（１）刑の種類
刑罰の種類は，刑法に定められています。刑罰は、重い順に、
- 死刑
- 無期懲役
- 無期禁錮
- 有期懲役
- 有期禁錮
- 罰金
- 拘留
- 科料
となります。
また，これらの刑に付加される刑として、没収があります。
有期懲役は、１月以上２０年以下の期間，刑事施設（刑務所）に拘置され、所定の作業（刑務作業）を課せられる刑罰です（刑法１２条）。
禁錮は、刑務所に入りますが、刑務作業は課せられません。しかし、実態としては、刑務作業もせずに刑務所にいる方が苦痛だとして，禁錮刑を受けた場合も，希望して刑務作業をすることの方が多いようです。
拘留は，１日以上３０日未満の間，刑務所に入れられるものです（刑法１６条）。
罰金は、１万円以上の金額の納付が科せられるものです（刑法１５条）。
科料は，１０００円以上１万円未満の金額の納付が科せられるものです（刑法１７条）。
これらの金額が完納できない場合は、労役場に留置されて、労務によって金銭の支払いに替えます（刑法１８条１項，２項）。現在は、労務１日あたり５０００円で換算されることが多いようです。
没収は、上のそれぞれの刑が科せられた場合、付加して科せられることがある刑です（ただし、拘留又は科料のみにしか当たらない軽微な罪については、原則として没収はできません）。
没収は、物の所有を取り上げてしまう刑です。取り上げられる物は次のような物です（刑法１９条１項各号）。
- 犯罪組成物件（例 文書偽造罪での偽造文書）
- 犯罪供用物件（例 鶏を盗むのに当たり解体するために用意した刃物）
- 犯罪生成・取得・報酬物件（例 通貨偽造罪での偽造通貨・有償で譲り受けた盗品・買春業者に提供した建物の家賃）
- 対価物件（例 有償で譲り受けた盗品を転売して得た代金）
また、犯罪と無関係の人の物を没収することはできず、没収できるのは、その物件が犯人以外の者に属しない場合に限られます（第１９条２項。一見しただけではわかりにくい表現ですが、犯人が所有する物及び誰も所有しない物、という意味です）。
組成，生成・取得・報酬，対価物件については、没収することができないときは、それに相当する価額を支払わせることができます（第１９条の２）。
（２）犯罪の個数と刑の関係
いくつかの犯罪が行われた場合，それに対してどのように処分するか，刑法は，次のとおりに定めています。
ア 観念的競合（刑法５４条１項前段）
１個の行為が２個以上の罪名に触れる場合です。例えば，人身事故を起こしてそのまま逃げた場合，逃げるという行為は１個ですが，道路交通法の救護義務違反と報告義務違反という２個の罪名に触れることになります。
観念的競合の場合，成立した罪の中で最も重い刑により処断されます（刑法５４条１項）。
イ 牽連犯（刑法５４条１項後段）
犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる場合です。例えば、他人の住居に侵入して窃盗を行った場合、住居侵入罪（刑法１３０条前段）は窃盗罪（刑法２３５条）の手段であり，これらは牽連犯となります。
牽連犯の場合，成立した罪の中で最も重い刑により処断されます（刑法５４条１項）。
ウ 併合罪（刑法４５条）
- 確定裁判を経ていない２個以上の罪（刑法４５条前段）
- 過去に禁錮以上の刑の確定裁判があった場合、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪（刑法４５条後段）
このような場合，その２つ以上の罪は併合罪として処断されます。例えば，ある場所で盗みを行い，また別の場所でも盗みを行った場合などです。
併合罪の内の１個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科しません。ただし、没収は科すことができる（刑法４６条１項）。
併合罪の内の１個の罪について無期懲役・無期禁錮に処するときも、他の刑を科しません。ただし、罰金、科料、没収は併科することができます（刑法４６条２項）。
併合罪のうちの２個以上の罪について有期懲役・有期禁錮に処するときは、その最も重い罪の刑について定めた刑期の上限にその２分の１を加えたものを長期とします（同法４７条本文）。
例えば、強盗罪（法定刑は５年以上２０年以下の懲役）と恐喝罪（法定刑は１月以上１０年以下の懲役）が併合罪となるときは、重い強盗罪の刑の長期に１．５倍の加重をして、５年以上３０年以下の懲役が処断刑となります。
ただし、加重の上限は３０年（刑法１４条２項）、また、それぞれの罪の刑の長期の合計を超えることはできません（刑法４７条ただし書）。
併合罪の内の２個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額（罰金額の上限）の合計以下で処断されます（刑法４８条２項）。
