【解決事例】電車内の痴漢事件 示談できずに略式起訴（罰金）
電車内の痴漢事件で、被害者と示談ができずに略式起訴（罰金）となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要
Ａさん（６０歳代、無職）は、奈良市内を走行中の電車内で女子高生に痴漢したところ目撃者に捕まり、その後、通報で駆け付けた奈良県奈良西警察署の警察官に、痴漢の容疑で逮捕されました。
痴漢の事実を認めていたＡさんは逮捕翌日には釈放されましたが、不起訴を求めて、弁護人を選任しました。
選任された弁護士が、被害者の母親と示談交渉をおこなったのですが、処罰感情が強かったことから示談することができませんでした。
その結果、Ａさんは略式起訴されて罰金刑となってしまいました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
電車内の痴漢事件
奈良県内の走行中の電車内で痴漢事件を起こせば、奈良県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）違反となります。
奈良県の迷惑防止条例では、公共の場所や乗物において、他人を著しくしゆう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに他人の身体に触れる卑わいな行為（痴漢行為）を禁止しており、これに違反して痴漢をすれば、起訴（略式起訴を含む）されて有罪が確定した場合「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
不起訴を目指すなら示談が必要不可欠
痴漢事件で不起訴を目指すのであれば、被害者との示談が必要不可欠となります。
示談がなくても嫌疑不十分等を理由に不起訴になるケースもありますが、Ａさんのように痴漢の事実を認めている場合は、被害者との示談がなければ不起訴は難しいでしょう。
ちなみに初犯であればＡさんのように略式起訴による罰金刑となる場合がほとんどですが、再犯の場合は正式に起訴（公判請求）される可能性が出てきます。
略式起訴とは
略式起訴とは、簡易裁判所が、その管轄事件につき、検察官の請求のより、公判手続を経ないで、主として検察官の提出した証拠を審査して、一定額以下の罰金または科料を科す簡易裁判手続のことです。
略式起訴の手続きは、書類上の審査だけで、罰金を納付すれば全ての刑事手続きが終了するというメリットがあります。
犯罪事実に争いがある場合は、略式命令の告知を受けた日から１４日以内に正式裁判の請求をすることができます。
