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会社員が交通費の不正受給

2020-04-27

会社員が交通費の不正受給

交通費の不正受給について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県天理市の会社に勤務するAは、自宅から会社まで電車で通勤していました。
Aの会社では、電車通勤の者に対しては定期券代が支給されていましたが、Aは実際には自転車で通勤していたにもかかわらず、会社に定期券代を請求していました。
Aの不正受給に気付いた会社側は詐欺だとして、奈良県天理警察署に被害届を提出すると言ってきました。
なんとか、刑事事件化を避けたいと考えたAは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

不正受給

年金、生活保護など不正受給と聞くとさまざまな制度が思い浮かびますが、いずれの不正受給も犯罪に当たってしまう可能性が高いです。
その不正の内容によって罪名は変わってくるでしょうが、今回のAのように嘘をついたり、事実を隠したりして、申請し、金銭を受け取った場合には、詐欺罪となる可能性が高いでしょう。
今回のAを見てみると、実際には定期券を購入していないのに、定期券購入代金として会社にお金を請求していますので、詐欺罪となってしまう可能性があるのです。
ただ、会社側が毎月の交通費として支給し、支給後についてはガソリン代とするも、定期代とするも各人の裁量に任せるといった制度であったならば、問題にもならないので、こういった制度について確認する必要があるでしょう。

詐欺罪

会社が相手の犯罪といえば、横領罪を思い浮かべるかもしれませんが、詐欺罪も成立する可能性があります。
詐欺罪は刑法第２４７条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
罰金刑の規定がないことから、起訴されてしまうと無罪を獲得しないかぎり、執行猶予を目指していくことになるという、比較的重い罪です。
そのため、刑事事件化を防いだり、不起訴処分を目指していくための活動が重要となってくるでしょう。
そのためには、被害者との示談交渉が非常に重要となってくるでしょう。

事件化阻止のための示談交渉

今回の事例のように、会社にまず発覚したような場合には、会社側と示談を締結することができれば、刑事事件化を防ぐことができるかもしれません。
犯罪が成立している場合でも、示談を締結することに成功すれば、警察等捜査機関に事件が発覚することがないので、処罰されない、ということです。
特に、会社相手の詐欺罪や業務上横領罪については、もしも報道されたりしてしまうと、会社のイメージダウンにもなりかねないことから、会社側も慎重に対応することが多いです。
そのため、被害額の返還や自主退職など、刑事事件化以外の部分で処理し、刑事事件化は最終手段となることも珍しくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような刑事事件化する前の事件であっても、無料法律相談はもちろん、弁護活動のご依頼もお受けすることが可能です。
会社側との示談交渉はやはり、困難なものになることが予想されますので、専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
また、刑事事件に強い弁護士は、仮に刑事事件化してしまった場合でも、起訴されるまでは不起訴処分を目指していきますし、起訴されてしまった場合は執行猶予を目指すなど一つ一つの事件状況にあわせた弁護活動を行っていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

交通違反の身代わり

2020-04-25

交通違反の身代わり

身代わり出頭について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県に住むタクシー運転手のＡは、休日に母親と買い物に行きました。
マイカーを運転して、奈良県橿原市のショッピングモールに行ったのですが、その道中で、Ａはスピードを出しすぎてしまい、スピード違反の取締りをしていた奈良県橿原警察署の警察官に停止を求められました。
しかしＡは、警察官の停止命令に気付かないふりをして、そのまま逃走してしまいました。
Ａは、日常的に車にのっているため、これまでに何度か交通違反しており、累積点数で免許停止になって仕事ができなくなることをおそれて逃走してしまいました。
そしてＡは、同乗していた母親が運転していたことにして、母親を奈良県橿原警察署に身代わり出頭させました。
しかし後日、身代わり出頭が発覚し、再び警察に呼ばれることになってしまいました。
困ったＡは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

犯人蔵匿罪・犯人隠避罪

犯人蔵匿罪・犯人隠避罪は刑法第１０３条に規定されており、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けした場合、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触する可能性があります。
今回の事例のＡは、スピード違反をしてしまいました。
スピード違反は通常であれば交通反則切符によって処理されて刑事罰が科せられることはありませんが、道路交通法では、速度超過の法定刑について「６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金」と定めています。
そのため、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者となりますので、スピード違反した犯人の逃走を手助けした場合であっても、犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の対象となります。

蔵匿・隠避について

蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類等、携帯電話機を用意する行為など）
身代わり出頭する行為は、蔵匿行為ではありませんので、犯人隠避罪でいう「隠避行為」に当たります。
つまり、Ａの代わりに母親が出頭した行為について、Ａの母親は犯人隠避罪となってしまう可能性が高いのです。

犯人隠避罪の罰則

犯人隠避罪で起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科されることになります。
さらに、Ａは本来のスピード違反による道路交通法違反だけでなく、犯人隠避罪の教唆犯となる可能性が高いです。
教唆犯については、刑法第６１条に規定されています。
教唆とは、犯罪の意思がない人をそそのかして、犯罪を実行することを決意させて実行させることをいいます。
教唆の方法に制限はなく、明示的な方法に限られず、黙示的な方法であってもよいとされています。
そして、教唆の内容については、詳細に特定する必要までありませんが、ある程度は教唆する事件の内容を特定しなければなりません。
教唆犯は、正犯の刑が科せられるので、もしＡが、犯人隠避罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定した場合は、犯人隠避罪の法定刑である「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。

奈良県の交通違反で、家族や知人に身代わり出頭させた方、犯人隠避罪で警察の取調べを受けている方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当番弁護士と国選弁護人、私選弁護人について

2020-04-23

当番弁護士と国選弁護人、私選弁護人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事例◇

奈良県天理市の会社に勤める会社員のＡさんは、職務上のトラブルから同僚に手を出してしまいました。
同僚が奈良県天理警察署に傷害罪で被害届を提出したことにより、Ａさんは奈良県天理警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの両親は、Ａさんの弁護活動のために弁護士を選任しようと考えました。
しかし、ネットで検索してみると弁護士の種類が複数あることがわかりました。
（この事例はフィクションです。）

◇刑事事件に関わる弁護士の種類◇

刑事事件を起こしてしまったり、逮捕されたりした場合は、すぐ弁護士に相談すべきです。
しかし、弁護士に相談しろと言われても、刑事事件に関わる弁護士の制度は一つではありません。
以下のように種類分けすることができます。

～当番弁護士～
当番弁護士とは、弁護士会の当番弁護士制度という制度に基づいて、１回だけ接見（面会）を無料で行ってくれる弁護士です。
逮捕されている本人が手続きに従って要請すれば、逮捕されてすぐでも接見することができます。
ただし、それ以降の弁護活動を依頼する際には、後程登場する私選弁護人と同じく、費用が掛かります。

～国選弁護人～
ご存知の方も多いでしょうが、こちらは、弁護士による弁護活動の費用を負担することなく受けられる制度です。
ただし、起訴されるまでの被疑者段階では、勾留決定後でないとつけることができませんので、逮捕直後にはつけられません。
そして、選ばれる事務所や弁護士は自分で選ぶことはできず、ランダムに決められることになります。

～私選弁護人～
私選弁護人の場合、弁護士費用は自己負担となります。
その代わり、勾留決定前であろうとも、逮捕されていない在宅事件でも、いつでも好きな時に、好きな弁護士を選任することができます。

◇刑事事件は私選弁護人がお勧め◇

当番弁護士や国選弁護人は、派遣や選任に費用がかからないという点でメリットはありますが、どのような弁護士が担当するかはわかりませんし、選択することはできません。
当番弁護士や、国選弁護人も最低限の活動を行っていくことは間違いないと思われますが、後悔のない事件解決を目指していくためには、刑事事件に強い私選弁護人を選任したほうがよいでしょう。
私選弁護人は費用はかかりますが、最大限の活動で事件解決を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の弁護活動はもちろんのこと当番弁護士のように、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスも行っています。
弁護活動も初回接見サービスも費用は掛かることになってしまいますが、確実に刑事事件に強い弁護士が担当します。
特に初回接見サービスでは、逮捕されている方から詳しく事情をお伺いしたうえで、事件の見通しやアドバイスをお伝えします。
事件の見通しは、今後の弁護活動を選択していくうえで、重要なものとなりますので、この見通しについては、刑事事件の経験が豊富な弁護士から聞いたほうがより正確なものとなるでしょう。

◇刑事事件専門の弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見に対応しています。
奈良県の刑事事件でご家族が逮捕されてしまった場合には、どのように対応していくかを含めて、まずは初回接見をご依頼ください。
身体拘束を伴う刑事事件では、手続きに法律上の時間制限が設けられていますので、できるだけ早く対応しましょう。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、ご予約・お申込み・お問い合わせをいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

遠方の警察署に家族が逮捕（奈良県香芝警察署に逮捕された場合）

2020-04-21

遠方の警察署に家族が逮捕された時の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇奈良県香芝警察署に逮捕◇

会社員のＡは、ネット上で奈良県香芝市に住む１７歳の女子高生と知り合い、ＳＮＳでやりとりを行うようになりました。
Ａは、やりとりの中で女子高生に対し、「性器の写真を送ってほしい」と送信し、少女は自分の裸を自撮りしてＡに送りました。
すると、少女はＡとのやり取りを母親にみられてしまい、女子高生の母親は最寄りの奈良県香芝警察署に通報しました。
通報を受けた奈良県香芝警察署の警察官は、県外に住むＡの下を訪れ、Ａは児童ポルノ製造の疑いで逮捕されてしまうことになりました。
遠方である奈良県の警察署に息子を逮捕されてしまったＡの両親は、全国的に対応しているという弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼することにしました。
（この事例フィクションです）

◇児童ポルノ製造◇

Ａは、１７歳の女子高生に対して、性器の画像を送らせたことが児童ポルノ製造にあたるとして逮捕されてしまいました。
児童ポルノの製造、所持、提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下、児童買春・児童ポルノ法)によって、刑事処罰の対象とされています。

まず、児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、１８歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。

そして、児童ポルノに関して、児童買春、児童ポルノ法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。

・児童ポルノ単純所持
　「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」

・児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
　「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」

・児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
　「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれを併科」

今回のＡのように、ＳＮＳ等でやり取りをしている児童に対して、裸の写真などを要求して送らせる行為は児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので、起訴されて有罪が確定すると「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになります。

◇遠方の警察署に家族が逮捕された場合の対応◇

さて、今回逮捕されてしまったＡは、逮捕された奈良県香芝警察署の所在する奈良県香芝市ではなく、遠方に居住しているということです。
刑事事件では、このように住所地とは違う地域の警察署が捜査を行い、住んでいる場所から離れた場所で逮捕されてしまうことがあります。
特に、現代では今回の事例のようにネットを介した犯罪行為も多くみられるようになったため、被害者や共犯者などの関係でこういった遠方で逮捕されてしまう可能性が高まってきています。
遠方で逮捕されてしまった場合、ご家族が被疑者本人の様子を知りたいと思ってもなかなか面会に行けなかったり、弁護士を依頼しようにもどこの弁護士に頼んでいいのかわからなかったりすることかと思います。
遠方での逮捕にお困りの際は、全国１３都市に事務所を構える弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

◇全国の刑事事件に対応している弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、北は北海道、南は福岡県に支部を展開しており、全国の刑事事件に対応しています。
ご家族ご友人が、奈良県から遠方の警察署に逮捕されてしまったり、遠方の警察署に逮捕されてしまった奈良県にお住まいの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、まずはお電話ください。

万引きで書類送検　

2020-04-17

 

万引きで書類送検された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇生駒市の万引き事件◇

奈良県生駒市に住む主婦のＡ子は、自宅近くのスーパーで、商品を万引きしてしまいました。
店員に発覚し、警察が呼ばれたことで、Ａ子は窃盗罪の疑いで、奈良県生駒警察署で取調べを受けることになりました。
その後、特に警察署に呼ばれることもなく過ごしていたＡ子でしたが、ある日、奈良県生駒警察署の警察官から、「近々書類送検する」という連絡が入りました。
このままでは、重く処罰されることになってしまうのではないか、と不安になったＡ子は、刑事事件に強い弁護士に相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

～万引きは窃盗罪～

みなさんご存知のように、店の商品を盗むいわゆる万引きは窃盗罪となります。
窃盗罪は刑法第２３５条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
窃盗罪は、その金額や犯行態様などがさまざまであることから、実際の事件に対する見通しについては刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。

～書類送検～

刑事事件は、警察での捜査が終わった後、検察へ送致されることになります。
そして、検察官が、その刑事事件を不起訴にするのか、略式罰金とするのか、起訴して裁判にするのかを判断します。
この検察への送致を送検といい、今回の事例のＡ子のように、逮捕や勾留といった身体拘束を受けないいわゆる在宅事件の場合を、事件に関する書類のみが送られることから書類送検と呼びます。
在宅事件では、取調べを受けた後にしばらく連絡がない状態が続き、ある日突然「書類送検される」と伝えられるということがあります。
また、警察からではなく検察官から連絡があり、自分が書類送検されていたとそこで初めて知った、ということも考えられます。
逮捕や勾留を伴って進められるいわゆる身柄事件では、法律上に時間制限があるので、事件の進行は早くなる傾向にありますが、在宅事件では、数か月連絡のない状態が続くということもあるのです。

～書類送検されると言われたら弁護士を～

勘違いされている方もおられますが、逮捕されていないからといって処罰されないわけではありません。
在宅事件でも刑罰を受けて、前科が付いてしまうことは十分に考えられます。
先述のように、書類送検されてしまうと、あとは検察官がどのような判断を下すかという段階に入ってきていることになります。
そのため、書類送検されてそのまま放置してしまえば、自分の知らないうちに処分の見込みが決まってしまっていたということになりかねません。
刑事事件ではスピードが命といわれるとおり、できるだけ早めに対処することが望ましいですが書類送検されてからでも決して遅くありません。
それまで弁護士に相談していなかったならば、書類送検されてからでも、どのような処分が見込まれるのか、これからどうした弁護活動が可能なのか、弁護士に相談することをおすすめします。
そしてもし、被害弁償や示談締結ができていない状態だということであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
書類送検されてからでも、不起訴処分を目指して活動していくことはできます。

～万引き事件に強い弁護士～

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談を行っています。
書類送検されて不安を感じている方は、遠慮なく刑事事件に強い弁護士の無料法律相談をご利用ください。
弁護士を派遣させる初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

睡眠薬を飲ませてた傷害事件

2020-04-15

睡眠薬を飲ませた傷害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇事件◇

奈良県香芝市に住む主婦のＡ子は、夫の母親と同居していました。
しかし、義母とＡ子の関係は良好ではなく、義母はことあるごとにＡ子に対して嫌味を言ってきていました。
このまま一日中嫌味を言われ続けるのには耐えられないと考えたＡ子は、義母を眠らせてしまおうと考え、食事の中に睡眠薬を混ぜて出しました。
これで母親が日中に眠っていてくれれば、顔を合わせる機会も減るだろうと思っていましたが、食事を終えた母親は意識を失い、昏睡状態に陥ってしまいました。
様子がおかしいと思ったＡ子は救急車を呼び、義母は一命をとりとめましたが、Ａ子は傷害の疑いで奈良県香芝警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
いきなり母が入院しＡ子が逮捕されてしまい、なぜこんなことになってしまったのか分からないＡ子の夫は、Ａ子から一刻も早く話を聞くために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用しました。
（この事例はフィクションです。）

傷害罪における「傷害」

「傷害」とは通常暴力行為のような有形的方法によってなされるものを想像しますが、「傷害」の結果が生じれば有形的方法か無形的方法かは問われません。
「傷害」とは「他人の生理的機能に障害を与えること」を指しますので、無形的方法による「傷害」も考えられるのです。
例えば、ノイローゼにさせてやろうといたずら電話をかけ続けたり、性病を移す目的で性交をしたり、今回のケースのように睡眠薬を他人に飲ませるといったような行為です。
このように相手に直接的な暴力（有形力）を使わなくても相手に「傷害」という結果が生ずれば傷害罪となるのです。

罰則と見通し

傷害罪で起訴されて有罪が確定すると「１５年以下の懲役又は５０万以下の罰金」が科せられます。
平成１７年の刑法改正により懲役が１０年以下から１５年以下に、罰金が３０万円以下から５０万円以下に引き上げられました。
しかし、事例によっては不起訴になったり罰金刑になったりすることがあるので迅速に弁護士に相談することが大切です。
特に今回の事例のようにご家族が傷害罪で逮捕されてしまったという場合には、すぐに弁護士を派遣するようにしましょう。

一般面会は逮捕後すぐにはできない

ご家族が逮捕されてしまった場合、残された家族は一刻も早く面会したいと考えるかと思います。
しかし、逮捕されてから勾留が決定するまでの最大７２時間については、手続きに時間制限があることもあって、一般の方が面会できることはほとんどありません。
ただ、弁護士であればこの７２時間のうちでも接見することが可能です。
特に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、お電話でお手続きいただき、最短即日に弁護士を派遣することが可能です。
そして、この初回接見サービスでは、ご依頼いただいた方の伝言をお届けすることができます。
刑事事件は、ほとんどの方が初めての経験となりますので、逮捕されている方は非常に不安を感じておられます。
そんなときに、ご家族等が派遣してくれた弁護士から励ましの伝言などをもらうことができれば、励みになることは間違いないでしょう。

奈良県香芝市の傷害罪で逮捕された方や取り調べを受けておられる方、またそのご家族の方はお早めに刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
今回の事例は家族間のトラブルです。
しかし、被害者である家族が処罰を望んでおらず、許していたとしても、警察が介入し刑事事件化してしまった場合はすぐに解決するというわけではありませんので、家族間トラブルでも、刑事事件化してしまった場合は、すぐに弁護士に依頼するようにしましょう。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。お気軽にお電話ください。

盗撮で現行犯逮捕

2020-04-13

盗撮事件の現行犯逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

◇盗撮で現行犯逮捕◇

奈良県天理市に住む会社員のＡは、盗撮モノのアダルトビデオに昔から興味を持っていました。
あるとき、ついに我慢できなくなったＡは駅構内のエスカレーターで盗撮しようと考えました。
好みの女性を見つけたＡは、女性の後をつけ後ろから女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影しました。
すると、すぐに巡回中の奈良県天理警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
実は、奈良県天理警察署の警察官は、巡回中に、ターゲットを物色していたＡを怪しいと思い、Ａを見張っていたのでした。
Ａは翌日に検察官に送致されることなく、釈放されましたが、今後どのようになってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

盗撮事件

盗撮は、各都道府県で規定されている迷惑防止条例で禁止されています。
各都道府県での規定となるため、条文の文言や罰則が都道府県ごとに違っています。
奈良県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例があります。
盗撮行為に対する罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件では、今回の事例のように警察官の警戒中に事件をおこしてしまい、現行犯逮捕されてしまうことがあります。

現行犯逮捕

刑事訴訟法では、３種類の逮捕が規定されています。
逮捕状を示されて逮捕される通常逮捕、逮捕状の請求が間に合わない場合の緊急逮捕、そして現行犯逮捕です。
今回は、現行犯逮捕について詳しく見ていきます。

刑事訴訟法第２１３条　現行犯逮捕
「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」
現行犯人とは、現に、罪を行い又は現に罪を行い終わった者を指します。

この他にも、以下の者が罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、現行犯人だとみなされます。

・犯人として追呼されている者
・明らかに犯罪に関わった物（盗品や凶器など）を所持している者
・返り血が付いているなど、身体や服に犯罪の顕著な跡がある者
・誰何されて逃走しようとする者

これらの現行犯だとみなされる者については、準現行犯とも呼ばれます。

現行犯逮捕は、条文上で「何人も」とされており、警察官や検察官以外の一般人も現行犯逮捕することができます。
一般人が現行犯逮捕した場合には、すぐに警察官や検察官に犯人を引き渡さなければなりません。

現行犯逮捕後に釈放

盗撮事件で現行犯逮捕された場合、罪を認めて反省しており、余罪もないという場合には、検察官に送致されることなく、逮捕されてからの警察の持ち時間である４８時間以内に釈放されることも珍しくありません。
ただ、釈放されたからといって事件が終了し、許されたということではありません。
釈放後も在宅事件として、警察に呼ばれて取調べを受けた後、検察へ送検（書類送検）され検察官が起訴不起訴の判断をします。
このとき、不起訴を目指していくためには、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに、被害者と示談交渉をして、検察官と交渉していく必要があるでしょう。
示談交渉は、自身で行うこともできますが、最善を期すためには、やはり刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に身体拘束を受けていない在宅事件で示談交渉が必要な場合には、刑事事件に強い私選弁護人を選任するようにしましょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１―８８１で受け付けておりますので、奈良県天理市の盗撮事件、その他刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

傷害事件の被害者が死亡

2020-04-09

傷害事件の被害者が死亡

傷害事件の被害者が死亡した場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県大和高田市に住むＡはあるとき、街で通行人とトラブルになり、傷害事件を起こして相手を殴り倒してしまいました。
すると相手は動かなくなり、慌てたAは救急車を呼びましたが、相手は搬送先の病院で死亡してしまいました。
実は相手はもともと心臓に病気を持っており、Aが行った加害行為は一般人が命を落とすようなものではありませんでしたが、その心臓の病気があったために死亡してしまい、Ａは傷害致死の疑いで奈良県高田警察署に逮捕されることになりました。
Ａの家族はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

傷害致死

刑法第２０５条
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する」

傷害の結果、相手が死亡してしまった場合は、傷害致死罪となります。
傷害致死罪となるには、少なくとも暴行の故意は必要であり、暴行の故意もなかったような場合には過失致死罪となります。
また、相手を殺すという殺意をもって人を殺した場合には殺人罪となってしまいます。
今回のＡは、殺意はもっていませんでしたが、故意の暴行による傷害の結果、相手が死亡してしまっているので傷害致死罪となりました。
しかし、Ａは死亡した被害者に持病があるとは知らず、自分の暴行によってまさか死んでしまうとは思っていませんでした。
傷害の故意があれば、このような場合でも傷害致死罪は成立してしまうのでしょうか。
その判断にはＡの暴行と被害者の死亡という結果について因果関係があるかどうかが問題となります。

因果関係

今回の事例のように被害者に特別な事情があったために死亡してしまったような場合には因果関係の問題となります。
もし、Ａの傷害と被害者の死亡という結果に因果関係が認められないことになれば、Ａは傷害の罪のみで、傷害致死とはなりません。
このように、原因となる行為と結果に因果関係があるかどうかで成立する罪が変わることがあるのです。
さて、今回の場合、傷害事件を起こしてしまったＡですが、一般人であれば死なない程度の
傷害でした。
しかし、被害者に持病があったことで、死亡という結果になってしまいました。
このような場合であっても因果関係が認められる場合はあります。
過去の裁判例を見ても、「犯行当時に被害者に異常な状態があったとしても、致死の原因である暴行は、必ずしもそれが唯一の原因であることを要するものではなく、たまたま被害者の身体に一般人や行為者が認識し得なかった特殊な事情が存在したため、これとあいまって死亡の結果を生じても、暴行による致死の罪が成立する」としています。
ただ、その当時の状況やその後の医師の対応など様々な要素によって判断されていくことになりますので、一度専門家である弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。

傷害致死の弁護活動

傷害致死の弁護活動の一つとしては遺族との示談交渉が挙げられます。
被害者が死亡している場合の被害者遺族との示談交渉は被害感情の大きさを考えると、とても困難になることが予想されます。
加害者本人からではまったく取り合ってもらえない可能性もありますし、民事で裁判を起こされてしまう可能性もあります。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、被害者との示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただけます。
また、前述のように傷害と被害者の死亡という結果について因果関係がないと主張していく可能性もあります。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談を行っています。
０１２０－６３１－８８１にてご予約をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年鑑別所と少年院について

2020-04-07

少年鑑別所と少年院について

少年鑑別所と少年院について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

奈良県桜井市に住む高校生のAは、ＳＮＳ上で高額報酬のアルバイトを見つけ、応募することにしました。
そのアルバイトは振り込め詐欺の受け子であり、Ａは高額な報酬に釣られて何度も行っていました。
あるとき、いつものように受け子をしていたＡは、ついにＡは奈良県桜井警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａは勾留が決定されることになり、留置場所は少年鑑別所となりました。
複数の詐欺事件に関与していたことも発覚し、このままでは、息子が少年院に行ってしまうと考えたＡの両親は少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

少年鑑別所

少年鑑別所は、少年院とは異なり、「保護処分が下される前」に収容される施設です。
成人でいうところの留置場や拘置所といったイメージです。

家庭裁判所で審判を受けるまでの身体拘束については、勾留、勾留に代わる観護措置、観護措置があります。
家庭裁判所に送致されるまでの段階で、勾留に代わる観護措置決定が出た場合には、少年鑑別所に収容されることになりますし、勾留が決定された場合にも留置場所が少年鑑別所となることがあります。
そして、家庭裁判所に送致されてからは、観護措置決定がなされると少年鑑別所に収容されることになります。

鑑別所内では少年審判に向けて少年の資質や性格などの調査が行われています。
少年鑑別所での調査の結果は、家庭裁判所に送られることになり、審判においてどのような処分が適切かという判断の中で考慮されることになります。
少年鑑別所に収容されてしまうと、事件の内容により２週間から８週間の範囲（通常は４週間）で、身柄を拘束されることになります。
身柄拘束の期間が長期に及んでしまうと、その間学校などに通うことが出来ず、出席日数が足らず、留年や退学などの処分がなされてしまうおそれもあります。
そのため、観護措置決定に対して異議申し立てをしたり、観護措置の取消しや一時取消しを求めたりして、少年にとって重要な時期に不必要な身柄拘束がなされないようにする必要があります。

少年院

少年院は、家庭裁判所の保護処分のうち、少年院への送致処分が下された場合に少年が収容されることになる施設です。
成人に置き換えると、刑務所のようなイメージです。

少年院送致は、少年の家庭内での更生が困難であることなどから、施設での集団生活を通じて矯正教育を行い、非行少年を更生させる処分です。
少年院は少年の矯正教育のための施設であることから、刑罰としての懲役などはなく、小中学校レベルの授業や、職業訓練などが行われたりします。
一般的な少年院での収容期間は、おおむね1年程度になります。

もし少年院送致の回避を目指すなら、早期の段階で少年事件に強い弁護士に相談を行い、少年の生活環境の整備など適切な弁護活動を行っていくことが必要不可欠となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所のため，少年事件の経験も豊富にあります。
特に今回の事例のように振り込め詐欺事件の関連では、再逮捕が繰り返され身体拘束の期間が長期にわたる可能性が高くなってきます。
お子様が振り込め詐欺事件やその他刑事事件で突然逮捕されてしまいお困りの方，少年鑑別所や少年院への収容を回避したいとお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回無料での対応となる法律相談、弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

名誉毀損事件で不起訴処分獲得

2020-04-05

名誉毀損事件で不起訴処分獲得

名誉毀損事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県香芝市に住む会社員のＡは、同僚との仲があまりよくありませんでした。
あるとき、同僚の評判を落としてやろうと考えたＡは、インターネット掲示板やブログ、ＳＮＳ等に、同僚の氏名を掲載したうえで、「お金で女性を買っている」「乱交パーティーに参加している」等、被害者の名誉を毀損する内容の書き込みを行いました。
しばらくして、Ａのところに奈良県香芝警察署から連絡が来て、Ａは名誉毀損の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
この先、どのようになってしまうのか不安になったＡは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

名誉毀損罪

名誉毀損罪は刑法第２３０条に規定されています。
刑法第２３０条
第１項
「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」
条文にあるように、通常の名誉毀損については、事実の有無にかかわらず処罰の対象となります。
つまり、今回の事例でＡが同僚の名誉を毀損するために書き込んだ内容が真実であってもＡが処罰を受けることに変わりはありません。
なお、刑法第２３０条第２項の死者に対する名誉毀損の場合は虚偽の事実でなければ罰しないとされています。
また、第２３０条の２の公共の利害に関する場合の特例について規定されています。
事実の適示についてその事実が下記に該当する場合には、その事実の真否を判断し、事実であった場合には罰しないとされています。

・公共利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合
・公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実
・公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合

このように名誉毀損罪には、特別の規定がありますし、その内容や期間、書き込みによる影響なども見通しにかかわってきますので、名誉毀損罪で警察に訴えられたり、訴えると言われているような場合には、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護活動

刑法２３２条１項によれば、名誉毀損罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪とされています。
そのため、被害者と示談を締結することができ、告訴されない、告訴されていたとしても告訴の取消しがなされれば、起訴されないことになります。
そこで弁護士は、被害者に告訴を取り下げてもらうべく、早急に示談交渉に着手していきます。
しかし、名誉毀損罪では、被害者の被害感情は厳しくなる傾向にあります。
そもそも告訴されている場合には、最初から示談をする気はないという場合もあります。
それでも、刑事事件に強い弁護士は最後の最後まで諦めることなく、粘り強く交渉を続けていきます。
示談交渉には、決まったやり方や手続きがあるわけではありません。
そのため、示談交渉を行っていくうえでは、経験が非常に重要となってきます。
被害者のいる刑事事件では、示談交渉はとても重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、示談交渉が必要となる刑事事件でお困りのかたがおられましたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
奈良県の名誉毀損事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

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