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散歩中の犬をかばんで殴り重症を負わせた事例①
散歩中の犬をかばんで殴り重症を負わせた事例①
散歩中の犬に重症を負わせた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県大和高田市の路上でAさんは犬の散歩中のVさんとトラブルになりました。
VさんにむかついたAさんは持っていたかばんで力いっぱいVさんが飼っている犬を殴り、その場を去りました。
Vさんの犬はAさんに殴られたことで重症を負いました。
後日、Aさんの下に奈良県高田警察署から連絡があり、「犬にけがを負わせた件について話を聞きたいから署まで来てほしい」と呼び出しをうけました。
（事例はフィクションです。）
ペットにけがをさせたら何罪？
他人のペットにけがをさせた場合にはどのような犯罪が成立するのでしょうか。
刑法第２６１条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑法第２６１条では器物損壊罪が規定されています。
また、刑法第２６１条が規定する前三条とは、「公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）」、「使用文書等毀棄罪（刑法第２５９条）」、「建造物等損壊及び同致死傷罪」（刑法第２６０条）になります。
刑法第２５８条～２６０条が規定しているもの以外の他人の物を損壊又は傷害した場合に器物損壊罪が成立します。
器物損壊罪が規定する損壊とは、物の効用を害する行為をいいます。
例えば、他人の自転車のタイヤをパンクさせた場合には、その自転車に乗って走行することはできませんから、自転車の効用を害したしたといえますので損壊にあたるといえるでしょう。
器物損壊罪における傷害は、他人のペットにけがを負わせた場合などが該当します。
今回の事例では、AさんがVさんのペットである犬をかばんで殴り重症を負わせていますので、器物損壊罪が規定する傷害にあたるでしょう。
Aさんは他人の物を傷害したといえますから、Aさんに器物損壊罪が成立する可能性が高いと考えられます。
器物損壊罪の法定刑は３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料になります。
拘禁刑の規定がありますので、器物損壊罪で有罪になった場合には刑務所に行かなければならなくなってしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に精通した法律事務所です。
器物損壊事件の豊富な弁護経験をもつ弁護士に相談をすることで、不起訴処分などより良い結果を得られるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では無料法律相談を行っていますので、器物損壊罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例③
騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例③
騒音トラブルが傷害事件に発展した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県橿原市に住むAさんは隣人であるVさんと折り合いが悪く、AさんとVさんの間でトラブルが頻発してました。
AさんはVさんに嫌がらせをしようと、Aさん宅の庭にVさん宅に音が届くようにスピーカーを設置し、連日にわたって深夜から早朝にかけて大きな音をスピーカーから流し続けました。
Vさんは騒音により寝られない状態が続いたため、精神状態や体調に不調をきたし、病院を受診したところ、睡眠障害と診断されました。
Vさんは奈良県橿原警察署に被害届を提出し、Aさんは事情聴取を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
逮捕の可能性は？
AさんはVさんの隣に住んでいますから、AさんがVさんに接触することは容易でしょう。
ですので、Aさんが供述内容をAさんの都合の良い内容に変えるようにVさんに迫ることは比較的容易であると考えられます。
刑事事件では供述内容を基に供述調書が作成されます。
作成された供述調書は重要な証拠として扱われることになります。
ですので、Aさんが自身の都合の良い内容に供述内容を変更するようにVさんに迫る行為は証拠隠滅にあたります。
証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合などに逮捕・勾留されますから、被害者であるVさんとの接触が容易であることからAさんが逮捕されてしまう可能性はあるといえるでしょう。
逮捕されたら
逮捕されると必ずしも事件が終わるまで身体拘束が続くわけではありません。
弁護士が検察官や裁判官に釈放を求めることで釈放される可能性があります。
逮捕されると７２時間以内に勾留の判断が行われます。
勾留は検察官が請求が行い、請求を受けた裁判官が決定した場合になされますので、勾留が請求されない場合や勾留請求が却下された場合には釈放されることになります。
弁護士は検察官に勾留請求をしないように求めることができますし、勾留請求がなされた場合には裁判官に勾留請求を却下するように求めることができます。
弁護士がAさんが証拠隠滅や逃亡ができない環境を整えていること、勾留されてしまうと不利益が生じることを検察官や裁判官に訴えることで、勾留を阻止して、早期釈放を実現できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
弁護士が捜査機関や司法機関に訴えることで逮捕を回避したり、勾留を阻止して早期釈放を認めてもらえる可能性があります。
逮捕されないかご不安な方、ご家族が逮捕・勾留され１日でも早く釈放を望んでおられる方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例②
騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例②
騒音トラブルが傷害事件に発展した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県橿原市に住むAさんは隣人であるVさんと折り合いが悪く、AさんとVさんの間でトラブルが頻発してました。
AさんはVさんに嫌がらせをしようと、Aさん宅の庭にVさん宅に音が届くようにスピーカーを設置し、連日にわたって深夜から早朝にかけて大きな音をスピーカーから流し続けました。
Vさんは騒音により寝られない状態が続いたため、精神状態や体調に不調をきたし、病院を受診したところ、睡眠障害と診断されました。
Vさんは奈良県橿原警察署に被害届を提出し、Aさんは事情聴取を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
不起訴処分
前回のコラムで解説したように、今回の事例のAさんには傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑は１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金（刑法第２０４条）ですから、実刑判決が下されてしまう可能性もあるでしょう。
刑事事件では、不起訴処分を獲得することで刑罰が科されることを避け、前科が付かないようにすることができます。
不起訴処分を得るためには、被害者と示談を締結することが効果的でしょう。
今回の事例の被害者であるVさんは隣に住んでいるわけですから、Aさんが直接Vさんに示談交渉をすることも可能かもしれません。
ですが、AさんがVさんに直接接触することで、証拠隠滅を疑われるリスクがありますし、新たなトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
また、VさんはAさんの行為によって睡眠障害になっており、VさんがAさんと一切かかわりを持ちたくないと考えていても不思議ではありません。
その場合には、Aさんが示談交渉のためにVさんに接触をしようとしても話すら聞いてもらえない可能性があります。
弁護士が間に入ることで、話を聞いてもらえたりトラブルの発生を防ぐことができる可能性があります。
ですので、示談交渉を行う場合には、弁護士に相談をしてみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
傷害事件の弁護経験が豊富な弁護士による弁護活動で、不起訴処分を得られる可能性があります。
傷害事件で現在捜査されている方は、傷害事件などの刑事事件に精通した、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例①
騒音トラブルで睡眠障害を発症させ、事情聴取を受けることになった事例①
騒音トラブルが傷害事件に発展した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県橿原市に住むAさんは隣人であるVさんと折り合いが悪く、AさんとVさんの間でトラブルが頻発してました。
AさんはVさんに嫌がらせをしようと、Aさん宅の庭にVさん宅に音が届くようにスピーカーを設置し、連日にわたって深夜から早朝にかけて大きな音をスピーカーから流し続けました。
Vさんは騒音により寝られない状態が続いたため、精神状態や体調に不調をきたし、病院を受診したところ、睡眠障害と診断されました。
Vさんは奈良県橿原警察署に被害届を提出し、Aさんは事情徴収を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
騒音被害と犯罪
今回の事例では、Aさんが騒音トラブルを引き起こし、Aさんの騒音によりVさんは睡眠障害になってしまったようです。
今回の事例のような場合では、Aさんに犯罪は成立するのでしょうか。
騒音による精神的ストレスで睡眠障害など何らかの障害が発生するかもしれないことを認識しながら、精神的ストレスを与え、障害を生じさせた場合には、傷害罪が成立する可能性があります。
刑法第２０４条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
傷害罪は、刑法第２０４条で規定されています。
傷害罪のイメージとして、殴るなどの暴行を加えて相手にけがを負わせた際に成立する犯罪を思い浮かべる方が多いかと思います。
ですが、いやがらせ行為で抑うつ状態にさせた場合やいやがらせ電話で精神衰弱症にさせた場合に傷害罪が成立した事例もあり、何らかの障害が生じる可能性があることを認識しながら精神的ストレスを与えて障害を生じさせた場合には傷害罪が成立するといえます。
では、今回の事例のように騒音トラブルにより睡眠障害を生じさせた場合にも傷害罪は成立するのでしょうか。
実際に、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、自宅の中で隣家に最も近い位置にある窓の一部を開けて、窓際やその付近にラジオと複数の目覚まし時計を置き、約１年半にわたって連日朝から深夜或いは翌未明まで大音量で鳴らし続けることで、精神的ストレス与え、全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症の傷害を負わせた事例では、傷害罪の実行行為にあたるとして傷害罪が成立すると判断されました。（平成１７年３月２９日 最高裁判所 決定）
ですので、騒音トラブルにより睡眠障害などの障害を生じさせた場合にも傷害罪が成立する可能性があるといえます。
今回の事例では、Aさんが連日深夜から早朝にかけてVさん宅に向けて大きな音をスピーカーで流し続けたことにより、Vさんは睡眠障害になってしまいました。
Aさんが精神的ストレスによる障害を生じさせてしまう可能性を認識しながら、上記行為を行っていたのであれば、Aさんに傷害罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
傷害罪などの刑事事件で捜査を受けることになった方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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家族が逮捕されたらお盆（８月１３日～１７日）も休まず営業の弊所に相談を！
家族が逮捕されたらお盆（８月１３日～１７日）も休まず営業の弊所に相談を！
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お盆期間（８月１３日～１７日）も休まず営業しております。
ご家族が突然逮捕された方は、お気軽にご相談ください。
事例
お盆休みに入り、家でゆったりと過ごしていたところ、奈良県天理警察署から「Aさん（夫）を逮捕した」と電話がありました。
Aさんの妻は初めてのことでどうすればいいのかわかりません。
ある日突然、家族が逮捕されたらどうすればいいのでしょうか。
（事例はフィクションです。）
突然の家族の逮捕、どうしたらいい？
結論から言うと、ご家族が逮捕された場合には、速やかに弁護士に相談をしてください。
弁護士が逮捕されたAさんに接見に行きアドバイスを行うことで、Aさんが不利な状況に陥ることを防げる可能性があります。
また、逮捕直後は原則として、家族であっても逮捕されたAさんに面会をすることはできません。
勾留決定後であれば家族は面会をすることができますが、接見禁止が決定してしまった場合には、勾留決定後であっても面会することはできません。
奥さんにとってはAさんが体調を崩したり精神的に不安定な状況に陥っていないかどうか心配でしょうし、どういった事件を起こしたのか、本当にAさんが犯罪行為を行ったのか知りたいと思われるでしょう。
Aさんも初めての逮捕で気が動転しているなか、家族とも会えないとなると不安を感じているかもしれません。
弁護士であれば、逮捕直後や接見禁止が付いている場合であってもAさんに接見をすることができます。
弁護士が奥さんからの伝言をAさんに伝えることで、Aさんにとって励みになる可能性があります。
また、弁護士がAさんから直接事情を聴き、奥さんに伝えることで少しでも奥さんの不安を解消できるかもしれません。
加えて、弁護士は検察官や裁判官に勾留しないように求めるなど、釈放に向けた弁護活動を行うことができます。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されるのですが、勾留されない場合には釈放されることになります。
弁護士が勾留しないように求めることで早期釈放を実現できる可能性があります。
繰り返しになりますが、勾留は逮捕後７２時間以内に判断されますので、早期釈放を目指す場合には、できる限り早く弁護士に相談をする必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
お盆期間中にご家族が逮捕された方は、お盆期間中（８月１３日～１７日）も休まず営業の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例⑥
子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例⑥
不同意性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県香芝市に住むAさんとVさんは結婚して３年目になります。
Vさんとの間に子どもが欲しいと考えたAさんは、Vさんに性交渉を求めました。
Vさんに性交渉を拒絶されたAさんは、Vさんの寝込みを襲い、無理やり性行為を行いました。
翌日、Vさんは奈良県香芝警察署に行き、Aさんに無理やり性交させられたと被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
勾留阻止に向けた弁護活動
前回のコラムで解説したように、勾留は検察官が請求し、裁判官が判断を下します。
ですので、検察官が勾留を請求しなかったり、裁判官が勾留請求を却下した場合には、勾留されずに釈放されることになります。
弁護士が釈放を求めることで、勾留を阻止して釈放を認めてもらえる可能性があります。
勾留請求前であれば、弁護士が検察官にはたらきかけることで、勾留請求をせずに釈放をしてもらえる可能性があります。
弁護士は勾留請求に対する意見書を作成し、検察官に勾留請求をしないように求めます。
前回のコラムで解説したように、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に勾留が決定されます。
ですので、意見書では、逃亡や証拠隠滅をするおそれがないことや勾留されて被る不利益について主張していきます。
逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断してもらうためには、相応の根拠が必要になります。
身元引受人が監督を誓約し、逃亡や証拠隠滅ができない環境を整えていることなどを主張することで、勾留請求をせずに釈放をしてもらえる可能性があります。
検察官に勾留請求をされた場合は、裁判官に勾留を決定しないように求める意見書を提出します。
裁判官への意見書も検察官への意見書と同様に、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、解雇処分に付される可能性があるなどの不利益を被るおそれがあることを主張していきます。
勾留請求をされたとしても、裁判官に意見書を提出して勾留請求を却下してもらうことで、勾留されずに釈放を認めてもらえる可能性があります。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されますので、検察官や裁判官に意見書を提出する際は、逮捕されてから７２時間以内に提出を終わらせる必要があります。
意見書の作成は入念な準備が必要になりますから、勾留阻止を目指す場合には、早期に弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
ご家族が不同意性交等罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
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子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例⑤
子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例⑤
不同意性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県香芝市に住むAさんとVさんは結婚して３年目になります。
Vさんとの間に子どもが欲しいと考えたAさんは、Vさんに性交渉を求めました。
Vさんに性交渉を拒絶されたAさんは、Vさんの寝込みを襲い、無理やり性行為を行いました。
翌日、Vさんは奈良県香芝警察署に行き、Aさんに無理やり性交させられたと被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
逮捕されたら
逮捕されると７２時間以内に勾留の判断が行われます。
勾留は検察官が請求し、請求を受けた裁判官が勾留をするかどうかの判断を下します。
勾留が決定した場合には、引き続き身体拘束を受けることになります。
勾留期間は延長も含め最長で２０日間にも及びます。
勾留されなかった場合には、釈放されることになります。
どのような場合に勾留されるの？
刑事訴訟法第６０条１項
裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
刑事訴訟法第６０条１項で規定されているように、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に、①定まった住居を有していない、②証拠隠滅をすると疑うに足りる相当な理由がある、③逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある、のどれか１つでもあてはまる場合には勾留される可能性があります。
ですので、定まった住居があっても逃亡するおそれがあると判断されれば、勾留されるおそれがあるということです。
例えば、前回のコラムでも解説したように、今回の事例のAさんは証拠隠滅を謀ることが容易な状況にあります。
こういった状況では、証拠隠滅のおそれがあると判断される可能性が非常に高いです。
ですので、事例のAさんが逮捕された場合には、証拠隠滅のおそれがあるとして勾留される可能性があると考えられます。
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弁護士に早期に相談をすることで、勾留を阻止できる可能性があります。
早期釈放を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例④
子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例④
不同意性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県香芝市に住むAさんとVさんは結婚して３年目になります。
Vさんとの間に子どもが欲しいと考えたAさんは、Vさんに性交渉を求めました。
Vさんに性交渉を拒絶されたAさんは、Vさんの寝込みを襲い、無理やり性行為を行いました。
翌日、Vさんは奈良県香芝警察署に行き、Aさんに無理やり性交させられたと被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
逮捕と勾留
以前のコラムで解説したように、Vさんの供述も重要な証拠となります。
AさんとVさんは同じ家に住んでいるでしょうし、Aさんは当然Vさんの連絡先などの個人情報を知っている状態です。
ですので、AさんがVさんに「性行為は同意があった」と供述するように脅すなど、証拠隠滅を謀ることは容易であると考えられます。
刑事訴訟規則第１４３条の３
逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。
刑事訴訟規則では、「被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない」としています。
つまり、裏を返せば、逃亡や証拠隠滅をするおそれがある場合には逮捕される可能性があるといえます。
今回の事例では、先ほども述べたように、Aさんが証拠隠滅をすることは容易であると思われます。
ですので、Aさんは逮捕されてしまう可能性があるといえるでしょう。
逮捕されたら
逮捕されるとニュースなどで事件を報道されてしまうリスクが高まります。
また、自由が制限されますから、今まで通りの生活が送れなくなり、現在の生活や将来に悪影響を及ぼすおそれがあります。
例えば、会社への出勤ができなくなりますから、会社に事件のことを知られてしまう可能性が高くなります。
会社に事件のことを知られることで、懲戒解雇処分などに付されてしまう可能性もあるでしょう。
逮捕を回避したい
逃亡や証拠隠滅をしないことを弁護士を通じて警察署に訴え、逮捕しないで捜査を続けることを求めることで、逮捕されることを防げる可能性があります。
とはいえ、ただ「Aさんを逮捕しないで」と主張するだけでは効果はあまりないでしょう。
逮捕回避を実現させるには、Aさんが逃亡や証拠隠滅をしないと納得してもらえるような証拠が必要になります。
逮捕されないか不安な方は、一度弁護士に相談をしてみることが望ましいでしょう。
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不同意性交等罪などで逮捕されないかご不安な方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
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子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例③
子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例③
不同意性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県香芝市に住むAさんとVさんは結婚して３年目になります。
Vさんとの間に子どもが欲しいと考えたAさんは、Vさんに性交渉を求めました。
Vさんに性交渉を拒絶されたAさんは、Vさんの寝込みを襲い、無理やり性行為を行いました。
翌日、Vさんは奈良県香芝警察署に行き、Aさんに無理やり性交させられたと被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
執行猶予
執行猶予は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときに、情状により付されることがあります（刑法第２５条１項）。
不同意性交等罪の法定刑は５年以上の有期拘禁刑（刑法第１７７条１項）であり、執行猶予付き判決を得るためには３年以下の拘禁刑を言い渡される必要があるため、不同意性交等罪で起訴された場合に執行猶予付き判決を得ることは難しいと考えられます。
ですが、不同意性交等罪では絶対に執行猶予付き判決が得られないわけではありません。
執行猶予付き判決の獲得を目指す場合には、早期段階で執行猶予付き判決の獲得に向けた弁護活動を行うことが望ましいでしょう。
執行猶予付き判決を獲得するためには、具体的にはどういった弁護活動が効果的なのでしょうか。
例えば、前回のコラムで解説した、被害者との示談締結が執行猶予付き判決を得るのに有利にはたらく可能性があります。
また、取調べ対策を行うことも執行猶予付き判決の獲得に向けて効果的な弁護活動といえるでしょう。
証拠というと物的証拠を思い浮かべる方が多いかと思いますが、加害者であるAさん自身の供述も重要な証拠となります。
ですので、取調べの際にAさんの意に反した供述調書が作成された場合には、裁判でAさんが不利な立場に立たされる可能性があります。
そういった事態を防ぐためにも、事前に弁護士と取調べ対策を行い、供述内容を整理しておくことが望ましいでしょう。
加えて、弁護士がAさんの有利にはたらく証拠を集め、裁判官に執行猶予付き判決を求めることも重要でしょう。
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繰り返しになりますが、不同意性交等罪では執行猶予付き判決を得ることは容易ではありません。
刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士による弁護活動で執行猶予付き判決を得られる可能性があります。
不同意性交等罪で執行猶予付き判決の獲得を目指している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例②
子どもがほしいと思い、妻の寝込みを襲って無理やり性行為をした事例②
不同意性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良県香芝市に住むAさんとVさんは結婚して３年目になります。
Vさんとの間に子どもが欲しいと考えたAさんは、Vさんに性交渉を求めました。
Vさんに性交渉を拒絶されたAさんは、Vさんの寝込みを襲い、無理やり性行為を行いました。
翌日、Vさんは奈良県香芝警察署に行き、Aさんに無理やり性交させられたと被害を相談しました。
（事例はフィクションです。）
不起訴処分
前回のコラムで解説したように、不同意性交等罪の法定刑は、５年以上の有期拘禁刑（刑法第１７７条１項）です。
不同意性交等罪では罰金刑の規定はありませんから、執行猶予が付かない限り、有罪になると必ず刑務所に行くことになります。
どうにかして有罪になり刑罰を科されることを防ぐことはできないのでしょうか。
有罪になり刑罰を科されることを防ぐ方法として、不起訴処分の獲得が挙げられます。
不起訴処分は文字通り、起訴しない処分を指します。
刑事事件では、起訴されて有罪になることで刑罰を科されますから、そもそも起訴されることがなければ、刑罰は科されません。
今回の事例では、AさんはVさんが寝ていることを利用して同意を得ずに性行為をしていますから、Aさんの行為は不同意性交等罪にあたると考えられ、起訴後にAさんが無罪を獲得することは相当厳しいと思われます。
一方で、不起訴処分には起訴猶予があり、犯罪行為を行った証拠が十分にある場合であっても、様々な事情から不起訴処分が相当だと判断された場合には不起訴処分を獲得できる可能性があります。
起訴猶予による不起訴処分であっても不起訴処分であることには変わりありませんから、刑罰は科されませんし、前科も付きません。
示談交渉
被害者と示談を締結することで、不起訴処分を得られる場合があります。
示談交渉は加害者であるAさん自ら行うことは不可能ではありません。
ですが、AさんがVさんと直接示談交渉をすることはおすすめできません。
被害者であるVさんの供述は重要な証拠となります。
ですので、Aさん自らがVさんと示談交渉を行うことで、証拠隠滅を謀っていると誤解されてしまうおそれがあります。
また、夫であるAさんから無理やり性的暴行を受けたVさんは、Aさんに厳しい処罰感情を抱いている可能性が高いと考えられます。
VさんがAさんとの直接的なやり取りを拒絶する可能性がありますから、示談交渉は弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
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不同意性交等罪や示談交渉でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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