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【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件
【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件
【解決事例】観護措置の取消しに成功した少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
奈良県香芝市に住む高校３年生のＡ君は、自分が女子高生だと偽ったアカウントを作ってネットゲームに参加し、そこで知り合った当時１７歳の女子高生とＳＮＳでやり取りをしていました。
そんな中でＡ君は、女子高生に対して性的な悩みを打ち明けるふりをして騙し、女子高生の裸の写真をダイレクトメールで送信させたのです。
それからしばらくしてアカウントを消去し、この女子高生との連絡を絶ったのですが、それからしばらくして、Ａ君は児童ポルノ製造で警察に逮捕され、その後、観護措置によって奈良少年鑑別所に収容されてしまいました。
Ａ君は高校の卒業試験を控えており、このまま観護措置による身体拘束が続いてしまうと、卒業試験を受けれなくなることから、Ａ君の両親は観護措置の取消しを強く望んでいました。
そこで弁護士が、家庭裁判所に対して観護措置の取消しを求めたところＡ君は、卒業試験の期間中だけ一時点に観護措置が取消されて卒業試験を受けることができたのです。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
観護措置
「観護措置」というのは、家庭裁判所が調査や審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、その身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別をしたり、緊急に少年の保護が必要である場合に、終局決定に至るまでの間、暫定的に少年を保護するための措置です。
そしてこの観護措置には、２種類あります。
ひとつめが、家庭裁判所調査官の保護に付する措置です。
これを「調査官観護（または在宅観護）」といいます。
調査官観護は、少年の身柄を拘束することなく、少年を家庭等に置いたまま、調査官が随時少年と接触しながら、調査官の人格的影響力により、少年に一種の心理的拘束を与えることなどにより、観護の目的を達成しようとするものです。
しかし、調査官観護は、少年の身柄の保全としての実効性に乏しく、実務上調査官観護はめったにとられることはありません。
ふたつめは、少年鑑別所に送致する措置で、単に「観護措置」といったり「収容観護」と呼んだりします。
実務上は、「観護措置」といえば少年鑑別所に収容する措置を指すことが通例となっています。
観護措置は、少年を少年鑑別所に送致し、現実に少年を少年鑑別所に収容し身柄を保全しようとするものです。
少年鑑別所は、観護措置により送致された者等を収容し、医学・心理学・教育学・社会学その他の専門的知識及び技術に基づいて少年の鑑別を行うとともに、必要な監護処遇等を行うため、法務大臣の管理する国立の施設です。
奈良県の少年鑑別所
奈良法務少年支援センター（奈良少年鑑別所）
〒６３０－８１０２ 奈良県奈良市般若寺町３
電話番号：０７４２－２２－４８３０
観護措置の取消しを求める方は
このコラムのご覧の方で、お子様が観護措置によって奈良少年鑑別所に収容されている方、またそういったお子様の観護措置の取消しを求める親御様は、少年事件に強きと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に関する無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
【解決事例】ストーカー容疑で起訴 保釈獲得に成功
【解決事例】ストーカー容疑で起訴 保釈獲得に成功
ストーカー容疑で起訴された被告人の保釈を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
Ａさんは、恋愛感情を持った女性に対して、その女性の自宅周辺をうろついたり、出勤、帰宅する女性に付きまとったりするストーカー行為を繰り返し、奈良県郡山警察署にストーカー規制法違反で逮捕、勾留され、その後起訴されました。
起訴後勾留されて長期身体拘束を受けていたＡさんの私選弁護人は、裁判所に対してＡさんの保釈を請求しＡさんの保釈を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
ストーカー規制法違反
恋愛・好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で、付きまといやストーカー行為の他、位置情報無承諾取得行為をすればストーカー規制法違反となります。
警察はストーカー事件を捜査する際、被害者の刑事告訴の意思がなく、かつ緊急性のない場合は、ストーカー行為者に対して警告して注意を促したり、任意で取調べを行いますが、被害者に刑事告訴の意思がある場合や、緊急性のある場合は逮捕等の強制捜査に踏み切ります。
ストーカー規制法違反の容疑で警察に逮捕されると勾留される可能性が高く、更に起訴された場合も起訴後勾留によって身体拘束が長期化する可能性が大です。
ストーカー規制法違反の保釈
ストーカー規制法違反で起訴後勾留を受けている被告人は、逮捕容疑を認めていたとしても、事件特質性から保釈を獲得するのが難しいと言われており、裁判所が保釈を認めない大きな理由の一つは
被害者と接触する可能性がある
からです。
そのためストーカー規制法違反で起訴後勾留されている被告人の保釈を獲得するには、被害者と接触する可能性をできる限り低くする必要があります。
今回の弁護活動では、Ａさんのご家族に、保釈後のＡさんの行動を厳しく監視監督する事を約束していただき、具体的にどのように監督するか等の対策を講じることで保釈を獲得することに成功しました。
保釈を求める方は
奈良県郡山市の刑事事件を扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県郡山警察署に起訴後勾留されている被告人の保釈請求に対応しています。
起訴後勾留されている方の保釈を求めている方は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にて承っております。
保釈を希望される方は 初回接見サービス についてご確認ください。
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【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑 懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護士
【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑 懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護士
【生駒市の窃盗事件】万引き再犯で罰金刑となった事件を参考に、懲役刑を回避しクレプトマニアの治療を優先する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
生駒市に住むＡさんは、窃盗事件で保護観察付きの執行猶予期間中に、再び万引き事件を起こし、窃盗罪で起訴されました。
窃盗症（クレプトマニア）の治療中のＡは、懲役刑を回避し罰金刑となる事を望んで、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
窃盗罪の量刑
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
万引きのような被害額が少ない窃盗事件の場合は、初犯で微罪処分、２回目で起訴猶予、３回目で略式罰金若しくは執行猶予付判決、４回目で懲役刑となるケースがほとんどです。
刑事事件に強い弁護士を選任して、被害弁済したり、示談する事で、処分が軽くなる事は十分に考えられますが、通常は、回数を重ねるごとに厳しい処分となります。
しかし過去には、保護観察付きの執行猶予期間中に再犯に及んだ窃盗事件で、裁判所が罰金刑を言い渡した裁判がありました。
この裁判の被告人は、窃盗症（クレプトマニア）の治療中に事件を起こしており、簡易裁判所は「保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当」として罰金刑を言い渡したのです。
ちなみにこの判決を不服とした検察側は高等裁判所に控訴しましたが、控訴は棄却され罰金刑が確定しています。
窃盗症（クレプトマニア）
物を盗む時のスリルや、成功した時の達成感、開放感を得る為に窃盗を繰り返す人の多くが、窃盗症（クレプトマニア）だと言われています。
窃盗症（クレプトマニア）の人は、窃盗が犯罪であるという事を頭で理解しているのですが、物を盗もうとする衝動に抵抗する事ができず犯行を繰り返してしまいます。
窃盗症（クレプトマニア）の方の再犯を防止するには、刑務所に服役させる等の刑罰を科すよりも、専門家のカウンセリングを受けたり、専門医の治療を受ける方が有効的だという専門家の意見があります。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においては、窃盗症（クレプトマニア）の問題に正面から向き合っております。
奈良県で執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてお悩みの方、窃盗症（クレプトマニア）の治療中に再び万引き事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約は
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【即日対応可】奈良警察署に弁護士を派遣
参考事例
会社員Ａさんの息子は、奈良市内で一人暮らしをしています。
そんなある日、奈良市内の弁護士から「息子さんが傷害事件を起こして３日前から奈良警察署に勾留されています。私は国選弁護人です。」という電話がＡさんの自宅にかかってきました。
Ａさんは事件の詳しい内容を聞こうと、この弁護士に電話しましたが、いつ電話してもつながりません。
（フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、本日、奈良警察署に弁護士を派遣することができる刑事事件専門の法律事務所です。
参考事例のＡさんのように、奈良警察署への即日対応を希望する方は、今すぐフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護人
刑事事件を起こして被疑者（犯人）として警察の捜査を受けている方は、弁護士を刑事弁護人として選任することができます。
警察等の捜査当局に逮捕されていない方でも、被疑者（犯人）として警察から捜査を受けている場合、刑が確定するまでであれば、いつでも刑事弁護人を選任できます。
刑事弁護人になれるのは日本の弁護士資格を有する弁護士だけです。
弁護人の選任
まず刑事弁護人には、大きく分けて私選と国選の２種類があります。
～私選弁護人～
簡単に言うと、自分で弁護士費用を負担して雇う弁護士のことです。
私選の刑事弁護人は、警察に逮捕される前、逮捕された後、起訴された後、いつでも選任することができますので、起訴される前の、不拘束事件の被疑者（犯人）でも選任することができます。
私選の刑事弁護人は、弁護士費用を負担しなければなりませんが、その分、依頼者は弁護士を選ぶことができますので、最終的に納得のできる結果を得やすいでしょう。
また私選の刑事弁護人は、自分の意思で解任することができますので、刑事手続きの途中で刑事弁護人を変更することができます。
また条件が揃えば、起訴されるまでは私選の刑事弁護人を選任していたが、起訴後にこの弁護人を解任し、改めて国選の刑事弁護人に付いてもらうこともできます。
～国選弁護人～
経済的な事情から、私選の刑事弁護人を選任できない方の弁護をするのが国選の刑事弁護人です。
国選の刑事弁護人は、弁護士費用がかからないという大きなメリットがありますが、勾留後若しくは起訴された後にしか付かず、弁護士を指定することはできません。
また特別な事情がない限り、一度指定された国選の刑事弁護人を解任して、他の国選弁護人を付けることはできませんが、国選から私選の刑事弁護人に変更することは可能です。
当番弁護士
みなさんは当番弁護士という制度をご存知でしょうか？
経済的な理由などから、国選の刑事弁護人しか付けれない方は、勾留が決定するまで弁護士の助けを受けれないことになります。
逮捕された方の、この様な不利益を少しでも軽減するためにあるのが当番弁護士制度です。
当番弁護士は、一度だけ警察等の捜査当局に逮捕された方へ、面会をしてくれます。
そこで、取調べ等に対するアドバイスや、今後の手続きの流れ、処分の見通し等を聞くことができ、不安なことを相談できます。
ただ当番弁護士は、一度限りの接見に対応する弁護士で、その後の刑事弁護活動を行うことはできません。
当番弁護士に、引続き弁護活動を依頼する場合は、私選弁護人として選任するか、場合によっては、当番弁護士が国選の刑事弁護人として指定されることもあります。
弁護士の変更
国選の刑事弁護人を解任して、改めて別の弁護士を国選弁護人として付けることは、特別な事情がない限りはできませんが、既に付いている国選の刑事弁護人を解任して、改めて私選の刑事弁護人を選任することは可能です。
経済的な理由で、一度は国選の刑事弁護人が付いたが、事情が変わったので途中から私選の刑事弁護人を選任し、その後の刑事弁護活動を私選の弁護人に一任できます。
この場合、既に付いていた国選の刑事弁護人は、私選の刑事弁護人の選任届を提出することで、自動的に解任されるので、特別な手続きを取る必要はありません。
奈良市内の刑事事件はお任せください
奈良警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方、国選の刑事弁護人から私選の刑事弁護人への変更をお考えの方は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索
大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索
大阪府警が青少年健全育成条例違反で奈良市の医師宅を捜索した事例を参考に、警察の捜索について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大阪府警が奈良市の医師宅を捜索
昨日、奈良市で開業医をしているＡさんの自宅に、大阪府警の捜索が入りました。
Ａさんには、約半年前に、１６歳の女子高生とパパ活した容疑がもたれているようです。捜索においてＡさんはスマートホンやタブレット、パソコン等が押収され、その後、大阪府警に連行されて、大阪府青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けています。
（このお話はフィクションです）
大阪府青少年健全育成条例違反
大阪府青少年健全育成条例は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、健全な成長を阻害する行為から青少年を保護することによって、成長年の健全な育成を図ることを目的にした条例です。
この条例では、青少年に対して金品その他財産上の利益を供与して、青少年に対して性行為やわいせつな行為を行うことを禁止しています。
まさにパパ活を禁止しているのです。
大阪府青少年健全育成条例で、パパ活のような援助交際に対して「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
警察による捜索
警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の２種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。
奈良市内で、大阪府警の捜査する刑事事件でお困りの方は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は関西地区全域の刑事事件に対応している法律事務所です。
奈良市にお住まいの方はで、大阪府警の捜査を受けておられる方は、是非一度
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
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不法投棄が刑事事件に発展
不法投棄で刑事事件に
不法投棄で問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県香芝市在住のＡは、香芝市内の会社に勤める会社員です。
Ａは仕事の都合で香芝市内にある一人暮らし中のアパートから香芝市内の実家に戻ることになりました。
その際、一人暮らし中に使用していた洗濯機や冷蔵庫、テレビなどが不要になりました。
Ａは急いで香芝市の粗大ゴミ回収の担当者に連絡をしましたが、回収に時間がかかると説明を受けました。
そこで、正規の手続きを行わずに自宅近くの裏山に、それらの粗大ゴミを捨てました。
数ヶ月経った後、香芝市内を管轄する香芝警察署の警察官がＡの実家に来て、廃棄物処理法違反で任意同行するよう求められました。
≪ケースは全てフィクションです。≫
【不法投棄についての罪】
街中を歩いていると、不法投棄は犯罪です、といった看板やポスターなどを目にすることがあるかもしれません。
不法投棄は、個人や会社等が排出したゴミを正規の方法で処理しないことを指す一般的な言葉です。
このゴミは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）により「廃棄物」と定められています。
このうち、事業活動で生じた一部の廃棄物等を産業廃棄物とし、産業廃棄物以外（個人が日常で排出するような廃棄物）は一般廃棄物と定義されています。
一般廃棄物をルールに従わずに捨てた場合、以下の規定に違反し、刑事罰が科せられます。
廃棄物処理法１６条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
１４号 第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者
【不法投棄での弁護活動】
不法投棄は、前章で確認したとおり、廃棄物処理法に違反することとなり厳しい刑事罰が用意されています。
では、個人が一般廃棄物を不法投棄した場合にすぐに厳しい刑事罰が科せられるのかというと、必ずしもそうではありません。
具体的には、廃棄した物の性質やその量、頻度、理由などを総合的に検討したうえで、どの程度の刑事罰が科せられるか、決められます。
事件を起こしてしまった場合、在宅事件として捜査が進められる場合と、逮捕・勾留される場合があります。
いずれの場合も、引き当たり捜査と呼ばれる犯行現場の写真撮影などの手続きが終了するまでは、不法投棄した物は回収できません。
写真を撮り終え、証拠物の量などを図り終えたことを捜査機関に確認したのち、速やかに廃棄物処理業者を通じて処理を行い、その証明書等を作成することが望ましいです。
また、不法投棄した場所が私有地で行われた場合、土地所有者に対する謝罪や弁済が必要となる場合があります。
不法投棄が問題となる廃棄物処理法違反事件で土地所有者は直接の被害者ではありませんが、捜査に協力せざるを得なかったり一定期間その土地を使えなかったり、場合によっては被疑者特定の前に処理するため処理に時間や費用を使ったりしているという事例もあり、被疑者は民事上の請求義務がある場合が考えられます。
刑事手続きにおいても、捜査機関に対して「直接の被害者ではないものの、不法投棄した土地の所有者に謝罪し弁済している」ことを主張することは、検察官が終局処分を判断するうえで（被疑者にとって）有利な事情であると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
奈良県香芝市にて、粗大ゴミなどの不法投棄をしてしまい、出頭を命じられていたり家族が逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
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五條市の飲食店で食逃げ 詐欺罪に問われますか？
五條市の飲食店で食逃げした方からの「詐欺罪に問われますか？」という質問について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
五條市の飲食店で食逃げした方からの相談
先日、私は五條市内の定食屋で食事をしました。
飲食代は２，０００円ほどでしたが、勘定しようとしたところ、財布がない事に気付きました。
私は、店主が店奥の厨房に入った隙に店を飛び出して逃げてしまいました。
インターネットで調べると、食逃げは詐欺罪になるとありましたが、私は警察に逮捕されるのでしょうか？
（フィクションです。）
詐欺罪
刑法第２４６条に「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と、詐欺罪を規定されています。
詐欺罪は、被害者を騙し（欺罔行為）、騙された被害者（錯誤）が、被害者自身の意思に基づいて財物の交付を行う事によって成立します。
無銭飲食の場合、最初から無銭飲食する事を企て、お金を払う意思がないのに、飲食店で料理を注文すると詐欺罪が成立する可能性が大です。
それではＡさんのように、食べ終わった後でお金がないことに気付いた場合は、どうでしょう。
後日、飲食代を支払う意志がないのに、店員を騙して、後日に支払う事を約束してお店を出た場合は、詐欺罪が成立する可能性がありますが、店員の隙をついて黙って逃げた場合は、欺罔行為がないので、詐欺罪が成立しない場合があります。
まずは弁護士に相談
刑事弁護活動に関わった方は、一日でも早く、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
記憶が鮮明なうちに、事件の内容を弁護士に相談する事によって、より的確なアドバイスを受ける事ができ、必要に応じて、迅速的確な、弁護活動をスタートする事ができるからです。
五條市で、詐欺事件に強い弁護士をお探しの方、詐欺罪で警察の取調べを受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
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口座を他人に譲渡することは犯罪です
口座を売っただけで刑事事件に？
銀行口座のキャッシュカードや通帳などを販売した場合の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【ケース】
奈良県奈良市大森町在住のＡは、奈良市内の会社に勤める会社員です。
Ａは生活苦に陥り、借金（融資）をしたところ、その金が返済できず、次第に借金が膨れ上がるにつれて借金する会社の数も増えてきました。
そのうちの会社に、借金の取り立てが厳しい会社があり、「借金を返さなければ出るところに出ても良いんだぞ」等と脅しを受けていました。
怖くなったＡは何でもするから勘弁してほしいと言ったところ、「なら銀行のキャッシュカード１枚につき１０万円、借金から引いてやるよ」と言われました。
その後、Ａはメガバンクや地方銀行など十数社に行き銀行口座を開設し、キャッシュカードと通帳を受け取りました。
Ａは指示に従い１円も入っていないキャッシュカードと通帳をすべて郵送したところ、後日、そのうちの１つの銀行から「犯罪に使われたので取引停止した」という連絡が来たため、Ａは奈良市大森町を管轄する大森警察署の警察官に相談したところ、あなたも被疑者になると言われました。
≪ケースはすべてフィクションです。≫
不正取得の銀行口座は何に使われる？
ケースのＡはキャッシュカードと通帳を送付していますが、その口座は全て１円も入っていないというものです。
これを受け取った者は、どうするのでしょうか。
結論から申し上げると、このような形で第三者に渡ったキャッシュカードや通帳は、特殊詐欺やマネーロンダリングなどの事件に用いられます。
実際の事件で耳にする内容としては
・ワンクリック詐欺やオレオレ詐欺、ロマンス詐欺などにおいて、被害者に金を送金させるための口座として利用する
・特殊詐欺事件で受け取ったキャッシュカードの現金を繰り返し他の口座に送金することで攪乱させる
・犯罪などで受け取った金を、複数の口座を介することで出所を不明にしてマネーロンダリング（資金洗浄）を行う
などがあります。
口座を売買した場合の罪
銀行口座を他人に譲り渡す行為は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称、犯収法）に違反します。
条文は以下のとおりです。
犯収法２８条１項 他人になりすまして…預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報…を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
同２項 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。（略）
口座を作る行為そのものが犯罪になる？
前章で、銀行口座のキャッシュカードや通帳を譲り渡した場合に問題となる犯収法違反について説明しました。
以前から持っていた銀行口座のキャッシュカードや通帳を譲り渡した場合には犯収法違反だけが問題となりますが、Ａの場合は、新たに銀行口座を開設したうえでそのキャッシュカードや通帳を譲り受けています。
この場合、銀行口座を開設してキャッシュカードや通帳を受け取った行為自体が、詐欺罪にあたります。
詐欺罪の条文は以下のとおりです。
刑法２４６条１項 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
銀行等で口座を開設する際、銀行等側は本人が利用することを確認する義務があります。
その際、第三者に譲り渡す、売ることを言わずに口座を開設した場合、相手を騙してキャッシュカードや通帳（＝財物）の交付を受けることになるため、詐欺罪が適用されます。
口座凍結・ローンが組めなくなる
銀行口座の新規開設は基本的に費用が掛からないため、軽い気持ちでキャッシュカードや通帳の交付を受けたり、既に持っているキャッシュカードや通帳を譲り渡したりする事案は少なくありません。
しかし、この行為が発覚した場合には、銀行口座の凍結はもちろんのこと、新規開設ができなくなったり、ローンが組めなくなるなどの不利益が生じます。
そして何より、特殊詐欺などに利用されることで、被害者に甚大な損失を与えることに繋がります。
このような行為は絶対にやめましょう。
奈良県奈良市大森町にて、融資等の目的でキャッシュカードや通帳を譲り渡したり、新規口座開設してしまったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
在宅事件の場合、相談は無料です。
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【解決事例】天理市の路上における痴漢事件で不起訴を獲得
【解決事例】天理市の路上における痴漢事件で不起訴を獲得
天理市の路上における痴漢事件で不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
Ａさんは、最寄りの駅から歩いて自宅に帰宅途中である、天理市の路上で、女性のお尻を触った痴漢事件で奈良県天理警察署で取調べを受けました。
犯行時、酒に酔っていたＡさんは、帰宅途中に偶然見かけた女性に興味を持ち、女性を追い抜き際にお尻を触って逃げたのですが、追いかけてきた女性に捕まってしまい、その場で１１０番通報されました。
当初から素直に犯行を認めていたＡさんは、逮捕こそ免れましたが、被害女性の許しを得ることはできていませんでした。
そこで弁護士が被害者との示談交渉をおこなったところ、被害者との示談を締結することができ、Ａさんは不起訴処分となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
天理市の痴漢事件
天理市内で痴漢事件を起こせば、奈良県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）違反となります。
奈良県の迷惑防止条例では、公共の場所や乗物において、他人を著しくし羞恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに他人の身体に触れる卑わいな行為を禁止しています。
これに違反すると、起訴されて有罪が確定した場合「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
痴漢事件の量刑
痴漢事件を起こして警察の捜査を受けた方の刑事処分は、初犯であれば略式起訴による罰金刑となる可能性が高いでしょうが、２回目、３回目となれば正式に起訴されて刑事裁判によって裁かれる可能性が高くなります。
最初の刑事裁判で、いきなり実刑判決が言い渡されることは極めて珍しいケースではありますが、短期間における再犯の場合や、一人の被害者に対して長期間にわたって繰り返し犯行に及んでいる等悪質な場合は、執行猶予が付かず実刑判決が言い渡される可能性があるので注意が必要です。
不起訴を目指すなら示談が必要不可欠
奈良県の痴漢事件で不起訴を目指すのであれば、被害者との示談が必要不可欠となります。
示談がなくても嫌疑不十分等を理由に不起訴になるケースもありますが、Ａさんのような路上における痴漢事件で、犯行直後に被害者に捕まってしまったような犯人性が明白な事件では、被害者との示談がなければ不起訴は難しいでしょう。
実際に今回の刑事手続きにおいて、Ａさんは担当検察官が「示談がなければ略式起訴による罰金刑で手続きを進める。」と言われていました。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブル 運転手と示談
奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブル 運転手と示談
奈良県香芝市でタクシーの運転手とトラブルで、運転手と示談した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
タクシーの運転手とトラブル・奈良香芝警察署に逮捕
会社員のＡさんは、酒を飲んでの帰宅途中に利用したタクシーの運転手に対して暴行を加えた上に、タクシーを損壊させたとして、奈良県香芝警察署に逮捕されました。
Ａさんは、タクシー料金が思ったよりも高かったことが理由で犯行に及んだようですが、逮捕されて酔いが覚めたＡさんは、早急に運転手と示談して事件を円満解決したいと考えています。
（フィクションです）
タクシーの運転手と利用客との間のトラブルはよくある話ですが、口論で終了すれば当事者間のトラブルで済み、刑事事件にまで発展する可能性はありませんが、Ａさんのように、運転手に暴行を加えたり、タクシーを破壊した場合には、刑事事件化する可能性が高くなります。
特に、乗客が酒に酔った状態の場合には、自制が効かず些細なことで暴行に及んでしまうことがあり、事件となるケースが多いので、お酒に酔ってタクシーを利用する際は注意が必要です。
暴行罪と器物損壊罪
暴行で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。（刑法第２０８条）
また、器物損壊の場合には「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられることになります。（刑法第２６１条）
双方とも、初犯の場合や被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性が高くなります。
ただし、前科・前歴がある場合や犯行が悪質で反省が見られない場合には、その限りではないので注意が必要です。
示談交渉
タクシーの運転手を相手にこういった事件を起こしてしまった場合には、運転手との示談交渉が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害者に、被害弁償を行い示談することで刑事罰が軽減される可能性があるのです。
刑事手続きが進んでいる中で、当事者同士が示談交渉を行うことは困難ですので、刑事事件で被害者と示談交渉を検討されている方は、示談交渉に強い弁護士に被害者との示談交渉を依頼することをお勧めします。
奈良県香芝市の刑事事件に強い弁護士
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タクシーの運転手との示談交渉をご希望の方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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