【事例紹介】奈良県内のホテルで児童買春したとして逮捕された事例
奈良県内のホテルで１８歳未満だと知りながら、児童買春をしたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
（前略）奈良県内のホテル客室において、被害児童が18歳に満たない児童であることを知りながら、対償として現金を供与する約束をして児童買春したとして、1月23日、男(42歳)を児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反で通常逮捕しました。
（１月２６日配信 奈良県警WeeklyNewsより引用）
児童買春
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、「児童買春防止法」といいます。）では、１８歳に満たない者を児童と規定しています。（児童買春防止法第２条１項）
児童買春防止法第３条の２
何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。
児童買春防止法第３条の２が規定しているように、児童買春は禁止されています。
児童買春とは、児童に金銭などの報酬を与えて、その見返りとして性的行為を行うことを指します。
今回の事例では、相手が１８歳未満であることを知りながら現金を渡す約束をして児童買春したとされています。
児童買春が禁止されている以上、実際に、容疑者が１８未満だと知りながら児童買春をしたのであれば、児童買春防止法違反が成立する可能性があります。
児童買春防止法第４条
児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
児童買春を行い、児童買春防止法違反で有罪になった場合には、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることになります。
児童買春と示談
児童買春による児童買春防止法違反の場合には、被害者と示談を締結することで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
不起訴処分とは、その名の通り、起訴されない処分を指します。
刑事事件では、起訴されない限り刑罰を科されることはありません。
ですので、不起訴処分を獲得することができれば前科もつくことはありません。
児童買春では、相手方が未成年ですので、被害者本人と示談を締結するのではなく、被害者の親などの親権者との間で締結することになります。
ですので、示談交渉自体も被害者本人ではなく、被害者の親と行うケースが多いです。
被害者の親と示談交渉をする場合には、大切なわが子が犯罪に巻き込まれたわけですから、激しい処罰感情を抱いている可能性が非常に高いです。
そのような状態で、加害者本人が連絡を取るとかえって感情を逆なでしてしまうおそれがあります。
また、連絡先は警察官や検察官を通じて手に入れることになるかと思いますが、処罰感情の強さや個人情報を教えたくないという気持ちから、連絡先を教えてもらう段階で示談を断られ、連絡先を教えてもらえずに示談交渉すら行えない可能性が高いです。
弁護士であれば、連絡先を教えてもいいと思われる方もいらっしゃいますし、一度話を聞いてみてもいいと思ってもらえる場合もあります。
ですので、示談交渉を行う場合は、弁護士を介して行うことをお勧めします。
また、一度示談を断られた場合でも、再度弁護士が連絡を取ることで、示談を締結できる場合があります。
ですので、示談を断られてしまった場合も、一度弁護士に相談をしてみることが望ましいでしょう。
逮捕と釈放
刑事事件では、逮捕後７２時間以内に勾留の判断が行われます。
この際に勾留が決定すれば、最長で２０日間勾留されることになります。
弁護士は勾留が決定する前に、検察官や裁判官に対して勾留請求に対する意見書を提出することができます。
意見書では、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、勾留をしないように求めます。
勾留がされずに釈放となれば、捜査を受けながら会社に出勤することも可能です。
逆に言うと、勾留されてしまえば自由に外に出ることはできませんので、会社に出勤することはできません。
また、自分で会社に連絡をすることができませんので、無断欠勤や連絡をとれない期間が続いてしまい、弁明もできないまま解雇処分などに付されてしまう可能性もあります。
勾留期間が長ければ長いほど、会社に事件のことを知られてしまうおそれが高くなりますから、解雇などを避けるためにも、早期釈放を目指すことが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで早期釈放や不起訴処分の獲得につながるかもしれません。
児童買春防止法違反などでお困りの方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
