延長されるのは１０日以内ですので、必ずしも１０日間とは限りません。
検察官が勾留延長を請求する主な理由は「必要な捜査が未了」であることがほとんどですが、勾留延長が認められやすいのは
①被疑者が容疑を否認している事件
②共犯事件等で、関係者が複数いる事件
③事件内容が複雑な事件
③鑑定や照会の結果が出るまでに時間がかかる事件
等です。
Ａさんが起こした事件は、関係者の少ない非常に単純な窃盗事件で、Ａさん自身も容疑を認めていました。
にも関わらず検察官が勾留の延長を請求したことから、弁護士は、延長の必要がないことを裁判所に訴えて、勾留延長を阻止ました。
このコラムをご覧の方で、奈良県桜井市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が窃盗罪で勾留されている方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【解決事例】新大宮駅における傷害事件 被害者との示談で不起訴を獲得
【解決事例】新大宮駅における傷害事件 被害者との示談で不起訴を獲得
新大宮駅における傷害事件で、被害者との示談で不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、酒に酔っての帰宅途中、自宅最寄りの近鉄電車の新大宮駅の構内において、通行のことから男性と口論になりました。
酒に酔っていたこともあり気が大きくなっていたＡさんは、口論の末に、男性の太ももあたりを蹴ってしまいました。
その場で警察に通報されたＡさんは、駆け付けた警察官によって、奈良県奈良警察署に連行されましたが、その時は、被害届が提出されていなかったことから、たいした取調べを受けずに帰宅することができました。
しかし事件から２週間ほどして「被害者から診断書ともに被害届が提出された。」と警察官から電話がかかってきたＡさんは、それから３回にわたって警察署に呼び出されて取調べを受けました。
酔っていたとはいえ、事件のことを鮮明に覚えていたＡさんは、警察での取調べで、暴行の事実を認めていました。
その後、奈良地方検察庁に書類送検されたＡさんは、検察官に呼び出されて取調べを受けることになりましたが、その時に検察官から「このままだと略式起訴による罰金刑となるが、今からでも被害者と示談する気があるのであれば不起訴を検討する。」と言われ、Ａさんは、慌てて弁護士を選任しました。
そして、その弁護士が被害者と示談を締結したことによって、Ａさんは不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
傷害事件
ちょっとした暴行行為が、傷害事件に発展するのはよくあることです。
暴行事件と傷害事件の違いは、相手が怪我をしているかどうかですが、刑事手続き上、怪我をしているかどうかは、医師の診断書の有無によって判断されます。
今回の事件でも、暴行行為自体は、足を蹴っただけの軽度なものでしたが、医師の診断書は「左大腿部挫傷 加療約７日」でした。
この程度の怪我であれば、それほど厳しい刑事罰が科せられることはないでようが、被害者との示談がなければ不起訴を獲得するのは難しいでしょう。
被害者との示談で不起訴に
被害者の存在する事件が、不拘束のまま検察庁に書類送検されると、検察官による取調べの際に、検察官から示談を勧められることがあります。
この様な場合、被害者との示談が成立すれば、ほぼ不起訴になります。
「刑事弁護活動は時間との勝負だ」と言われているので、検察庁に書類送検されてから弁護士を選任しても手遅れだと思われがちですが、このようなケースでは、検察官も被害者との示談交渉の結果を待って処分を決定するのがほとんどですので、不起訴を希望されるのであれば、急いで弁護士を選任した方がよいでしょう。
実際にＡさんも、検察官による取調べ後に弁護士を選任して被害者と示談を締結し、不起訴を獲得しています。
このコラムをご覧の方で、奈良県奈良警察署において傷害事件の取調べを受けておられる方、被害者との示談で不起訴を希望される方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【解決事例】学校教諭が奈良県生駒市のコンビニでネコババ
【解決事例】学校教諭が奈良県生駒市のコンビニでネコババ
学校教諭が、奈良県生駒市のコンビニでネコババした事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
学校教諭のＡさんは、奈良県生駒市のコンビニに置き忘れられていた財布（現金５万円等在中）をネコババしました。
Ａさんはネコババした財布から現金のみを抜き取り、財布はコンビニの店外に設置してあるゴミ箱に投棄していましたが、犯行の様子がコンビニの防犯カメラに写っており、犯行の翌週には、奈良県生駒警察署に呼び出されてしまい、犯行を自供しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
ネコババ
持ち主が置き忘れた物や落とした物を拾ったのに警察に届け出ずにネコババすれば、遺失物横領罪に抵触すると思われがちですが、場合によっては窃盗罪が適用されることもあります。
実際にＡさんには、窃盗罪が適用されています。
遺失物横領罪とは、落とし物を横領する犯罪で、その法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」です。
他方、窃盗罪は、他人の占有する金品を窃取する犯罪で、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
普通だと、コンビニに置き忘れられた財布は、遺失物横領罪でいうところの「落とし物」となるので、Ａさんの行為は遺失物横領罪だと考えられますが、防犯カメラの映像から、財布の持ち主が財布を置き忘れてから、Ａさんが持ち去るまでの時間が非常に短かったことから、財布の占有が持ち主から離れていないと判断されて、Ａさんの行為には窃盗罪が適用されたようです。
弁護活動（事件解決）
Ａさんの職業は学校教諭でした。
事件発覚時は、まだ職場に事件が知られていませんでしたが、今後の手続き次第では職場に発覚する可能性が高く、ご相談時、Ａさんはそういったお仕事への影響を非常に心配していました。
そこで弁護士は、早急に被害者との示談交渉を開始し、事件発生から数週間で被害者との示談を締結したのです。
すでに警察は捜査を開始していましたが、被害者との示談が成立して被害者が被害届を早期に取り下げたことから、この事件は検察庁に送致されずに、Ａさんの職場にも発覚することなく弁護活動を終結することができました。
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保釈中の被告人にＧＰＳを装着する実証実験が開始
保釈中の被告人にＧＰＳを装着する実証実験が開始
保釈中の被告人にＧＰＳを装着する実証実験が開始されることについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
保釈中の被告人にＧＰＳを装着する実証実験が開始
１９年末に日産自動車前会長が保釈中に海外逃亡したこと受けて、これまで保釈中の被告人にＧＰＳを装着されることの検討が続けられていますが、今年度から被告人が装着するＧＰＳ端末装置の実証実験が開始されることが分かりました。
４月５日付けの讀賣新聞朝刊によりますと、今後ＧＰＳ端末装置が開発されて実証実験を行い、課題を検証して２０２６年度からの運用開始が目標とされているようです。
そこで本日は、保釈中の被告人にＧＰＳを装着する取り組みについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
（本日のコラムは、４月５日付の讀賣新聞朝刊を参考にしています。）
保釈中の被告人について
保釈とは、刑事事件を起こして身体拘束されている人が、起訴後に、その身体拘束を解かれる手続きです。
起訴された人は被告人という身分になり、身体拘束を受けている被告人全てに保釈が認められるわけではありませんし、保釈が認められても、保釈金を納付しなければ保釈されません。
ちなみに保釈を許可するのは裁判官です。
保釈が認められた被告人は、保釈許可時の条件の範囲内であれば自由に生活することができますが、その条件に背けば、保釈が取り消されて再び身体拘束を受けることになるだけでなく、場合によっては保釈時に納めた保釈金が没収されることもあります。
保釈金は、刑事裁判の終了と共に返還されるので、保釈金が没収されてしまうと大きな損失となります。
逃亡を防止するため
保釈制度では、様々な条件を付けたり、保釈金を納付させることで、保釈中の被告人が逃亡することを抑止しています。
しかし、保釈金を捨ててでも保釈中に逃亡を企てる被告人が存在するのも事実で、海外に逃亡されてしまうと、再び被告人を拘束するのは非常に困難となって刑事裁判を開くことができなくなってしまいます。
そういった事を防止するために検討されているのが、保釈中の被告人にＧＰＳ端末装置を装着させる案です。
法制審議会の要綱によると、裁判所が海外逃亡のおそれがある被告人の保釈を許可する際は、ＧＰＳ端末装置の装着を命令できるようなり、端末が違反行為を検知すると裁判所に通知されて、裁判所から連絡を受けた検察官等が被告人の身柄を確保するようです。
弁護士の見解
この制度で一番問題になるのは被告人のプライバシーでしょう。
実際に海外で運用されている制度ですが、使用されているＧＰＳ端末装置の性能や、監視体制も様々ですので、日本でも運用開始までに、適用基準や、監視範囲を明確にしておく必要があるでしょう。
保釈に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの弁護活動を行い、事件を解決に導いてまいりました。
その中で、多くの保釈を獲得してきた実績がございますので、身体拘束を受けている方の保釈を希望されるのであれば、是非一度
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
少年法の一部が改正 本日より施行
少年法の一部が改正 本日より施行
本日より施行される、一部が改正される少年法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
成年年齢を１８歳に引き下げる改正民法の施行にともない、少年法の一部が改正されて、本年４月１日より施行されます。
本日は、まもなく施行される少年法の改正ポイントを少年事件を専門に扱っている弁護士が解説します。
ポイント１ 「特定少年」の新設
これまでの少年法では、２０歳未満が「少年」と定義され、少年法の適用を受けていました。
「少年」の定義に関しては改正後も変わりありませんが、１８歳、１９歳は「特定少年」と位置付けられて、１７歳未満とは異なる手続きがとられます。
ポイント２ 原則逆送事件の範囲拡大
これまでは、犯行時の年齢が１６歳以上で故意の犯罪行為によって被害者を死亡させる事件を起こした少年が、原則逆送事件の対象となっていました。
改正後は、これに加えて死刑、無期・短期１年以上の懲役・禁錮に当たる事件を起こした特定少年（犯行時の年齢が１８歳、１９歳）も原則逆送事件の対象となりました。
原則逆送事件の範囲が拡大されたのは、１８歳、１９歳の特定少年は、責任のある主体として位置付けられているため、１６歳や１７歳の少年よりも広く刑事責任を負わせることが適当だとされているからです。
原則逆送事件の対象となる事件は、これまで殺人罪や、傷害致死罪、危険運転致死罪等でしたが、これらに強盗罪や、現住建造物等放火罪、強盗罪等が加わります。
ポイント３ 罰金以下のみに当たる罪の取り扱い
これまでは罰金以下のみに当たる罪を犯した少年の検察官送致は認められていませんでしたが、改正後は、特定少年に対しては、刑事処分相当であれば検察官に送致するものとされ、罰金以下に当たる罪についても検察官送致の対象となりました。
つまり特定少年の場合、犯してしまった犯罪（罪）に関わらず、検察官に送致される可能性が高まったことになります。
ポイント４ 特定少年はぐ犯少年が適用されない
これまで犯罪（罪）を犯していない少年に関して、ぐ犯を理由に家庭裁判所で審理の対象となって保護処分を受けることがありましたが、改正後、特定少年に関しては、ぐ犯少年の規定が適用されることはありません。
これは審判時に特定少年に達しているかどうかが基準となるので、１７歳時にぐ犯を理由に家庭裁判所に送致されても、少年審判前に１８歳となった場合は、特定少年であることを理由に少年審判を受けることはありません。
ポイント５ 推知報道について
少年法では、犯罪を犯してしまった少年の更生と保護を理由に、報道から事件を起こしてしまった少年がどこの誰であるかということを推測できるような報道（推知報道）を禁止しています。
しかし改正後は、特定少年に関しては推知報道の禁止から除外されます。
これは特定少年時に犯罪（罪）を犯した少年については、起訴された場合に、推知報道されることを意味しています。
本日は、４月から施行される改正少年法の主な改正ポイントについて解説いたしました。
この他にも、今回の改正によって変更されている内容があるので詳しくは
こちら⇒⇒クリック
で解説しています。
少年事件にお困りの方は
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