大学４年生になる子供が万引き事件を起こし、警察署から呼び出しを受けた事例③
前回のコラムに引き続き、万引き事件を起こし、警察署から呼び出しを受けた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
奈良市に住むAさんは今年の春４年生になる大学生です。
年末年始で浮かれていたAさんは気が大きくなり、ついお店の商品を万引きしてしまいました。
冬休みも空け、いつも通り大学で講義を受けていたAさんの下に、奈良県奈良警察署の警察官から電話がありました。
奈良県奈良警察署から出頭するように言われたAさんは、明日出頭しますと返答しました。
帰宅後、Aさんはすぐさま母親に万引きしてしまったこと、奈良県奈良警察署から呼び出しを受け明日出頭することを伝えました。
あまりのことに驚いたAさんの母親は警察署から呼び出しを受けた場合にどのようにすればいいのかインターネットで検索をし、すぐに弁護士に相談をすることに決めました。
（事例はフィクションです。）
示談交渉
前回のコラムでは、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動のひとつとして、取調べ対策をご紹介しました。
刑事事件では、被害者に謝罪と賠償を行い、示談を締結することで、被疑者にとって有利な事情として考慮されることがあります。
取調べ対策だけでなく被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
万引き事件では、お店が被害者ですから、被害を受けたお店の店長などのお店の責任者との間で示談を締結することになります。
お店では連絡先が公開されていることが多いですから、加害者本人が示談交渉を行うこともあるかもしれません。
実際に加害者本人が示談交渉を行うことも可能ではありますが、示談を断られてしまうことも多いですし、証拠隠滅行為だと判断されてしまう可能性もあるため、あまりおすすめはできません。
また、加害者自らが示談交渉を行う場合には、示談書面も自ら用意する必要があります。
示談書面をいちから作成することは容易ではありませんので、示談交渉を行う場合には、法律を熟知した弁護士に任せることが望ましいでしょう。
処分交渉
また、弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
例えば、今回の事例のAさんが今まで犯罪行為を犯したことがなく、お店に謝罪や賠償を行い宥恕付きの示談を締結していたとします。
弁護士が、Aさんが初犯であることやお店に対して謝罪と賠償を行い、お店も厳しい処罰を求めていないこと、Aさんは就職活動などを控えていて前科が付くことでAさんの将来に多大な悪影響を及ぼす可能性があることなどを検察官に訴え、不起訴処分を求めることで、Aさんが不起訴処分を獲得できる可能性があります。
再犯防止対策
事例のAさんやAさんのお母さんは、また万引き事件を起こしてしまったどうしようと不安に思っているかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の弁護活動だけでなく、更生支援にも力を入れています。
弁護士の出す課題を通じて、どうして万引きをしてしまったのか、今後どうすれば万引きをしないでいられるかなど、事件の背景や今後の再犯防止策を弁護士や家族と共に考えていくことで、再犯防止につなげることができる可能性があります。
万引き事件でお困りの方、再犯防止対策でご不安な方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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