生駒市の会社で業務上横領が発覚した際に、会社が警察に訴えて警察沙汰にされたらどうなるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
Ａさんは、奈良県生駒市の自動車整備会社で経理の仕事しています。
数年前からＡさんは、業者に自動車部品を発注したかのように装い、会社からこれまで数百万円を横領しました。
この件が、先日会社に発覚し、Ａさんは上司から聞き取りを受けています。
上司からは「刑事告訴を検討している。」と言われたＡさんは、警察沙汰になるとのどうなるのかが不安です。
（フィクションです。）
業務上横領の刑事罰
業務上で、会社のお金を横領すると業務上横領罪となります。
業務上横領罪は罰金刑の定めがなく、その法定刑は「１０年以下の懲役」と厳しいものです。
窃盗罪など罰金刑のある罪の場合には、起訴されてしまう場合にも、公開法廷ではなく、書類だけ裁判所に送られるという略式手続というものがあり、負担が少ない方法が選択される場合もあります。
これに対し、業務上横領罪で起訴されてしまうときには、必ず公判請求、つまりテレビで普段目にするような法廷での裁判となります。
そのため、業務上横領罪では不起訴を目指す必要性が高くなります。
業務上横領罪の量刑相場
業務上横領罪で起訴された場合で、初犯（前科がない場合）である場合には、横領の方法や、本人の反省の程度などにもよりますが、概ね横領額（正確には、その段階で弁済できていない被害金額）が１００万円を上回ると、実刑判決の可能性がでてきます。
そのため、仮に起訴されてしまうような場合でも、１円でも多く弁済することが必要となります。
業務上横領罪の弁護活動
業務上横領罪の弁護活動で必要となることは、被害者に対して示談交渉をし、できる限りの弁済を行うことです。
事件発覚直後の会社の対応は、感情的になることもありますし、会社の顧問弁護士が出てきて、いきなり支払いを求められるといったこともあります。
そのため、自分自身で被害弁償のための示談交渉をしようとしても、一切取り合ってもらえなかったり、反対に十分な情報を教えてもらえなかったりすることもあります。
きっちりと被害弁償を行うためには、第三者である弁護士に依頼をして、会社と交渉をすることが必要不可欠です。
生駒市の刑事事件に強い弁護士
生駒市の業務上横領事件でお困りの方、警察未介入の業務上横領事件で早期示談を求める方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
