Archive for the ‘性犯罪’ Category
電車内での痴漢も強制わいせつに
電車内での痴漢も強制わいせつに
痴漢と強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のＡは年始の休暇を利用して、実家である奈良県天理市に帰省していました。
電車で移動していましたが、電車は満員電車になっていました。
そこで、Ａは前に立っていた女性の胸を触りたい衝動が抑えられなくなり、ゆっくりと触ってしまいました。
女性に嫌がる素振りがないと感じたＡは、さらに行為をエスカレートし、女性のスカートの中に手を入れて、下着までずらして女性の性器を弄んでいました。
女性の異変に気付いた周りの乗客が痴漢行為に気付き、Ａは取り押さえられてしまいました。
Ａは駅員からの通報で駆け付けた奈良県天理警察署の警察官に強制わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
痴漢
奈良県の公共の場所において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせる方法で直接人の身体に触れる痴漢行為については、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となります。
痴漢の罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。（常習の場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」）
代表的な電車など公共の乗り物内で行われた痴漢については、基本的に条例違反となるのです。
強制わいせつ罪
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、１３未満の者に対してわいせつな行為をすれば刑法第１７６条に定められている強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
今回のＡは、電車内での痴漢をしてしまいましたが、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されることになってしまいました。
「痴漢」と「強制わいせつ罪」の違い
強制わいせつ罪でいう、わいせつな行為とは「性欲の刺激を目的とする行為であって、他人に羞恥の感情を抱かせる行為」だと定義されています。
痴漢行為における人の身体に触れる行為も、犯行現場の状況や、犯行形態によっては強制わいせつ罪に問われる場合があります。
それでは人の身体に触れるという行為で、「痴漢」と「強制わいせつ罪」の境界はどの程度のものでしょうか。
明確な境界はありませんが、過去に起こった事件を参考にすると、今回の事例のように下着の中に手を入れて直接性器や臀部に触れると「強制わいせつ罪」が適用される可能性が高くなります。
また、痴漢容疑で取調べを受けていた場合でも、容疑を否認した場合は「強制わいせつ罪」で調べられていくといったこともあります。
「痴漢」と「強制わいせつ罪」では法定刑が大きく異なり、初犯の場合、痴漢ですと、起訴されても略式罰金の可能性が高いですが、強制わいせつ罪には罰金刑の規定がありませんので、起訴されてしまうと正式裁判をうけることになり、実刑の可能性のある非常に厳しいものです。
奈良県天理市の刑事事件でお困りの方、痴漢行為が強制わいせつ罪に問われている方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族等が逮捕された場合に弁護士を派遣する初回接見も受け付けております。
刑事事件ではお早めの対応が後悔のない事件解決へとつながっていくので、特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間３６５日対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
準強制性交等罪で逮捕
準強制性交等罪で逮捕
準強制性交等罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事件～
奈良県に住む会社員のＡさんは、飲み会の帰りに奈良市内の路上で泥酔した女性Vが座っているのを見つけました。
このままでは風邪をひいてしまうと考えたAはVに話しかけ、とりあえず近くの居酒屋に入ることにしました。
Aは、Vにもっと飲ませれば、記憶もないだろうし性交渉できるかもしれないと考え、Vにもっとお酒を飲ませました。
その後、近くのホテルにVを連れ込み、性交渉をすることにしました。
性交渉時、Vは泥酔して寝込んでいたので、行為後Ａは、ホテルにVを残して帰宅しました。
朝気が付いたVは、泥酔で意識がない時に暴行されたとして、奈良県奈良警察署に訴えました。
後日、防犯カメラなどの映像からＡの犯行が特定され、Aは準強制性交等罪の疑いで、自宅を訪れた奈良県奈良警察署の警察官に逮捕されることになりました。
Aが連れていかれてしまったAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
準強制性交等罪
お酒を飲ませて泥酔させるなどして心神喪失に陥らせたり、心神喪失に陥っていることに乗じて、抗拒不能な人と性交渉すれば「準強制性交等罪」に該当する可能性があります。
準強制性交等罪は、刑法第１７８条に定められている法律で、有罪が確定すれば、強制性交等罪と同じ「５年以上の有期懲役」が科せられます。
準強制性交等罪で逮捕されると
準強制性交等罪は、性犯罪の中でも重要事件と位置付けられていることから、徹底した警察の捜査が予想され、犯人として特定された場合、逮捕、勾留される可能性が非常に高いでしょう。
準強制性交等罪で逮捕、勾留された場合、逮捕された事件についての取調べを受けるだけでなく、余罪についても捜査されることになります。
警察は、犯人から採取したＤＮＡを過去の性犯罪の現場から採取されたＤＮＡと照合したり、携帯電話に保存されたメールやＳＮＳの履歴、画像データ等を解析するなどして余罪の捜査を行います。
そうした捜査によって余罪が明らかになれば再逮捕されることもあります。
再逮捕は、一件目の事件で勾留の満期が来たり、起訴されたりした段階でされることが多く、再び勾留が決定することになると。再び１０日～２０日間の身体拘束を受けることになってしまいます。
準強制性交等罪の量刑
前述のように、準強制性交等罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」です。
準強制性交等罪は刑法改正によって親告罪から非親告罪となりましたが、起訴前に示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
余罪が複数件あったり、共犯事件の場合は、示談があっても起訴されてしまう可能性が高いでしょう。
ちなみに起訴されて有罪が確定した場合の量刑は、事件の内容や、被害者の感情、反省の情、更生への意欲や、生活環境など様々な事情が考慮されて言い渡されます。
事件によっては執行猶予付の判決が言い渡されることもありますが、初犯であっても長期懲役刑が言い渡されることもあるので、事件についての詳しい見通しを知るには、刑事事件に強い弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
ご家族、ご友人が、奈良県の準強制性交等事件、その他の刑事事件で逮捕された方、準強制性交等罪で不起訴を望んでいる方がおられましたら、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣する初回接見、初回無料でのご案内となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
共用トイレにカメラを設置
共用トイレにカメラを設置
盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市山陵町に住むＡは、近所にあるスーパーを利用した際、男女共同トイレがあることに気が付きました。
男女共用のトイレならば事由に出入りすることができる、と思ったAはトイレに盗撮用のカメラを設置することにしました。
Aは、午前中にカメラを仕掛けて、夕方にカメラを回収に行きましたが、自分が仕掛けたはずの場所にカメラはありませんでした。
Ａは警察に逮捕されるのではないかと不安で、この様な盗撮事件に強い弁護士に相談しました。
（この事例はフィクションです。）
今回のAのようにどっこかの施設のトイレにカメラを仕掛けたというような場合には、複数の犯罪が成立する可能性があります。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
盗撮は基本的には、各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となることが多いです。
奈良県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」とする。）で盗撮行為を禁止しています。
この条例の第３条の２第３項で、トイレのような他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しているので、Ａさんの行為は、この条例に違反することとなります。
男女共同トイレに、盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
建造物侵入罪
男女共同トイレに盗撮目的のカメラを設置するために、スーパーへ入店すれば、建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪とは、刑法第１３０条に定められた法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることです。
建造物侵入罪には「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
※もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。
警察の捜査
Ａのような事件で警察が捜査をする場合、まず考えられるのはトイレに残されていたカメラの捜査です。
指紋を採取することは当然のこと、最近ではＤＮＡを採取したり、カメラの製造番号等から販売元を割り出して購入者を特定したり、録画されているデータ等から犯人を割り出す可能性があります。
録画のために設置していますので、設置する様子が映っていることも珍しくありません。
また過去には、同様の事件で、コンビニ店内に設置されている防犯カメラ映像から犯人を割り出したこともあり、Ａに警察の捜査が及ぶ可能性は極めて高いと考えられます。
自首も含めてご相談を
今回のAは警察から連絡が来る前に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談をご利用いただいています。
このように、警察が介入する前であってもご相談を受け付けることが可能です。
さらに、自首をお考えの場合も、今後の見通しを含めて一度ご相談いただいてから自首した方が良いでしょう。
奈良県の盗撮事件でお悩みの方、男女共同トイレに盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方は、警察の取調べを受ける前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
また、ご家族が盗撮等刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けましたら、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスも行っております。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
２４時間、予約を受け付けております。
セクハラが刑事事件に
セクハラが刑事事件に
セクハラが刑事事件になる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事件～
奈良県桜井市に住む会社員Ａのもとに、以前同じ会社で部下として働いていた女性社員の代理人から「慰謝料を払わなければ、セクハラで警察に訴える。」旨の内容証明が届きました。
自分のセクハラ行為が刑事事件になるのか分からないＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
近年、セクハラやパワハラだけでなく、モラハラ、アルハラなどさまざまなハラスメントが社会問題になっています。
本日は、セクハラ（セクシャルハラスメント）と刑事事件について刑事事件に強い弁護士が解説します。
セクシャルハラスメント（セクハラ）
セクハラを簡単に表現すると「性的嫌がらせ」と言えるでしょう。
その範囲は非常に広いもので、発言の内容や、行動に制限はなく、性的な言動に対して、相手が「不快に感じた。」と言えば、それだけでセクハラに該当すると判断されるおそれがあります。
セクハラ問題は、あくまで慰謝料の請求など、民事事件の範囲で処理されるケースが多いですが、中には単なるセクハラと思っていたことが刑事事件にまで発展し、刑事罰を受けることもあるので注意しなければなりません。
セクハラが刑事事件になる場合
セクハラであるか否かは、被害を受けた方の感情によって大きく左右されます。
そんなセクハラ行為の中でも、女性の身体に触れるといった類の行為については、行為者に罪の意識がなくても、各都道府県の迷惑防止条例違反や、強制わいせつとなる可能性が高く、刑事事件に発展するおそれがあります。
スキンシップは、相手の同意があって初めて認められるもので、相手の同意なきスキンシップは犯罪行為に当たる可能性が高いのです。
強制わいせつの罰則は、「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されていませんので、起訴されてしまうと無罪を獲得できなければ、執行猶予を目指していくことになります。
このようにセクハラはたんに刑事事件化するかもしれないというだけでなく、重い罪となってしまう可能性があるのです。
また、身体に触っていない場合でも、発言の内容や状況によっては侮辱罪や名誉毀損罪となる可能性もありますので、相手が警察に行くと言い出すなどセクハラ行為が刑事事件に発展しそうな場合には、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
弁護活動
前述のとおり、セクハラはさまざまな刑事事件に発展する可能性があります。
いずれの場合であっても弁護活動としては、被害者との示談を目指していくことになるでしょう。
刑事事件化する前であれば、示談締結によって刑事事件化せずに事件を終結できるかもしれません。
また、相手が警察に行ったりして刑事事件となってしまった場合でも、示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
示談交渉は、経験がとても重要となりますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門弁護士に依頼するようにしましょう。
さらに、今回の事例のように被害者側に弁護士が付いている場合には、弁護士に依頼して交渉していった方がよいでしょう。
専門知識を持つ弁護士との示談交渉では、自身が明らかに不利な条件が付いてしまったりすることも考えられます。
しかし、弁護士同士であれば対等に交渉を行っていくことができるのです。
奈良県の刑事事件でお困りの方、同僚、部下へのセクハラが刑事事件に発展する可能性のある方、刑事弁護人の法律相談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見、無料法律相談のご予約は、通話料無料フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてお待ちしております。
児童ポルノ製造事件で逮捕
児童ポルノ製造事件で逮捕
児童ポルノ製造事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県五條市に住む会社員のＡは近所の小学校に忍び込み、女子トイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
小学校から出ようとしていたところを巡回していた奈良県五條警察署の警察官に見つかり、Ａは建造物侵入で現行犯逮捕されることになりました。
その後、Ａが盗撮をしていたことも発覚し、小学校での盗撮ということで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いでも捜査されることになりました。
Ａが逮捕されたと聞いたＡの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは
児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、１８歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの単純所持や提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ禁止法)によって、刑事処罰の対象とされています。
児童ポルノ禁止法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。
①児童ポルノ単純所持
→１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
→３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
→５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはこれを併科
今回のＡは児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」ということになります。
盗撮と児童ポルノ
盗撮は、各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反で処罰されることになります。
盗撮の被害者が１８歳未満であった場合には、児童ポルノの製造にあたる可能性はありますが、駅など公共の場所での盗撮行為に適用されることはまれです。
これは、児童ポルノ製造に対する故意が立証できなかったり、そもそも製造された画像や映像が児童ポルノとはいえない場合が多いからです。
しかし、今回のＡのように小学校のトイレを盗撮した場合には、児童買春、児童ポルノ法違反となってしまう可能性が高いです。
家族が逮捕されたと聞いたら
Ａは小学校から出てくるところを巡回中の警察官に見つかり、建造物侵入で現行犯逮捕されています。
今回の事例では、Ａの両親にＡが逮捕されたという連絡があり、両親はすぐに弁護士を派遣させるという対処をしています。
刑事事件では、スピードが命となりますので、Ａ両親の対応は最善であるといえます。
やはり、身体解放に向けた活動にしても、示談交渉にしても、一般的に早く動き出した方がその成功の可能性が高くなるのです。
そのため、刑事事件の弁護士には迅速さが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っておりますので、そのスピードにも定評があります。
後悔のない事件解決をお望みの方はお早めに弁護士の見解をお聞きください。
特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間専門のスタッフが対応しています。
児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」
児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」
児童福祉法の「淫行させる罪」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
奈良県香芝市に住む担任教師のＡさん（２５歳）は、女子生徒Ｖさん（１７歳）とホテルへ行き、Ｖさんと性行した件で、奈良県香芝警察署に児童福祉法違反、奈良県青少年健全育成条例違反で逮捕されてしまいました。Ａさんの両親は、弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
～ 児童福祉法における禁止行為 ～
児童福祉法は、戦後まもない頃、児童（１８歳に満たない者）の健やかな成長と最低限度の生活を保障するために制定された法律です。児童福祉法には第１章から第８章まで設けられており、児童を保護するための様々な手続や措置等が定められています。
そして、児童福祉法３４条では、
①身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
②児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
③公衆の娯楽を目的として、満１５歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
④満１５歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
⑤児童に午後１０時から午前３時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
⑥戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満１５歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第４項の接待飲食等営業、同条第６項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
⑦満１５歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
⑧児童に淫行をさせる行為
⑨これらの行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
⑩成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
⑪児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為
を禁止行為として規定しています。
これらのうち、上の事案のＡさんの行為は⑧児童に淫行をさせる行為に当たる可能性があります。
～ 児童に淫行をさせる行為 ～
このうち、もっとも目にするのが⑧の「児童に淫行をさせる行為」です。
児童福祉法６０条１項
第３４条１項６号の規定に違反した者は、１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「淫行」とは、
児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ず性交類似行為をいうと解するのが相当であり、児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は、淫行に含まれる
と解されています。
また、「させる行為」とは、
直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいい、そのような行為に当たるか否かは①行為者と児童との関係、助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯、児童の年齢、その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である
と解されています。
児童福祉法６０条１項が適用される例としては、
・親と子
・教師と生徒、児童
・児童養護施設職員と児童
のケースなどがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。専門のスタッフが無料法律相談、初回接見の予約を２４時間体制で受け付けております。お気軽にお電話ください。
監護者わいせつ罪にも迅速に対応する弁護士
監護者わいせつ罪にも迅速に対応する弁護士
監護者わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県大和高田市に住むＡは、１５歳の娘Ｖがいる女性と結婚することになりました。
Ａは連れ子であるそのＶに対してわいせつな行為を行うようになり、遂には、日常的にわいせつ行為を行うようになっていきました。
Ｖが母親に相談したことにより、事件が発覚し、母親はすぐに奈良県高田警察署に通報しました。
奈良県高田警察署の警察官はすぐに捜査に乗り出し、Ａは、監護者わいせつ罪の疑いで逮捕されてしまいました。
後日、Ａの逮捕を知ったＡの両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
監護者わいせつ罪
今回の事件で、Ａは暴行や脅迫を用いていない為に、強制わいせつ罪ではなく、平成２９年の刑法改正で新設された刑法第１７９条第１項の、監護者わいせつ罪が成立しています。
新設された刑法第１７９条第１項では「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。」と条文を定めているので、監護者わいせつ罪で、起訴された場合は、「６月以上１０年以下の懲役刑」が科せられるおそれがあります。
また、条文にある「現に監護する者」とは、「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点、このようなものから依存、被依存ないし、保護、被保護の関係が認められ、かつその関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で解説されています。今回の事件の被害者は、妻の連れ子でＡと血のつながりはありませんが、Ａは同居をしている義理の父親ですので、「現に監護する者」にあたると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして、監護者わいせつ罪が成立することとなります。
また、監護者わいせつ罪は、親告罪ではありませんので、起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。
なお、今回の事例でＡがＶと性交をしていたとすれば、監護者性交罪となり、「５年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。
身体拘束
今回の事例のように監護者わいせつ罪の疑いで警察の捜査が入ってしまった場合、身体拘束を受ける可能性は高いと言えるでしょう。
身体拘束を受けるかどうかに関係してくる要素として、逃亡や罪証隠滅のおそれなどがあります。
被害者の供述なども重要な証拠の一つとなりますので、接触することにより隠滅のおそれがあると判断されれば、身体拘束の可能性は高くなってしまいます。
特に監護者わいせつや監護者性交の場合は、現に監護する者であることの影響力を利用しての犯行ということになりますので、特に被害者との接触には注意がされることでしょう。
しかし、もちろん必ず身体拘束を受けるわけではありませんし、もし、逮捕されてしまったとしても検察官や裁判所に意見書を出すなどして、勾留が決定されないように活動を行っていきます。
さらに勾留が決定されたとしても準抗告等の不服申し立てを行っていき、起訴されてからは保釈の申請を行うなどそれぞれの場面で身体拘束が解かれるための活動を行っていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に取り扱っており、これまでにも多数の事件で成果を収めてまいりました。
ご家族、知人が逮捕された方、監護者わいせつ罪に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
強制性交罪で控訴
強制性交罪で控訴
控訴審について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のAは強制性交等罪で逮捕されてしまいました。
その後起訴され、奈良地方裁判所で行われた第一審では、実刑判決を受けることになってしまったＡですが、判決に納得ができず控訴を申し立てることにしました。
第一審は、国選弁護人を選任していましたが、執行猶予付判決を希望しているＡは、控訴審では、刑事事件に強い弁護士を選任しようと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
控訴
刑事事件を起こして起訴されれば、略式手続きによる罰金刑とならなければ、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、基本的には、地方裁判所（支部）で行われることが多いですが、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
今回の事例のＡの第一審は、奈良地方裁判所で行われました。
そして第一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認（ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合）などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、２週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審（第二審）は、全国１４カ所（支部を含む）にある高等裁判所で行われることとなります。
Aのように第一審が奈良地方裁判所だった場合の控訴審については基本的に大阪高等裁判所で行われることになります。
強制性交等罪
Ａの犯した強制性交等罪は刑法改正で強姦罪から名称を変更された罪で、「５年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
強制性交等罪で起訴された場合、被害者との示談の有無や、犯行状況にもよりますが、初犯であっても執行猶予が付かない厳しい判決となる事も予想されます。
しかし、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判に備える事で、その様な厳しい状況を打開する事が可能かもしれません。
執行猶予
刑の全部の執行猶予は刑法第２５条第１項に規定されており、裁判の確定日から「１年以上５年以下」の期間、その刑の執行を猶予することができるとされています。
刑の全部の執行猶予を受けることができるのは、
１．前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２．前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者
１か２の者で３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言い渡しを受けた場合に執行猶予の可能性があります。
強制性交等罪の罰則は「５年以上の有期懲役」となっていますので、何らかの法律上の減軽がなされなければ執行猶予は付けられないことになります。
実際の事例において執行猶予を付けられる可能性があるかなど詳しい見通しについては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
Ａの様に、第一審の判決に納得できない方、執行猶予判決にしたいという方は一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、弊所の控訴審に強い弁護士があなた様のお役に立つことを約束いたします。
刑事事件に強い弁護士をお探しの方。刑事裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約については、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
奈良県で児童買春事件
奈良県で児童買春事件
児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った女性と実際に会って性行為などを行っていました。
あるときAは、ＳＮＳ上では年齢が分からなかった女性とホテルで会う約束をしました。
実際に会って話を聞いていると、女性は１７歳の女子高生であることが判明しました。
しかし、どうしても女性と性交をしたいと考えたＡは、現金３万円を渡して、奈良市内のホテルで性交をしました。
後日、女子高生が繁華街で補導された際に、スマートフォンを奈良県奈良警察署の警察官に調べられ、ＳＮＳなどのやり取りからＡとの援助交際が発覚しました。
後日Ａは児童買春の疑いで奈良県奈良警察署から呼び出しを受けることになりました。
そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安になったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
児童買春
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
児童買春の対象となる児童とは１８歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をすることとされているため、必ずしも金銭であるとは限りません。
そして、性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。
弁護活動
児童買春事件は児童の補導や、児童に対する別件捜査、または児童の保護者が事件に気付いての通報によって発覚することもあります。
そのため、警察に捜査されているとは全く気付かないまま、ある日突然警察から連絡が来たり、最悪の場合、逮捕されるといったケースも考えられます。
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、罰金刑となる可能性が高く、前科の有無や件数によっては正式な裁判を受けて、執行猶予や実刑の判決を受けるということもあります。
また、児童買春にあたる場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、詳しい処分の見通しなどに関しては、刑事事件に強い弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。
示談交渉
児童買春事件では、上記のように厳しい処分が予想されますが、適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、被害者との示談交渉など有効な弁護活動を行っていきます。
児童買春事件の被害者は未成年者ということになりますので、交渉の相手方は基本的にはその保護者ということになります。
保護者の立場からすれば、その処罰感情は大きくなることが予想されるため、本人やその家族が直接示談交渉を行っていくことは困難であることが予想されます。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者からしても弁護士が入っていることで安心して交渉していただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、児童買春事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
児童買春事件では、逮捕されてしまうこともありますので、家族等が児童買春で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
家族が帰ってこない
家族が帰ってこない
家族が逮捕されている場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良市中山町に住む主婦のＡ子は夫と子どもの３人で暮らしていました。
夫は仕事や付き合いで遅くなるときには必ず連絡がありましたし、０時を超えるようなことはありませんでしたが、あるとき夫から何の連絡もなく、朝まで待っても帰ってこないという日がありました。
心配になったＡ子は翌日すぐに管轄の奈良県奈良西警察署に相談に行きました。
すると、夫は警察署に逮捕されていることが分かりました。
しかし、何で逮捕されているのか、どこに留置されているのか、Ａ子にはまったく教えられませんでした。
どうしていいのか分からなかったＡ子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。
するとＡ子の夫は相談に行った奈良県奈良西警察署に留置されていることがわかり、弁護士はすぐに接見に向かいました。
接見の結果、Ａ子の夫は痴漢事件を起こしてしまい、家族に知られたくなかったことから連絡しないでくれ、と言っていたことがわかりました。
弁護士の説得もあり、無事Ａ子に事件のことを報告することができ、Ａ子は弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
痴漢事件
痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例の違反となります。
奈良県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、罰則については「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と規定されています。
初回接見
家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
特に今回の事例のように逮捕されたことのみ知らされて、何の事件を起こしてしまったのか、現在どこにいるのかもわからない状態では、家族は不安な日々を過ごさなくてはなりません。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況の方がほとんどですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。
また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいますが、「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」という声もよく耳にします。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
また、不安な精神状態を引きずったまま、取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう可能性もありますので、弁護士から説明を受けてしっかりと理解したうえで、取調べのアドバイスを聞いて対処するようにしましょう。
逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族等の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がすぐに接見に向かいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。
また、初回無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
