Archive for the ‘性犯罪’ Category

児童ポルノ製造事件で逮捕

2019-12-05

児童ポルノ製造事件で逮捕

児童ポルノ製造事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県五條市に住む会社員のAは近所の小学校に忍び込み、女子トイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
小学校から出ようとしていたところを巡回していた奈良県五條警察署の警察官に見つかり、Aは建造物侵入で現行犯逮捕されることになりました。
その後、Aが盗撮をしていたことも発覚し、小学校での盗撮ということで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いでも捜査されることになりました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは

児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、18歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの単純所持や提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)によって、刑事処罰の対象とされています。

児童ポルノ禁止法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。
①児童ポルノ単純所持
 →1年以下の懲役または100万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
 →3年以下の懲役または300万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
 →5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科

今回のAは児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」ということになります。

盗撮と児童ポルノ

盗撮は、各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反で処罰されることになります。
盗撮の被害者が18歳未満であった場合には、児童ポルノの製造にあたる可能性はありますが、駅など公共の場所での盗撮行為に適用されることはまれです。
これは、児童ポルノ製造に対する故意が立証できなかったり、そもそも製造された画像や映像が児童ポルノとはいえない場合が多いからです。
しかし、今回のAのように小学校のトイレを盗撮した場合には、児童買春、児童ポルノ法違反となってしまう可能性が高いです。

家族が逮捕されたと聞いたら

Aは小学校から出てくるところを巡回中の警察官に見つかり、建造物侵入で現行犯逮捕されています。
今回の事例では、Aの両親にAが逮捕されたという連絡があり、両親はすぐに弁護士を派遣させるという対処をしています。
刑事事件では、スピードが命となりますので、A両親の対応は最善であるといえます。
やはり、身体解放に向けた活動にしても、示談交渉にしても、一般的に早く動き出した方がその成功の可能性が高くなるのです。
そのため、刑事事件の弁護士には迅速さが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っておりますので、そのスピードにも定評があります。
後悔のない事件解決をお望みの方はお早めに弁護士の見解をお聞きください。
特にご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間専門のスタッフが対応しています。

児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」

2019-11-21

児童福祉法違反の「淫行をさせる罪」

児童福祉法の「淫行させる罪」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

奈良県香芝市に住む担任教師のAさん(25歳)は、女子生徒Vさん(17歳)とホテルへ行き、Vさんと性行した件で、奈良県香芝警察署児童福祉法違反奈良県青少年健全育成条例違反で逮捕されてしまいました。Aさんの両親は、弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

~ 児童福祉法における禁止行為 ~

児童福祉法は、戦後まもない頃、児童(18歳に満たない者)の健やかな成長と最低限度の生活を保障するために制定された法律です。児童福祉法には第1章から第8章まで設けられており、児童を保護するための様々な手続や措置等が定められています。
そして、児童福祉法34条では、

①身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
②児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
③公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
④満15歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
⑤児童に午後10時から午前3時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
⑥戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項の接待飲食等営業、同条第6項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
⑦満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
⑧児童に淫行をさせる行為
⑨これらの行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
⑩成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
⑪児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

を禁止行為として規定しています。
これらのうち、上の事案のAさんの行為は⑧児童に淫行をさせる行為に当たる可能性があります。

~ 児童に淫行をさせる行為 ~

このうち、もっとも目にするのが⑧の「児童に淫行をさせる行為」です。

児童福祉法60条1項
 第34条1項6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

「淫行」とは、

児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ず性交類似行為をいうと解するのが相当であり、児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は、淫行に含まれる

と解されています。

また、「させる行為」とは、

直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいい、そのような行為に当たるか否かは①行為者と児童との関係、助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯、児童の年齢、その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である

と解されています。

児童福祉法60条1項が適用される例としては、

・親と子
・教師と生徒、児童
・児童養護施設職員と児童

のケースなどがあります。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。専門のスタッフが無料法律相談、初回接見の予約を24時間体制で受け付けております。お気軽にお電話ください。

監護者わいせつ罪にも迅速に対応する弁護士

2019-11-09

監護者わいせつ罪にも迅速に対応する弁護士

監護者わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県大和高田市に住むAは、15歳の娘Vがいる女性と結婚することになりました。
Aは連れ子であるそのVに対してわいせつな行為を行うようになり、遂には、日常的にわいせつ行為を行うようになっていきました。
Vが母親に相談したことにより、事件が発覚し、母親はすぐに奈良県高田警察署に通報しました。
奈良県高田警察署の警察官はすぐに捜査に乗り出し、Aは、監護者わいせつ罪の疑いで逮捕されてしまいました。
後日、Aの逮捕を知ったAの両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

監護者わいせつ罪

今回の事件で、Aは暴行や脅迫を用いていない為に、強制わいせつ罪ではなく、平成29年の刑法改正で新設された刑法第179条第1項の、監護者わいせつ罪が成立しています。
新設された刑法第179条第1項では「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条の例による。」と条文を定めているので、監護者わいせつ罪で、起訴された場合は、「6月以上10年以下の懲役刑」が科せられるおそれがあります。
また、条文にある「現に監護する者」とは、「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点、このようなものから依存、被依存ないし、保護、被保護の関係が認められ、かつその関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で解説されています。今回の事件の被害者は、妻の連れ子でAと血のつながりはありませんが、Aは同居をしている義理の父親ですので、「現に監護する者」にあたると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして、監護者わいせつ罪が成立することとなります。
また、監護者わいせつ罪は、親告罪ではありませんので、起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。
なお、今回の事例でAがVと性交をしていたとすれば、監護者性交罪となり、「5年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。

身体拘束

今回の事例のように監護者わいせつ罪の疑いで警察の捜査が入ってしまった場合、身体拘束を受ける可能性は高いと言えるでしょう。
身体拘束を受けるかどうかに関係してくる要素として、逃亡や罪証隠滅のおそれなどがあります。
被害者の供述なども重要な証拠の一つとなりますので、接触することにより隠滅のおそれがあると判断されれば、身体拘束の可能性は高くなってしまいます。
特に監護者わいせつ監護者性交の場合は、現に監護する者であることの影響力を利用しての犯行ということになりますので、特に被害者との接触には注意がされることでしょう。
しかし、もちろん必ず身体拘束を受けるわけではありませんし、もし、逮捕されてしまったとしても検察官や裁判所に意見書を出すなどして、勾留が決定されないように活動を行っていきます。
さらに勾留が決定されたとしても準抗告等の不服申し立てを行っていき、起訴されてからは保釈の申請を行うなどそれぞれの場面で身体拘束が解かれるための活動を行っていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に取り扱っており、これまでにも多数の事件で成果を収めてまいりました。
ご家族、知人が逮捕された方、監護者わいせつ罪に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

強制性交罪で控訴

2019-11-03

強制性交罪で控訴

控訴審について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県奈良市に住む会社員のAは強制性交等罪で逮捕されてしまいました。

その後起訴され、奈良地方裁判所で行われた第一審では、実刑判決を受けることになってしまったAですが、判決に納得ができず控訴を申し立てることにしました。
第一審は、国選弁護人を選任していましたが、執行猶予付判決を希望しているAは、控訴審では、刑事事件に強い弁護士を選任しようと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

控訴

刑事事件を起こして起訴されれば、略式手続きによる罰金刑とならなければ、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、基本的には、地方裁判所(支部)で行われることが多いですが、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
今回の事例のAの第一審は、奈良地方裁判所で行われました。
そして第一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認(ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合)などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、2週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審(第二審)は、全国14カ所(支部を含む)にある高等裁判所で行われることとなります。
Aのように第一審が奈良地方裁判所だった場合の控訴審については基本的に大阪高等裁判所で行われることになります。

強制性交等罪

Aの犯した強制性交等罪は刑法改正で強姦罪から名称を変更された罪で、「5年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
強制性交等罪で起訴された場合、被害者との示談の有無や、犯行状況にもよりますが、初犯であっても執行猶予が付かない厳しい判決となる事も予想されます。
しかし、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判に備える事で、その様な厳しい状況を打開する事が可能かもしれません。

執行猶予

刑の全部の執行猶予刑法第25条第1項に規定されており、裁判の確定日から「1年以上5年以下」の期間、その刑の執行を猶予することができるとされています。

刑の全部の執行猶予を受けることができるのは、
1.前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2.前に禁固以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者

1か2の者で3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言い渡しを受けた場合に執行猶予の可能性があります
強制性交等罪の罰則は「5年以上の有期懲役」となっていますので、何らかの法律上の減軽がなされなければ執行猶予は付けられないことになります。
実際の事例において執行猶予を付けられる可能性があるかなど詳しい見通しについては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。


Aの様に、第一審の判決に納得できない方、執行猶予判決にしたいという方は一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、弊所の控訴審に強い弁護士があなた様のお役に立つことを約束いたします。
刑事事件に強い弁護士をお探しの方。刑事裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約については、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

奈良県で児童買春事件

2019-10-30

奈良県で児童買春事件

児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良県奈良市に住む会社員のAは、SNSで知り合った女性と実際に会って性行為などを行っていました。
あるときAは、SNS上では年齢が分からなかった女性とホテルで会う約束をしました。
実際に会って話を聞いていると、女性は17歳の女子高生であることが判明しました。
しかし、どうしても女性と性交をしたいと考えたAは、現金3万円を渡して、奈良市内のホテルで性交をしました。
後日、女子高生が繁華街で補導された際に、スマートフォンを奈良県奈良警察署の警察官に調べられ、SNSなどのやり取りからAとの援助交際が発覚しました。
後日Aは児童買春の疑いで奈良県奈良警察署から呼び出しを受けることになりました。
そのまま逮捕されてしまうのではないかと不安になったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春

児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第4条に定められており、児童買春した者には「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
児童買春の対象となる児童とは18歳未満の児童です。
買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をすることとされているため、必ずしも金銭であるとは限りません。
そして、性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。

弁護活動

児童買春事件児童の補導や、児童に対する別件捜査、または児童の保護者が事件に気付いての通報によって発覚することもあります。
そのため、警察に捜査されているとは全く気付かないままある日突然警察から連絡が来たり、最悪の場合、逮捕されるといったケースも考えられます。
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、罰金刑となる可能性が高く、前科の有無や件数によっては正式な裁判を受けて、執行猶予や実刑の判決を受けるということもあります。
また、児童買春にあたる場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、詳しい処分の見通しなどに関しては、刑事事件に強い弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。

示談交渉

児童買春事件では、上記のように厳しい処分が予想されますが、適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性もあります
刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼いただければ、被害者との示談交渉など有効な弁護活動を行っていきます。
児童買春事件の被害者は未成年者ということになりますので、交渉の相手方は基本的にはその保護者ということになります。
保護者の立場からすれば、その処罰感情は大きくなることが予想されるため、本人やその家族が直接示談交渉を行っていくことは困難であることが予想されます。
しかし、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者からしても弁護士が入っていることで安心して交渉していただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、児童買春事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
児童買春事件では、逮捕されてしまうこともありますので、家族等が児童買春で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

家族が帰ってこない

2019-10-22

家族が帰ってこない

家族が逮捕されている場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
奈良市中山町に住む主婦のA子は夫と子どもの3人で暮らしていました。
夫は仕事や付き合いで遅くなるときには必ず連絡がありましたし、0時を超えるようなことはありませんでしたが、あるとき夫から何の連絡もなく、朝まで待っても帰ってこないという日がありました。
心配になったA子は翌日すぐに管轄の奈良県奈良西警察署に相談に行きました。
すると、夫は警察署に逮捕されていることが分かりました。
しかし、何で逮捕されているのか、どこに留置されているのか、A子にはまったく教えられませんでした
どうしていいのか分からなかったA子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。
するとA子の夫は相談に行った奈良県奈良西警察署に留置されていることがわかり、弁護士はすぐに接見に向かいました。
接見の結果、A子の夫は痴漢事件を起こしてしまい、家族に知られたくなかったことから連絡しないでくれ、と言っていたことがわかりました。
弁護士の説得もあり、無事A子に事件のことを報告することができ、A子は弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

痴漢事件

痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例の違反となります。
奈良県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、罰則については「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と規定されています。

初回接見

家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
特に今回の事例のように逮捕されたことのみ知らされて、何の事件を起こしてしまったのか、現在どこにいるのかもわからない状態では、家族は不安な日々を過ごさなくてはなりません。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況の方がほとんどですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。
また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいますが、「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」という声もよく耳にします。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません
また、不安な精神状態を引きずったまま、取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう可能性もありますので、弁護士から説明を受けてしっかりと理解したうえで、取調べのアドバイスを聞いて対処するようにしましょう。
逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です

ご家族等の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル0120-631-881にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士がすぐに接見に向かいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。
また、初回無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電車内痴漢事件で示談解決

2019-10-10

電車内痴漢事件で示談解決

痴漢事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

 

~事例~
奈良県奈良市に住む会社員のAは、朝の満員電車内で、目の前に女性が立っていました。
電車が揺れた際その女性のお尻に手が触れてしまいました
その際に女性が何も反応しなかったことから、調子に乗ったAは手をどけずに女性のおしりを揉んでいたところ、次の駅で手を掴まれ、駅長室まで連れていかれました。
駅員はすぐに奈良県奈良警察署に連絡し、Aは迷惑防止条例違反の痴漢の疑いで、逮捕されることになってしまいました。
罪を認め、その日のうちに釈放されたAでしたが、取調べの際に警察官から「強制わいせつ」という単語を聞いたA、自分の罪が強制わいせつ罪に当たるのではないかと不安になり、今後の事件の見通しを聞くために刑事事件に強い弁護士無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

痴漢事件

痴漢行為は、その行為態様にもよりますが、その多くは、各都道府県の制定する迷惑防止条例違反としての刑事処罰の対象となります。
奈良県の迷惑防止条例の場合、その法定刑は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と規定されています。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(奈良県)
第12条
「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しくしゅう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない」
同条第1号 
「他人の胸部、臀部、下腹部、大腿部の身体に触れる行為(着衣その他の身に着ける物の上から触れる行為を含む)であって卑わいなもの」

そして、今回Aが気にしている強制わいせつ罪については、刑法第176条に規定されており13歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることを禁止しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「6月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつと痴漢の大きな違いは暴行・脅迫があるかどうかですが、強制わいせつにおける暴行・脅迫については、わいせつ行為自体が暴行にあたる場合も含まれるとされているため、臀部や胸部を揉んだりした場合には強制わいせつとなることも考えられます。
しかし、今回の事例のように電車内での痴漢であれば、よほど強く揉んだり下着の中に手を入れた場合でなければ、基本的には迷惑防止条例違反の罪で処罰される可能性が高いでしょう。
なお、迷惑防止条例には、「公共の場所や公共の乗物」という文言が含まれているため、例えば自宅などの私的な場所におけるわいせつ行為は、少なくとも迷惑防止条例違反の処罰対象には含まれないことになります。

弁護活動

痴漢の迷惑防止条例違反の弁護依頼を受けた弁護士は、まずは事件の起訴・不起訴が決定される前の早い段階で、被害者との示談締結を目指した交渉を行っていきます。
被害者に示談金を受け取ってもらうことができ、示談を締結することができれば、その事実をもとに検察官と交渉し不起訴処分を獲得できるかもしれません。
そして、仮に示談が締結できずに事件が起訴されたとしても、弁護士は、被害者との示談交渉を続けるとともに、痴漢行為の程度が悪質でないことや、加害者に反省の意思があることなどを主張・立証することで、刑事処罰の軽減に向けて尽力いたします。
こういった刑事事件の見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談や初回接見を利用し、弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。


電車内痴漢事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

盗撮事件が会社に発覚

2019-10-04

盗撮事件が会社に発覚

盗撮事件の社会的制裁について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
奈良県に住むAは、あるとき、通勤で使用している電車に乗ろうとした際にミニスカートをはいた女性を発見しました。
エスカレーターに乗っているときに後ろから撮影すれば、盗撮できると考えたAは女性の後ろからスマートフォンで下着を撮影しました。
しかし、女性は振り返り、盗撮行為に気が付きました。
会社や家族にバレてしまってはまずいと考えたAはその場で謝罪し、後日改めて謝罪をするということで連絡先を交換しました。
なんとか示談をして、警察への通報を避けたいと考えたAは刑事事件に強い弁護士が行う無料法律相談へ行き、示談交渉を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

刑事事件の社会的制裁

刑事事件が発生し、逮捕されたり、報道されたりすることで会社や学校に知られてしまうと会社から解雇されたり学校から退学処分を受けたりする場合があります。
また事件が報道されてしまうと、社会から厳しい非難を浴びることになり、場合によっては転居する必要があるかもしれません。
こうした刑事罰以外に受けることになる社会的な不利益を一般に社会的制裁といいます。
社会的制裁は、逮捕・勾留などの刑事処分よりも、後の人生に大きく影響してしまう可能性があります。
もしも何か刑事事件を起こしてしまい、社会的制裁についてもご不安ということがあれば弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士ならば、刑事罰等の事件に対する見通しはもちろんのこと、様々な社会的制裁に対する対応策についてもご相談可能です。

社会的制裁に対する活動

そもそも、会社や学校から解雇処分退学処分を受けることになるのは、事件のことを会社や学校に知られ、何らかの処分が必要だと判断されるからです。
そこで、まず第一に考えうる社会的制裁の回避策は、「事件のことを学校や会社に秘密にすること」です。
事件のことを知られなければ、解雇されたり、退学させられたりといった社会的制裁を受けることはないと言ってよいでしょう。
では、事件のことを秘密にするにはどうすればよいでしょうか。
その方法の一つが、とにかく事件を早く穏やかに解決することです。
今回の事例のAのように警察が介入する前に被害者に謝罪する機会があれば、被害者との示談交渉によって警察が介入する前に事件を終了させるようにしましょう。
このような迅速な示談によって、事件化を阻止し、警察の捜査を免れることができるかもしれません。
そして、逮捕・勾留されているとすれば、早期釈放を実現し、一日でも早く会社や学校に復帰することを目指します。
何日も会社や学校を休んでしまうと、会社や学校が事件を知るリスクが高まってしまうからです。
またマスメディアによる報道も事件が周囲の人に知られる大きなきっかけとなります。
そのため、出来るだけ早く対応し、警察に事件を公表させない・マスコミに事件を報道させないよう働きかけていくことも重要です。
そして仮に、事件のことが会社や学校に知られてしまっているという場合でも打つ手がないわけではありません。
弁護士は懲戒処分や学校の処分に関してもできる限りの交渉を行っていき、懲戒解雇や退学などの重い処分が下らないように活動していきます。


実際の事件でどのような対応をしていくかは具体的な事件内容によって異なってきます。
ただ、いずれの事件についても早めの対処が後悔のない事件解決へとつながっていきますので、刑事事件を起こしてしまったというときはすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所無料法律相談へ行くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

夜行バスで準強制わいせつ

2019-09-30

夜行バスで準強制わいせつ

夜行バスでの準強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

奈良県に住む会社員のAは東京に行くのに奈良駅発着の夜行バスを利用することにしました。
Aは一人で利用していたため、帰りのバスで若い女性と席が隣になりました。
深夜、眠っていたAでしたが、たまたま目を覚ましてしまいました。
ふと、隣の女性を見てみると完全に熟睡しており、今なら触ってもばれないのではないかと思ったAは女性の胸を触ってしまいました。
女性に気付かれなかったことをいいことに今度は強く胸を揉んでしまったところ、女性は目を覚ましました。
女性はその場でバスの運転手に報告し、運転手は警察に報告しました。
奈良駅に着くと奈良県奈良警察署の警察官が待ち構えており、Aは準強制わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事時事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

準強制わいせつ

準強制わいせつ刑法第178条第1項に規定されており、心神喪失又は抗拒不能に乗じたり、心神喪失や抗拒不能にさせたりしてわいせつな行為をした者について強制わいせつと同じ「6月以上10年以下の懲役」の罰則を規定しています。
心神喪失とは、基本的に精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態をいい、今回の事例のような熟睡状態や泥酔、高度の精神病や精神薄弱を上げることができます。
そして抗拒不能とは、心神喪失以外で心理的、物理的に抵抗することができなかったり、極めて困難な状態をいいます。
抗拒不能の具体例としては医師が治療と称してわいせつ好意を行った場合などですが、心神喪失との区別は必ずしも明確ではありません。

今回のようにバスや電車内で眠っている人に対してわいせつ行為を行った場合、状況によっては痴漢行為として各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となる可能もありますが、今回の事例のように準強制わいせつとなる可能性もあります。
詳細については専門家である弁護士の見解が必要であると言えるでしょう。

被害者との示談交渉

刑事事件を起こしてしまったときに被害者がいた場合の重要な弁護活動として示談交渉が挙げられます。
わいせつ系の事件は特に被害者の処罰感情は処分にも大きく影響してきます。
今回の事例のような準強制わいせつ事件であっても被害者と処罰を求めないという内容を含めた示談を締結することができれば、身体拘束からも解放され、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
しかし、特にわいせつ系の事件で今回の事例のように顔見知りではない、知らない相手が被害者となってしまった場合については被害者と示談交渉を始めること自体が難しくなります。
被害者のことを全く知らない場合、連絡先等は基本的に警察や検察など捜査機関から教えてもらうことになります。
ただ、捜査機関から示談を希望していると聞かされても加害者本人やその家族に連絡先を教えることは、恐怖心もあることから、ほとんどありません。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、弁護士を間に立てることで、被害者も加害者本人やその家族に直接連絡先を知られてしまうわけではなくなるので、安心して示談交渉をすることができます。
さらに、弁護士は示談を締結したことをもって検察官と処分の交渉も行っていくことができますので、弁護士に依頼したほうが不起訴処分を獲得できる可能性は上がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公然わいせつ事件の弁護活動

2019-09-22

公然わいせつ事件の弁護活動

公然わいせつ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
奈良県生駒市に住む会社員のAは、仕事のストレスから性欲が溜まり、露出がしたくなり、人通りの少ない路上で機会をうかがっていました。
すると女性が一人で歩いているのを発見し、その女性の前に飛び出して、下半身を露出しました。
後日、犯行場所を通った際に警察官から職務質問を受けたAは、女性が奈良県生駒警察署に届け出たことにより、公然わいせつ事件として捜査していることを知りました。
警察に逮捕されてしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

公然わいせつ事件

公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められており、公然とわいせつな行為をした者に対して「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」の罰則を規定しています。
公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とした法律で、強制わいせつ罪強制性交等罪などの性犯罪事件のように、個人の性的自由を保護法益とするものではないので、法律的に被害者は存在しないことになります。
法定刑をみればわかるように、公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪強制性交等罪のように重大な犯罪ではありませんが、性犯罪(わいせつ事件)として区分され、強制わいせつ罪、強制性交等罪のような重要犯罪に発展するおそれもあることから、警察の捜査は積極的に行われています。

公然わいせつで逮捕されるか

法定刑を見るとそれほど重い犯罪ではない公然わいせつ罪ですが、現行犯の場合は逮捕されてしまうことも珍しくありません。
また、今回の事例のように公然わいせつ事件として警察が捜査を開始し、犯人として割り出された後に逮捕されてしまうこともあります。
特に連続して犯行に及んでいたり、罪証隠滅、逃走等のおそれがあったりすると、警察に逮捕されてしまう可能性は高くなるでしょう。
ただ、公然わいせつ事件は身体拘束を受けずに事件が進んでいく在宅事件となるケースも多く、犯人として割り出された時点で警察署に呼び出されて取調べを受けたり、現行犯逮捕されても検察官へ送致されずに、その日のうちや翌日に釈放されたりすることも予想されます。

在宅事件では警察の捜査が終了すれば検察官に送致されることになり、その後検察官が起訴するか否かを決定するのですが、初犯の場合は、略式罰金で正式裁判とはならない可能性が高いでしょう。
しかし、略式罰金でも刑事罰を受けることにはなるので、前科は付いてしまうことになります。
前科を避けたい場合には、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。

弁護活動

前述のように、法律的には、公然わいせつ罪に被害者は存在しませんが、今回の事例のように女性に見せつけたような場合には、見せつけられた女性は実質的な被害者ということになります。
弁護士はこの実質的な被害者に謝罪、弁済等をし、その後、検察官に処分の交渉をしていくことで不起訴処分を目指して活動していきます。
処分の見通しに関しては専門的な法律知識が必要になってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

公然わいせつ事件やその他の刑事事件で警察に逮捕されるか不安のある方、前科を避けたいという方は刑事事件に特化した「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
在宅事件の場合は無料法律相談にお越しいただき、ご家族が身体拘束を受けている場合は初回接見をご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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