パワハラが刑事事件になる可能性
パワハラが刑事事件になる可能性について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住むＡは部下に対して、毎日のように叱責を行っていました。
遂に耐えきれなくなった部下は会社へ報告し、奈良県奈良警察署に名誉毀損で被害届を提出することにしました。
Ａは会社から処分が出され、会社を退職することになり、警察からの捜査も受けていくことになりました。
警察の取調べも受けていくことになったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
パワハラが刑事事件化するか
パワハラとは、パワーハラスメントの略であり、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為をいいます。
パワハラによって受けた被害について、会社や行為者を相手に損害賠償の訴訟をする事案は増えており、裁判所においてパワハラを不法行為として扱う判決も多く存在します。
パワハラの類型として代表的なものとしては以下のものが挙げられます。
１.暴行・傷害（身体的な攻撃）
２.脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
３.隔離・仲間はずし・無視（人間関係からの切り離し）
４.業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
５.業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
６.私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
もちろん、上記以外の行為についてもパワハラとなる可能性はありますが、これらは代表的なものとなります。
そして、この中で１や２に該当する場合には刑事事件に発展する可能性が高いといえます。
特に１の暴行、傷害はそのまま、暴行罪、傷害罪となる可能性が高く、これは一般的にも、刑事事件となることは分かりやすいかと思います。
次に２に関しては脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪となる可能性があるのですが、こちらはどのような場合でしょうか。
脅迫・強要
最初に、脅迫罪についてですが、相手方若しくはその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して脅迫した場合に成立します。
罰則については「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が規定されています。
さらに脅迫や暴行を用いて人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者については強要罪となる可能性があります。
強要罪の罰則は「３年以下の懲役」と罰金刑の規定されていない比較的重い罪となっています。
名誉毀損・侮辱
次に考えられる罪名としては、名誉毀損罪や侮辱罪です。
この二つは公然とされる必要がありますが、事実を適示して名誉を毀損すれば名誉毀損罪、事実の適示がなく、単に侮辱した場合には侮辱罪となります。
名誉毀損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が、侮辱罪は「拘留又は科料」が罰則として規定されています。
「公然」について、不特定又は多数が知ることのできる状態を指しますので、叱責した内容や状況によっては名誉毀損罪、侮辱罪となってしまう可能性があります。
同僚や他の人が見ている前での叱責は注意が必要です。
パワハラは言葉の暴力の場合でも刑事事件になってしまう可能性がないわけではありません。
もしもパワハラで刑事告訴されそうといった方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１―８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
