～刑務所について～
刑務所については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により規律されています。
刑務所では，処遇の態様（第２編第２章第２節），起居動作の時間帯（第３節），物品の貸与及び自弁（第４節）など細かく規定されています。
刑務所外部との交通についても，親族などとの面会（第１１節第２款）や手紙のやり取り（第１1節第３款）など、細かく規定されています。
ご家族が受刑者に面会に行く際には，事前に面会時間や可能な曜日時間，人数制限などを確認してから面会に行く必要があります。
～いつ刑務所に行くことになるのか～
裁判の執行は、確定した後，その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が指揮して執行します（刑事訴訟法４７１条・４７２条）。
懲役刑の実刑判決を受けた場合、その判決の確定からおおよそ1か月ほど経ってから，留置されている拘置所から刑務所へ移送されることになります。
～仮釈放～
懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の３分の一を、無期刑については１０年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができるとされています（刑法２８条）。
刑事施設の長は、この期間が経過したときは、その旨を地方委員会に通告しなければなりません（更生保護法３３条１項）。地方委員会の委員が、仮釈放を許すか否かに関する審理において仮釈放の審理対象者と面接し（更生保護法３７条１項）し，場合によっては被害者やその遺族の意見を聴いて（更生保護法３８条１項），仮釈放の決定をします（更生保護法３９条１項）。
仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付されます（更生保護法４０条）。
仮釈放は、次の場合は取消されることがあります（刑法２９条）。
- 仮釈放中に更に罪を犯し罰金以上の刑に処せられたとき
- 仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき
- 仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対しその刑の執行をすべきとき
- 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
また、刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合において、この仮釈放中に執行猶予の言渡しを取り消されたときは、この仮釈放の処分は効力を失います（刑法２９条２項）。
