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人気アニメの缶バッジを無断で販売目的所持 著作権法違反で逮捕
人気アニメの缶バッジを無断で販売目的所持 著作権法違反で逮捕
人気アニメの缶バッジを無断で販売目的所持、著作権法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（５月２４日に配信された朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬから抜粋）
人気アニメのキャラクターの缶バッジを無断で製造し、販売目的で所持したとして、２４日、奈良県警に二人の男が著作権法違反で逮捕されました。
逮捕された男らは、数年前から人気アニメのキャラクターの缶バッジを合計約２６００個制作し、奈良市内の商業施設等で販売したり、販売目的で所持した容疑がもたれていますが、逮捕事実を認めているようです。
今回の事件は、昨年８月、奈良県警に情報提供のメールがありそこから捜査が開始されたようです。
著作権を有するメーカー等に無断でこういった商品を製造、販売、販売目的等で所持すれば著作権法違反となります。
今回の事件では、アニメの著作権を有する東宝など計１９社の侵害したとされています。
著作権法違反
アニメだけでなく、本や音楽、映像、コンピュータープログラム、この世に存在するありとあらゆるものには、それを作った人などに権利があります。
その権利が著作権です。
そして著作権を有する人の許可なくして、複製したり、使用することによって、著作権を侵害すれば、著作権法違反になるのです。
著作権法違反の罰則は、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金となり、場合によっては、懲役と罰金の両方を科される事もあります。
また、侵害者が法人の場合には、罰則が強化され、３億円以下の罰金となることもあります。
著作権法違反で逮捕されたら
ご家族、ご友人が著作権法違反で奈良県警に逮捕された場合、一刻も早く逮捕された方のもとに弁護士を派遣した方がよいでしょう。
奈良県内の刑事事件を扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
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当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
奈良公園のシカを死なせると…文化財保護法違反について解説
奈良のシカに対する文化財保護法違反
奈良のシカに対する文化財保護法違反ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県奈良市に住むＡさんは、奈良公園で国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」に刃物をたたきつけて死なせたとして、奈良県奈良警察署に文化財保護法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
奈良のシカ
「奈良のシカ」は古来、春日大社の「神鹿（しんろく）」として大切にされ、１９５７年に国の天然記念物に指定されました。
その対象エリアは奈良公園内のほか、２００５年の市町村合併前の旧奈良市全域です。
天然記念物は、文化財保護法に規定があります。
文化財保護法
第２条「この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。」
第４号「貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）」
第１０９条
「文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。」
第１９６条
「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」
「奈良のシカ」は国の天然記念物に指定されていますので、「奈良のシカ」を傷つけた場合にも、文化財保護法違反となります。
お城やお寺への落書きなどは文化財保護法違反としてイメージしやすいかと思いますが、天然記念物に指定されている生物に対する行為も文化財保護法違反の可能性があるのです。
他の動物で言えば、オオサンショウウオを捕獲、飼育していた人が文化財保護法違反で検挙されたという例もありますので、動植物を傷つけてはいけないのはもちろんのこと、捕獲等にも注意が必要です。
～少しでも早い身柄解放を目指すためには～
今回の事例のＡは文化財保護法違反で逮捕されています。
刑事事件で逮捕されてしまった場合、どのくらいの間身体拘束を受けることになるのでしょうか。
逮捕され、勾留が決定しまった場合、起訴されるまでの捜査段階で最長２３日間の身体拘束を受ける可能性があります。
会社に勤務していたり、学校に通うなどしている場合であっても、逮捕・勾留中は外に出ることができないので、その間は、欠勤・欠席を続けることになります。
無断欠勤・無断欠席が続いてしまうと、会社をクビになったり、学校を留年するなどの不利益を受けることになりますし、たとえ家族等から連絡を取ってもらったとしても２３日間も休むのは不自然になってしまうでしょう。
そのため、逮捕されてしまった場合は、できるだけ早く身体拘束から解放され、外に出ることが重要です。
特に逮捕直後においては、勾留を阻止する活動が重要となってきます。
逮捕されてしまったケースにおいて、絶対に勾留が決定するというわけではありません。
勾留は検察官が請求し、裁判官が決定することになります。
そのため、弁護士は検察官、裁判官に対して働きかけを行うことで、勾留が決定しないように活動していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
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【解決事例】傷害事件で書類送検 略式罰金から不起訴に
【解決事例】傷害事件で書類送検 略式罰金から不起訴に
【解決事例】書類送検された傷害事件において、略式罰金から不起訴に処分を軽減した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
奈良県天理市のマンションに住むＡさん（３０歳代男性）は、以前から生活騒音を巡って隣人の男性とのトラブルが続いています。
そんなある日、仕事が終わって夜遅くに帰宅した際にドアの開閉する音がうるさいと隣人男性から言われたＡさんは、玄関先で口論となりました。
その際に我慢できなくなったＡさんは、隣人男性に対して頭突きを一回したのです。
それから数日して、奈良県天理警察署から電話で呼び出されたＡさんは、隣人男性が、医師の診断書（全治３日）と共に警察に被害届を提出したことを知りました。
当初からＡさんは不起訴を強く望んでいましたが、取調べを担当した警察官から「偶発的な事件で動機面でも酌量の余地があるので、被害者との示談がなくても不起訴だろう。」と言われて、その言葉を信じて事件のことを弁護士に相談する等の対処を何もしていませんでした。
そうしたところ傷害罪で書類送検されたＡさんは、検察官から呼び出しを受け、そこで「被害者との示談がなければ略式罰金を請求する。」と言われたのです。
慌てたＡさんは、弁護士に隣人男性との示談を依頼し、その弁護士が隣人男性と示談を締結できたことから不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
傷害罪
全治３日間の軽傷であっても、暴行によって被害者が怪我をすれば傷害罪が適用されます。
暴行罪の場合は、偶発的な犯行で、動機面で酌量の余地があれば微罪処分によって事件が終結していた可能性もありますが、傷害罪は微罪処分の対象外です。
略式罰金の手続き
略式罰金とは、正確には略式起訴による罰金刑です。
略式罰金の手続きは、警察官に呼び出された際に、検察官から本人にその旨が告げられ、そこで本人が略式起訴の手続きを承諾（同意）すると、後日、裁判所から起訴状が本人の手元に届き、その後に罰金の納付書が届きます。
略式罰金も前科
正式な裁判が行われずに罰金さえ納付すれば、その時点で手続きが終了するので、略式起訴による罰金刑（略式罰金）は前科にならないと勘違いしている方もいるようですが、略式起訴による罰金刑（略式罰金）は前科なので注意してください。
略式罰金から不起訴に
Ａさんのように、検察官から略式罰金を言い渡された際に、被害者との示談を理由にその手続きを待ってもらえることがあります。
これは前科を回避できるラストチャンスになるかもしれませんので、このコラムをご覧の方で、被害者と示談してでも不起訴を希望される方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、奈良県天理市の刑事事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所です。
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【解決事例】祖父に対する傷害事件で逮捕 不処分を獲得
【解決事例】祖父に対する傷害事件で逮捕 不処分を獲得
【解決事例】祖父に対する傷害事件で逮捕された少年の不処分を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大学生のＡさん（１９歳）は、奈良県吉野郡に住む祖父の自宅を訪ね、トラブルになった末に祖父の顔面を殴りつけて軽傷を負わせました。
事件後Ａさんは一度自宅に帰りましたが、そこに祖父からの通報を受けた奈良県吉野警察署の警察官が訪ねて来て、警察署に連行された後に傷害罪で逮捕されました。
逮捕された後に一度は傷害罪で勾留が決定していたＡさんでしたが、弁護士が祖父から嘆願書を取り、裁判所に提出したところ、勾留が取り消され、その後の少年審判においては不処分を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
祖父に対する傷害事件
一昔前であれば「警察は民事不介入」と言われ、警察は、家庭内の事件や、身内同士の揉め事を刑事事件として扱うことに対して消極的でした。
しかし最近は違います。
どちらかと言えば警察は、家庭内の事件や揉め事を積極的に刑事事件として扱い、他人同士で起こった事件よりも厳しく対処する傾向にあります。
今回の事件においては、事件直後、被害にあった祖父が感情的になって警察に通報してしまっていましたが、その後、冷静さを取り戻した祖父はＡさんの逮捕までを望んでおらず、家庭内で解決するつもりだったようです。
傷害事件
傷害事件は、刑法第２０４条に規定されている法律で、その法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
成人が傷害罪で起訴された場合はこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、まだ１９歳の少年だったＡさんに、この法定刑が科せられることはなく、警察庁から家庭裁判所に送致後は少年法に基づく手続きが進みます。
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不処分
少年事件の手続きは最終的に少年審判で処分が決定して終結する場合がほとんどです。
家庭裁判所の判断で少年審判が開かれない場合もありますが、少年審判が開かれた場合、そこで処分が決定するのです。
家庭裁判所が下す処分には、保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致）、検察官送致、都道府県知事又は児童相談所長送致、不処分、審判不開始があります。
「不処分」とは、少年を保護処分や検察官逆送などの処分に付さずとも、少年の更生が十分に期待できる場合、少年を保護処分に付さないことをいいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に関する法律相談を初回無料で承っておりますので、このコラムをご覧の方で、奈良県の少年事件でお悩みの方、少年審判で不処分を希望される方は
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奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕
奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕
奈良市の飲酒運転で運転代行業の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（５月４日配信のＡＢＣニュースより抜粋）
奈良県警察の発表によりますと、奈良県内で運転代行業を営む男が、４日未明、ハイボールを飲んで軽自動車を運転し、奈良市内で物損事故を起こしたようです。
そして事故の通報を受けて現場に駆け付けたパトカーから信号無視をしながら逃走したようですが、故障によって車が停止し、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたようです。
逮捕された男は、飲酒運転の容疑を認めており、業務外でハイボールを飲んだ後、帰宅を急いでいたとのことです。
飲酒運転
飲酒運転で警察に摘発されると、その罪名は
①酒気帯び運転
②酒酔い運転
の何れかです。
①酒気帯び運転
酒気帯び運転は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ｍg以上、または血液1ミリリットル中に0.3mg以上のアルコール濃度を含んでいる状態で車両を運転する違反です。
酒気帯び運転で検挙された後に、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」です。
これはあくまでも刑事罰であって、こういった刑事罰の他に違反点数が付加される行政罰も科せられることになります。
②酒酔い運転
酒酔い運転は、酒気帯び運転のように飲酒検知結果（数値）に関係なく、酒に酔った状態で車両を運転する違反です。
酒に酔っているかどうかは
歩行テスト（真っすぐ歩けるかどうか）
警察官の質問に答えられるか（呂律が回っているか等）
認知能力が機能しているかどうか
等をその場で確かめられて判断されますが、酒酔い運転として起訴されて有罪が確定すれば、酒気帯び運転よりも厳しい刑事罰が科せられることになります。
酒酔い運転の法定刑は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
飲酒運転の量刑
飲酒運転（酒気帯び運転）で起訴された場合、初犯であれば略式起訴による罰金刑となる可能性が高いですが、再犯の場合は起訴される可能性が高くなります。
また今回の事件を起こした男性のように、仕事で車の運転をするような職業の方は、その他の職業についている方よりも厳しい刑事罰が科せられる傾向にあります。
奈良市の飲酒運転事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良市内で起こった交通事件（酒気帯び運転や酒酔い運転等）の弁護活動を行う法律事務所です。
奈良市内の交通事件に関するご相談は
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までお電話ください。
また酒気帯び運転で警察に逮捕されてしまった方には、弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しております。
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【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚 少量により不起訴を獲得
【解決事例】職務質問によって大麻所持が発覚したが、少量により不起訴を獲得することができた事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
大学生のＡさん（２２歳）は、大阪のクラブで知り合った人から大麻を譲ってもらい、自分の車の中で吸引使用した残りを車内に隠し持っていました。
それからしばらくして、Ａさんは、奈良県生駒市のコンビニエンスストアの駐車場に止めた車内で寝ていたところ、奈良県生駒警察署の警察官に職務質問されました。
この時、大麻の存在をすっかり忘れていたＡさんは、警察官に言われるがまま車内検索にも応じ、その結果、隠し持っていた大麻が見つかってしまいました。
Ａさんは素直に事の経緯を警察官に説明し、その日は、親に迎えに来てもらって帰宅することができたのですが、警察官から「鑑定結果次第では逮捕しに行くかもしれない。」と言われたことから、その日以降、いつ警察が逮捕に来るのかと不安で夜も眠れませんでした。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
職務質問によって大麻所持が発覚
自己使用目的の単純な大麻所持事件が警察に発覚する経緯として、警察官の職務質問はその過半数をを占めていると言われています。
特に最近は大麻を使用する人の若年化が社会問題にもなっており、警察官は、そういった疑いのある場合は躊躇なく職務質問しているようです。
警察官の職務質問によって大麻所持が発覚して逮捕される場合、大きく分けると二通りの手続きが考えられます。
～その１～その場で現行犯逮捕
大麻が発見された時点で、警察官が簡易鑑定を行い、その結果によっては、その場で現行犯逮捕されます。
職務質問を拒んだり、仲間がいる場合等は、逃走や罪証隠滅を防止するためにその場で現行犯逮捕する場合が多いようです。
～その２～後日に逮捕
職務質問で大麻が発見された際に、その場での簡易鑑定が行われずに、大麻が押収され、簡単な事情聴取を受けた後に帰宅できる場合があります。
押収された大麻は、科学捜査研究所において鑑定されて大麻かどうかを調べられます。
その結果によって、後日通常逮捕されるのですが、最近は、液状大麻等様々な形状の大麻が出回っていることから、科学捜査研究所で鑑定が行われるケースも増えているようです。
少量により不起訴に
押収された大麻が少量の場合は、逮捕されなかったり、最終的に不起訴になることもあります。
逮捕されなかったとしても、大麻を所持していた事実に変わりないので、警察に呼び出されて取調べを受けることを免れることはできませんし、警察の捜査後は検察庁に送致されることに変わりはありません。
そういった刑事手続きの際、あらゆる場面で弁護士に相談できる環境を作っておけば、不安を少しでも和らげることができますし、不起訴を確実なものにできるかもしれません。
このコラムをご覧の方で、奈良県生駒市の大麻事件や、大麻所持の容疑で警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【解決事例】奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕 不起訴を獲得
【解決事例】奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕 不起訴を獲得
奈良県宇陀市の強制わいせつ事件で逮捕された方の不起訴を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、帰宅途中、奈良県宇陀市の路上において、女性にいきなり抱き付き、女性の身体を触る等した強制わいせつ事件で奈良県桜井警察署に逮捕されました。
Ａさんは、酒に酔って帰宅途中に、偶然見かけた女性をナンパしようとしてこのような行為に及んだようで、女性が嫌がって通行中の男性助けを求め、Ａさんはその男性に捕まり、警察に通報されました。
身体拘束を受けたまま、強制わいせつ罪で送致され、その後勾留が決定したＡさんでしたが、勾留期間中に被害女性との示談が成立したため、不起訴処分が決定し釈放されました。
（実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。）
強制わいせつ事件
ナンパという軽い気持ちであっても、女性の身体に触ると、Ａさんのように強制わいせつ罪で警察に逮捕される場合があるので気を付けなければいけません。
強制わいせつ罪は、刑法第１７６条に規定されている犯罪で、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為に及んだ場合に成立します。
ちなみに強制性交等罪と同じく、被害者が１３歳未満の場合は、暴行や脅迫といった手段を用いらなくても、わいせつな行為に及んぶと強制わいせつ罪となります。この場合、例え相手の同意があったとしても同様です。
強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
同じ強制わいせつ罪が適用されていても、Ａさんのように比較的軽い犯行態様の事件もあれば、まさに強制性交に近いような非常に悪質な犯行態様の事件もあります。軽ければ起訴されて有罪判決が確定しても執行猶予が付きますが、悪質な場合は初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
示談によって不起訴を獲得
強制わいせつ罪で逮捕された方の少しでも軽い刑事罰を望むのであれば、被害者との示談が必至となります。
示談の内容にもよりますが、起訴前に条件の揃った示談を締結することができれば不起訴になる可能性が高くなりますし、起訴後であっても、被害者との示談があれば執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。
実際に、Ａさんの場合は、勾留期間中に被害者との示談を締結することができたので、不起訴を獲得することができました。
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【解決事例】健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭 罰金刑により失職
【解決事例】健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭 罰金刑により失職
健康ランドの脱衣所で盗撮した教諭が、罰金刑により失職した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
公立中学校で教諭をしているＡさんは、奈良市内の健康ランドの脱衣所において、小型カメラを使用して利用者を盗撮しました。
従業員に見つかって警察に通報されたＡさんは、駆け付けた警察官によって警察署に連行されました。
すでに小型カメラを押収されていたＡさんは、言い逃れすることができず最初から素直に犯行を認めていたので、逮捕されることはありませんでした。
しかし教諭であるＡさんは公務員の身分も有しており、事件が教育委員会に発覚し失職することとなりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
健康ランドの脱衣所で盗撮
公衆浴場の脱衣場で盗撮事件を起こした場合に適用される可能性のある犯罪は
①迷惑防止条例
②児童ポルノ製造罪
③建造物侵入罪
です。
迷惑防止条例違反
まず①の迷惑防止条例ですが、これは各都道府県で定められている条例で、都道府県によって条例名や、規制されている内容が異なります。
奈良県の場合は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という条例名で、盗撮行為を規制しており、Ａさんの盗撮行為は第１２条２項２号の「（中略）住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所（中略）」に違反したことになります。
罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されており、起訴されて有罪が確定すればこの範囲内の刑事罰が科せられます。
盗撮による児童ポルノ製造罪
公衆浴場の脱衣場は、不特定多数の人が利用する場所です。
もし盗撮した画像に１８歳未満が映っていた場合、盗撮による児童ポルノ製造罪に抵触する可能があります。
盗撮による児童ポルノ製造罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と厳しいものです。
今回の事件では、Ａさんの撮影した画像に、そういった児童ポルノに該当する映像が映っていなかったので、児童ポルノ製造罪は適用されませんでした。
建造物侵入罪
最後に③の建造物侵入罪についてですが、建造物侵入罪とは、正当な理由なく人の看守する建造物に不法侵入する犯罪で、刑法第１３０条に該当します。
盗撮事件に限らず、人の管理する建物内で犯罪を起こしてしまった場合、その犯罪行為だけでなく、建造物侵入罪でも追及を受ける可能性があるので注意が必要です。
ちなみに今回の事件でＡさんは、建造物侵入罪については追及を受けませんでした。
罰金刑により失職
昨今、教職員による性的な犯罪が多発していることから、教育委員会は、性的な犯罪を起こしてしまった教職員に対して厳しい姿勢で対処しています。
実際に今年の４月１日からは、わいせつ教員対策新法が施行されており、今後は、盗撮のような性的な犯罪を起こしてしまうと失職する可能性がますます高くなることでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
奈良市内の盗撮事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
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【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
【奈良市内の傷害事件】特別養護老人ホームの入居者へ暴行 ケガをさせた疑いで元職員を逮捕
特別養護老人ホームの入居者へ暴行し、ケガをさせた疑いで元職員が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件内容
２５日に配信されたＡＢＣニュースによりますと、今年の３月、奈良市の特別養護老人ホームに入居している高齢の女性に対して暴行し、全治１週間の打撲を負わせたとして、この施設の元職員が傷害の容疑で逮捕されました。
逮捕された元職員は別の入居者に対する傷害事件ですでに逮捕されていましたが、今回の事件については「私はやっていません」と容疑を否認しているということです。
（４月２５日に配信されたＡＢＣニュースから抜粋しています。）
本日のコラムでは、奈良市の特別養護老人ホームで起こったこの傷害事件を解説します。
傷害事件
傷害とは暴行によって人に怪我をさせることによって成立する犯罪です。
暴行による傷害罪は、暴行の結果的加重犯であるため、その成立に「相手が怪我をする」という認識や、「相手に怪我をさせてやろう」という故意まで必要とされておらず、暴行の故意があれば足ります。
逆に暴行の故意がなく、過失によって相手に怪我をさせてしまった場合は、傷害罪ではなく（重）過失傷害罪の成立にとどまります。
ですから今回の事件においても、報道されているような入居者の怪我が、介護中に誤ってどこかにぶつけてしまったことによって生じたのであれば、その場合は、傷害罪ではなく（業務上）過失傷害罪の成立にとどまります。
傷害罪の量刑
傷害罪には「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑が定められています。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、どういった刑事罰が科せられるかは、前科前歴や、犯行に至った動機、暴行の程度や傷害の程度、被害者への謝罪や賠償の有無等が考慮されて決定します。
また起訴前に被害者と示談することができれば、不起訴になる可能性が高くなります。
不起訴になれば、刑事罰が科せられることはなく前科も付きません。
このコラムをご覧の方で、奈良市内の傷害事件でお困りの方、また傷害事件を起こしたご家族が警察に逮捕されてしまっている方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、犯罪行為による刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に扱う法律事務所です。
奈良県をはじめ近畿地方の刑事事件・少年事件について多数の解決実績がございます。また奈良県の刑事事件・少年事件に精通した弁護士が、一から、専門知識と経験に基づいて親身に対応いたします。
当事務所では、刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。無料相談のご予約は365日24時間お電話にて受け付けています。奈良県の刑事事件・少年事件で少しでもお困りの方は、いつでもご相談ください。
【解決事例】さい銭箱からお賽銭を窃取 勾留延長を阻止し不起訴を獲得
【解決事例】さい銭箱からお賽銭を窃取 勾留延長を阻止し不起訴を獲得
さい銭箱からお賽銭を窃取して逮捕された方の勾留延長を阻止し、不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、奈良県桜井市にあるお寺のさい銭箱から、お賽銭（約１，５００円）を盗む窃盗事件を起こしてしまいました。
同僚と飲みに行った際の飲食代がかさみお小遣いが足りなくなったことが犯行動機でした。
犯行を目撃した住職によってその場で取り押さえられたＡさんは、通報で駆け付けた奈良県桜井警察署によって逮捕され、その後勾留が決定しました。
検察官は捜査未了を理由に、勾留の延長を裁判所に請求しましたが、弁護士が勾留を延長する必要がないことを主張したことによって、勾留延長を阻止することができ、更に、その後不起訴を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
さい銭箱からお賽銭を窃取
さい銭箱からお賽銭を窃取すれば窃盗罪となります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰が科せられることになりますが、起訴前に被害弁償したり、示談が締結できていれば不起訴となって刑事罰を免れれる可能性が高くなります。
窃盗罪でどの程度の刑事罰が科せられるかは、窃取した被害金品の金額が大きく影響し、被害額が概ね２万円以下で、ある一定の条件を満たしていれば微罪処分といって、警察の捜査を受けても、検察庁に送致されないこともあります。
ちなみにＡさんは、盗んだお賽銭を弁償するとともに、反省文を被害者にお渡ししたことから、被害者から許しを得ることができ、不起訴となりました。
勾留延長の阻止
刑事訴訟法で、起訴前の勾留期間は１０日から２０日と決まっています。
最初に１０日間の勾留が決定し、その後、検察官が請求して、裁判所が許可すれば２０日間まで勾留期間が延長されます。
勾留延長されるのは１０日以内ですので、必ずしも１０日間とは限りません。
検察官が勾留延長を請求する主な理由は「必要な捜査が未了」であることがほとんどですが、勾留延長が認められやすいのは
①被疑者が容疑を否認している事件
②共犯事件等で、関係者が複数いる事件
③事件内容が複雑な事件
③鑑定や照会の結果が出るまでに時間がかかる事件
等です。
Ａさんが起こした事件は、関係者の少ない非常に単純な窃盗事件で、Ａさん自身も容疑を認めていました。
にも関わらず検察官が勾留の延長を請求したことから、弁護士は、延長の必要がないことを裁判所に訴えて、勾留延長を阻止ました。
このコラムをご覧の方で、奈良県桜井市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が窃盗罪で勾留されている方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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